北欧諸国特に、スウェーデンの「進化」について

先進国と言われる国には2種類ある。一つは長い歴史があり、その延長線上に国家が作られている国々、その代表は、ヨーロッパ大陸国家と日本である。もう一つは、新しい国々であり、新大陸の国家で、アメリカを代表とし、カナダ、オーストラリアなどだ。その意味では、日本が比較されるべき相手の国は、日ごろよく比較されるアメリカではなく、ヨーロッパ諸国になるだろう。ヨーロッパ諸国の中でも、ドイツ、フランスなどの大陸中央の国と、北欧諸国とは、すこし性格が異なり、どちらも古い歴史があるが、ドイツ、フランスなどが、ローマの影響を強く受けているのにくらべ、北欧諸国はその影響が少ないので、いわゆる「歴史の重荷」からは、やや解放されている。これら北欧諸国を例として、政治経済の形態学(Evolution of Modern States;スヴェン・スタインモ著)1 を参考に考えてみたい。

北欧諸国は、1990年代には、つらい時代を送った。金利の急上昇とともに、国内経済が悪くなり、それまでの安定した社会民主主義政策とは異なる政策が必要となったのだ(この点で、社会保障が充実した北欧諸国との印象は、現実とは異なる)。現在では、北欧諸国は、先進国の共通した大きな問題である「格差」を最もよく乗り越え、かつ、「経済成長」を遂げている国々として知られている。北欧諸国の中でも最も大きい、スウェーデンを対象として、日本の進むべき道を考えてみたい。

まず、政治形態については、スウェーデンは比例代表制を採用している。日本が「政権交代」を目指して、小選挙区比例代表制を1994年に採用したが2、小選挙区制の弊害が指摘されている。小選挙区制では、その時の「風」によって、政権が大きく交代することが特徴だが、一方でポピュリズムを招くことが指摘されている。その点、比例代表は、その都度連立を必要とするが、安定した国民の考えを反映できる方法である(極端な主義に流れない)。ただ、弱点としては、少数政党が多くなるので、連立が必要となり、意思決定がなかなか実行されない(しかし、ドイツの例を見ても、はたして政治の空白が国に大きな影響を与えるかどうか疑問だが)。

社会制度では、高福祉高負担が特徴である。そして、普遍的な社会保障制度が特徴だ。普遍主義的社会保障制度はアメリカで広く行われている選別主義的社会保障制度と異なり、一律に給付が行われるので事務費用が少ない代わりに、予算規模あるいは給付額は多くなる。普遍主義的社会保障制度は社会保険が代表格であり、選別主義的社会保障制度は、生活保護がその代表である。日本の場合も、社会保険が広く普及しているので、普遍主義的社会保障制度が基本となっているが、財政状態の悪化のために、選別主義的社会保障制度、つまり、給付や保険料に給与の差異を反映させている。選別主義的社会保障制度は境界をどこに引くかが問題となり、不満が起こりやすく、スウェーデンのように、普遍主義的社会保障制度を採用することが望ましいが、財政赤字が普遍的制度の採用を妨げている。

一般に、北欧諸国のような社会保障が充実している国々では、経済成長が低下すると考えられてきた。近年の傾向ではそうでなく、むしろ北欧諸国は良好な経済成長を示している。その中で最も顕著な事は、1990年代の不況を乗り越えた結果として、個人に対する保障と、企業に対する保障とを明確に区別している点である。日本の場合は、不況の場合、企業に雇用助成を行い、人員整理や企業倒産を防ぐことによって個人保護がなされることになる。スウェーデンの場合は、個人に対する失業補償が手厚く、企業に対しては、ほとんど保障がなされない点が特徴だ。その結果、市場での淘汰が進み、強い企業だけが勝ち残る仕組みである。このような政策はアメリカも同様だが、違いは、失業した個人に対してどの程度手厚く保障するかどうかの違いになる。さらに最低賃金が高く、それを支払えない生産性の低い企業がなくなる。同様に、貿易の自由化の結果、国内の低生産性の中小企業が淘汰されてきた。これらの政策を行う下地として、労使の対等の立場での話し合いの伝統が大きいとされる。

初等教育では3、競争の概念は取り入れられず、成績評価は廃止、協調とグループ学習が取り入れられている。コミュニケーション能力が重視され、認知的能力(記憶力や計算能力)はさほど重視されていない。

全体的に言えば、スウェーデンでの規制や社会政策のプログラムは、経済の減退を招かず、総需要を増やして、不確実性を減退させたのである。これらの政策の基本は、「進化論的」視点にある。「進化論的」視点とは、漸進的な改善であり、あるデザインのもとに大きな変化をもくろむのではないことだ。しかし、その視点は常に国民一般の利益にあることが基本である。そして、変化はつねに良い結果を生むわけではないことを理解し、変化による結果を観察して、反省し、再び良いと思われる政策を取ることが大切だ。「進化論的」視点から見ると、変化は必ずしも良い結果をもたらすとは限らないこと、うまくいかない場合は次の手段を考えることを理解する必要があるだろう。失敗はさほど非難の対象とならず、失敗を糧にした再挑戦が重要となるのだ。

  1. 岩波書店「政治経済の生態学 スウェーデン・日本・米国の進化と適応」 スヴェン・スタインモ 著 
     山崎 由希子 訳(2017/08/29刊行)https://www.iwanami.co.jp/book/b308218.html ↩︎
  2. 政治改革四法「1994年に日本で成立した小選挙区比例代表並立制と政党交付金の導入を柱とする政治改革のための法律群である」出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E6%B2%BB%E6%94%B9%E9%9D%A9%E5%9B%9B%E6%B3%95 ↩︎
  3. 「スウェーデンの教育」出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%95%99%E8%82%B2 ↩︎

橋本俊明

「brIDge」主筆/公益財団法人橋本財団 理事長

1973年岡山大学医学部卒業。公益財団法人橋本財団 理事長。社会福祉法人敬友会 理事長。特定医療法人自由会 理事長。専門は、高齢者の住まい、高齢者ケア、老年医療問題など。その他、独自の視点で幅広く社会問題を探る。