神戸市議会 多文化共生社会の実現についてと外国籍教員の教諭としての身分保障に関する答弁 — 2025年12月

キーワード

ヘイト規制、外国人差別、外国籍教員、神戸国際コミュニティセンター、ALT、外国語指導助手

要約

※下記はAIによる要約です。正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

多文化共生の実現に向け、議員はSNS等の誤情報に対抗する正確な情報発信やファクトチェックを市に求めました。これに対し副市長は、啓発活動や相談対応を継続しつつ、SNS等の批判への対応は国が一義的に行うべきとし、国の動向を注視し役割分担に応じた発信を行うと答弁しました。
外国籍教員の教諭任用について、議員は他市の事例を挙げ自治体の判断で登用すべきと主張しました。教育長は、文科省の方針から直ちに変更はできないとしつつも、社会情勢の変化に応じ、講師としての校務分掌や役割分担を見直す意向を示しました。

引用全文

※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は神戸市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

◯47番（あわはら富夫君）　私は、久元市長並びに関係当局に、以下３点の項目について一般質問いたします。
　第１の質問は、多文化共生社会の実現についての２点です。
　2019年の６月５日、神戸市会は、議員提案である外国人に対する不当な差別の解消と多文化共生社会の実現に関する条例を全会一致で可決し、2020年４月から施行しました。
　国のヘイト解消法を受けてヘイト規制の条例づくりから始まりましたが、最終的にはヘイトだけでなく、外国人への不当な差別を解消し、多文化共生社会を実現していこうとの条例になったことは、この条例づくりに関わった者として今こそ活用しなければとの思いを持っているところです。
　参議院選挙を前後して、根拠のない外国人批判や排斥的な言論が一部で見受けられ、外国人への偏った印象が広がっています。昨年度の神戸市が行ったネットモニターアンケートでも、外国人住民が増えることについて好ましくない、どちらかといえば好ましくないとの回答が３割を超え、そのうち５割弱が治安悪化への懸念があるとの回答を寄せております。
　しかし、外国人を扱った外国人不正受給や犯罪が増えているといったＳＮＳ等での指摘の多くは、事実に基づかないものが多く、間違った情報が氾濫している状況で、この条例が目指した外国人との多文化共生社会の実現にとって大きな障害になっております。
　ここで質問しますが、外国人差別のこうした状況を踏まえ、市としても条例の理念を周知し、根拠のない間違った情報・批判に対して正確な情報を発信し、積極的にこのことを行うべきと思いますが、どうでしょうか。
　また、もう１つの質問は、外国籍教員の教諭としての身分保障についてであります。
　私は、これまで外国人差別解消等の視点も含めて、国籍を問わない積極的な人材活用と教諭としての身分を保障するという観点から、任用の期限を付さない常勤講師として任用している外国籍教員を教諭として採用すべきと繰り返し指摘をしてまいりました。
　正規の教員以上の働きをしながら、外国籍であるというだけで昇任できず、収入面でも格差が生じる現状は、国連はもちろん、日弁連からも是正の勧告が出されております。
　今までの質疑では、30年前の旧文部省の通知、公務員に関する当然の法理に基づく運用通知を根拠に、当局は公務員に関する当然の法理に基づき、日本国籍を有しない者を公立学校の教諭として任用できないとの立場を取り続けてきました。
　しかし、最近では、さいたま市など選考方法を工夫することで教諭の道を開いた事例も存在し、旧文部省通知にかかわらず、自治体の判断で教諭への道が開かれ始めています。
　そこで質問しますが、昨年の決算特別委員会において、教育長より、他自治体の情報収集を実施し、検討している旨の前向きの答弁がありました。現在の検討状況について明らかにしてください。
　第２点目の質問は、核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議の尊重についてであります。
　1975年３月18日、神戸市会は、核兵器を積載した艦艇の神戸港入港を一切拒否する旨の決議を行いました。軍籍を持つ外国籍艦艇が神戸港に入港する際に、入港船舶に対して核を有しない証明書の提出を求めるという制度で、非核保有国の艦船や、明らかに搭載能力のない帆船であっても、軍籍を持つ船には非核証明書の提出を求めてきました。それは、港湾法に基づく市長の管理権を最大に生かした行政指導として行えてきたものと私は認識をしております。
　そのような中、今年３月、米国海軍掃海艇ウォーリアの入港時には、外務省の照会や総領事との会談、核搭載能力のない艦船であることをもって核を有しないことを証明したとして、非核証明書なしの入港を認め、バースをしてしまったことは残念であります。
　しかし、非核証明書を出さないアメリカ政府に対して、日米地位協定での合意ではなくて、あくまで非核を求めた行為については理解をしております。本会議では、久元市長も長谷川港湾局長も、今までどおり非核神戸方式は尊重すると答弁しております。
　しかし、高市政権では、非核三原則の核持ち込ませずの見直しの動きもあり、今年度中には再びアメリカ艦船の入港があるとの情報もあり、今度は核搭載能力を有する艦船が入港を求める可能性も否めない状況であります。
　ここで質問しますが、核搭載能力を持つ艦船に対しては、日本政府や領事の一般的な非核担保でなく、非核証明書の提出を求めることは必須であり、核を有しない証明を厳格に行う必要があると考えますが、見解を伺います。
　第３の質問は、ポートアイランドにおけるリボーンプロジェクトの推進体制についてであります。
　ポートアイランド・リボーンプロジェクトが始まって４年、ようやく市民提案がまとまり、市長への提案が行われるようです。既にシンポジウム、２度にわたるポートピア大通りや緑道を使った社会実験も行われました。
　また、今年の秋、全住民アンケートを港島自治連合協議会が協力し、住民の関心も高く、全世帯の何と３割に近づく回収がありました。また、港島自治連合協議会も独自にポーアイまちづくり検討会を発足させ、各住宅代表はもちろん、区役所や関係部局、有識者も巻き込んだ会議や勉強会を積み重ね、住民提案をこの１月にもまとめ、市民提案に盛り込んでもらう準備も進んでおります。
　この市民提案を踏まえた将来ビジョンを実現していくためには、短期・長期の視点を持ち、ビジョンを具現化する体制が不可欠です。これまでの社会実験等を踏まえ、住民、学校群、ポーアイ１期企業群、ポーアイ２期企業群など、多様な主体が連携できる体制が整いつつあります。
　ここで質疑しますが、これまでのポートアイランドは、市がディベロッパーとして整備してきましたが、今後は官民が連携した持続可能なまちづくりを推進するためには、このような地域主体が中心となったエリアマネジメントを担う地域の組織づくりに市が積極的に関与すべきと考えますが、見解を伺います。
　以上、持ち時間が少ないので、簡単明瞭な答弁を求め、私の質問といたします。

◯副市長（小松恵一君）　私からは、多文化共生社会の実現について答弁をさせていただきます。
　神戸市におきましては、神戸市外国人に対する不当な差別の解消と多文化共生社会の実現に関する条例の理念に基づき、外国人に対する不当な差別の解消の必要性について、市民に周知し、その理解を深めることを目的にした啓発活動等に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、多文化共生をテーマにした講演会の開催や啓発冊子の配布、映画会における啓発動画の上映等を行ってきたほか、今年度からは新たにさんちか夢広場デジタルサイネージで広報も行っているところでございます。
　また、差別も含めた様々な人権相談がありましたら、国や市が設置した相談窓口で外国人からの相談に適切に対応しているところでございます。
　さらに、神戸国際コミュニティセンター、ＫＩＣＣによる多言語による相談窓口を設置し、これらの窓口を案内するとともに、必要に応じて通訳支援を実施しているところでございます。
　外国人に関連したＳＮＳ等での批判に対する正確な情報発信という点につきましては、特に神戸市だけの事象ではないことから、国が一義的に対応策を検討し、実施すべきであると考えてございます。
　また、法務省におきましては、2026年度にインターネット上の人権侵害に関する実態調査を行い、対応策を検討すると聞いてございます。
　今後も国の動きを注視しながら、国や地方自治体の役割分担に応じて必要な情報発信や啓発を行ってまいりたいと考えてございます。

◯教育長（福本　靖君）　私のほうからは、多文化共生社会の実現のうち、外国籍教員の採用区分について御答弁させていただきます。
　前回、そのような方向で答弁させていただいた後、外国籍教員の任用について改めて他政令市の状況を確認いたしました。
　ヒアリングの結果、本市を含めた20都市のうち、17都市が教諭ではなく講師として任用しておりました。そのうち、５都市については、講師とは異なる呼称を用いるなどの工夫をされておりました。また、１都市についてはもともと任用事例がないとの回答をいただきました。
　結果、残りの２都市、御指摘いただきましたさいたま市ともう１つの都市が外国籍教員を教諭として任用しているとのことでした。ただし、全都市において、管理職──教頭・校長でございますが、これについては全て登用は行っていないと、そういうふうな結論でありました。
　それに加えて、改めて教員の処遇改善に伴う検討がありましたので、その際に文部科学省に外国籍教諭の任用について見解をお伺いしました。文部科学省からは、従来と同じような形だったんですが、教諭は日本国籍を有しない者はなり得ない、平成３年の文部省通知の見直しを行う予定はないとの回答でした。
　それを受けて、本市においても公立学校の教諭は、日本国籍を有しない者を任用することはできないとする方針を変更することは直ちにはできないと私は考えております。
　ただし、通知から相当の時間を経て社会情勢が大きく変化し、特にグローバル化の進展、教員不足もありますが、何より多文化共生が求められる中で、現状、様々な外国籍の教員が全国各地の学校現場で活躍するようになっております。
　本市においても、ＡＬＴ、外国語指導助手の方が特別免許状を申請して、それを授与する形で特別選考で、もう既に英語の教員として、講師でありますが、なって、今、英語の授業をしていただいております。
　このような状況の中で、先ほど紹介させていただいた５都市の工夫も含め、校長の行う校務の運営に関して補助的な関与にとどまるものの、外国籍の教員が講師として担任業務や教科の指導などにおいて各自の力を十分に発揮し、子供たちが現在求められる様々な力を育めるように、学校園における役割分担、仕事、校務分掌等について見直しをしていく必要があるのではないかと考えております。

◯47番（あわはら富夫君）　ちょっと時間がないので、再質問、ちょっと早めに行っていきたいと思います。
　一番最後の市長が答弁をされたリボーンプロジェクトの関係ですが、私なんか、えてして神戸市がディベロッパーということで、要求型でいろいろ質問してきたんですけれども、今回いろいろとこの３年間ぐらい、藤村先生だとかポーアイの住民の皆さんと一緒にいろんな検討をさせていただいたり、ファッションタウンの人たちとも少しお話をさせていただいたりということで、みんなでつくっていこうということの大切さみたいなものを感じさせていただきまして、そうであるならば、そういう組織を前に出して応援していただくと。
　応援するんだけれども、いろんな規制とか制度的なものがありますから、これは神戸市のほうで責任を取ってつくっていただくというふうな形で進んでいくのが一番いいのかなというのをこの２～３年の議論で学ばせていただきました。それが自治であり、今よくはやりのコモンズということになるのかなというふうなことも考えておりまして、そういう面で支えていただくということ、またよろしくお願いしたいと思います。
　本当は質問したいんですが、ちょっと時間がないので、よろしくお願いします。
　外国人の問題ですけれども、これ、国の話だというふうに一括で言われると、やっぱり１人１人の市民が例えば犯罪が増えているんじゃないかというふうに思っている実態があるわけですよね。ところが、データで見ると、むしろ減少傾向にあるということだとか、最近、新聞にもよく出ていますけれども、外国人の医療費の未払い問題も、実際は日本人のほうが98.5％で、外国人は僅か1.5％で13億円と。
　これもミスリードの情報が流れていますし、一番ひどいのは、国保の未納外国人4,000億円と。実際、全部合わせても1,500億円しか未納がないのに、そういうのがどんどんＳＮＳで流れてしまっている。逆に、国保加入者の外国人は全体の４％で、支給額は1.4％です。逆に言うと、外国人が払う医療費で日本人の医療費が支えられているという全く逆の数字の実態がある。
　これは、新聞でも最近どんどん掲載をされてきておりますし、これは国の問題だということではなくて、１人１人の市民が間違った情報で間違った感覚を持って、それが我々が進める外国人共生ということに１つの歯止めになってしまっているということであれば、それは国の問題だと言わないで、自分たちの問題としても積極的に事実の数字をちゃんと明らかにしていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。

◯副市長（小松恵一君）　外国人政策に関しまして、神戸市民の不安ということでありましたら、神戸市のほうで、ホームページ等で外国人に関して市民の方から寄せられる相談につきましては丁寧にお聞きしていますし、内容としては、外国人に対する漠然とした不安の声が多いというのが状況でございます。
　こういった状況を踏まえまして、こうした不安の解消に努める必要がありますから、我々は基礎自治体として市民から寄せられる声を丁寧に聴き取って、寄り添いながら不安が解消できるような方策を検討してまいりたいと考えてございます。
　加えまして、先ほどの全体の情報発信、正しい情報発信という点につきましては、先ほども申し上げましたが、国のほうの法務省がその辺、実態調査を行って対応策を検討すると伺っておりますので、そういった動きを踏まえながら、国や地方自治体の役割分担に応じて必要な情報発信を行っていきたいと考えています。

◯47番（あわはら富夫君）　ちょっとこのやり取りに時間を費やすのはあれなんですけれども、やっぱり適宜、そういう情報が流れたときには、それは実はファクトチェックをしてみたら違いますよという情報を対応していくと。
　今、新聞でも常にファクトチェックをちゃんとやって、実際に流れている情報が事実なのかどうかというのを、それもちゃんと検索して、そしてその結果を公表していくというのは新聞社でもやっているわけですから、自治体としても積極的にファクトチェック、特に外国人のいろんな情報に対しては、それが正しい情報なのか、そうではないのかというのは適宜やっぱりやるべきだというふうに思いますので、それ、よろしくお願いしたいと思います。
　教育長ですけれども、今、結局やる気や何やというような話で、ただ、役割分担の中で工夫をしたいという話なんですけれども、実は、前も一回お話しさせていただいたんですが、旧文部省通知の議論をするとまたこんな話になるんですよ。
　実は、東京都の管理職任用裁判というのが2005年にありまして、そのときに最高裁は、結局、原告は敗訴したんですけれども、最高裁はその根拠に当然の法理というのを採用せず、想定の法理という言い方をしたんです。これは、前にもちらっとだけお話ししたんですが、実はこれ、どういうことかというと、公権力を行使する地方公務員という概念というのを示して、その適用判断は地方自治体の任用権限に委ねられるんだと。だから、東京都がそう判断したんだからといって最高裁では東京都が勝利したと。
　2000年施行の地方分権一括法では、国による自治体の関与は、法律または政令に基づく場合に限られるとして法定主義が明文化をされて──というのが2000年に行われました。これが1991年３月の旧文部省の通知は既に僕らから判断すると無効になっているんじゃないか、それをわざわざ文部省に聞くからまたそういう回答をされるわけで。
　実際に、先ほど１市言いませんでしたが、川崎市とさいたま市が先ほど言われたように教諭にしているわけですね。さいたま市と川崎市にそしたら文科省からペナルティーがあるかというと、そういう話は聞いてないです。
　そういうことでいえば、神戸市教育委員会の判断でそれができることではないのかというのが、東京都の管理職任用裁判のある意味では想定の法理ということの意味ではないかというふうに思うんですが、その辺はどうなんでしょう。

◯教育長（福本　靖君）　この問題の発端であります当初の対応というか、国の対応については、それまでの非常に長い歴史の複雑な関係があったと承知しております。そこから派生してきた問題であり、先ほど答弁しましたように、今、外国籍の方、別に当該の国だけじゃなくて、いろんな国の方が、学校現場で活躍をされております。その方々が活躍する上で、教育活動を行う上で、いわゆる公の意思の形成にどこまで関与するのかとか、それは複雑な議論があろうかとは思います。
　ただし、我々としては、一定決まっているルール──聞くからだとおっしゃったんですけど、やっぱり文科省は、教諭は日本国籍でならなければあり得ないというふうな方針がずっと変わっていないというところは、やはり一定重く見ていく必要はあるのかなと。
　ただし、さいたまの問題であり、川崎の問題であり、もともと東京都もそうですので、そのあたりでどのような制限をかけているか、それと先ほど答弁させてもらいましたが、この長い議論の中で一定役割を果たせないようなことが学校現場であると聞いてますので、まず初め、そこをやっていこうかなということで私は答弁させていただいたということです。

◯47番（あわはら富夫君）　これはもう本当に長年、長年、議論してきた問題で、実は、韓さんという方がその対象でずっとこの問題を提起されたんですけれども、もう彼も今は60歳で、定年延長であと３年ということなんですけれども、非常に思いがありまして、この３年のうちに一定の方向を出していただきたいなと。
　そうすることによって、今後、韓国籍というだけじゃなくて、国籍を超えたいろんな人材をこれから求めていかないといけないし、そういう人たちがどんどん今入ってきている状態で、神戸市もそれを受け入れているわけですから、やっぱりどこかで判断していただいて。
　やったといって文科省からペナルティーを受けることはないんですから、教育長の思いで一度頑張っていただきたいということを言っておきたいと思います。
　大分時間がなくなりまして、非核神戸方式の関係なんですが、あわはらは何で非核証明書にそんなにこだわるんよというふうに思っておられると思うんですが、実は、アメリカの軍事戦略というのが大きく変化してきて、確かに皆さんが言われるように、米艦船というのは、1900ちょっと末ぐらいですか、核巡航ミサイル、トマホークを米艦船から撤去したというのは事実なんです。現状は核兵器を搭載していないというアメリカの領事の主張というのは一定根拠が実はあると思うんですけど、ただ、トランプ政権になってちょっと大きく見直しの動きが進んでいる。
　これ、どういうことかというと、アメリカが海上発射型の新たな核巡航ミサイル、これ、ＳＬＣＭ－Ｎというのを今開発中で、今後、日本に寄港する艦船にも配備されるんではないかというふうなことが言われておりまして、専門家のほうからもそういう指摘がなされております。
　現在、高市政権の非核三原則で、持ち込ませずの見直し議論というのが行われているのは、それと符合している、横須賀なんかは当然入ってくるわけですので、それと符合している議論ではないかと。
　こうなってくると、一般論は通用しない。個別艦で非核証明書を求めるという仕組み、これ、ちゃんと堅持して、常にこれを堅持しておくというのが必要だと思うんですが、その辺どうでしょうか。

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