| 自治体 | 千葉県 |
| 議会・日程 | 令和7年2月定例会 02月06日 |
| 出典URL | https://x.gd/SlpNb |
キーワード
外国人防災対策、多言語発信、地域防災計画、災害時多言語支援センター、語学ボランティア、ピクトグラム
要約
在住・訪日外国人の増加に伴い、災害時の避難行動や安全確保に関する質疑が行われた。県は平時において、「じぶん防災」や「ハローちば」を通じた多言語での情報案内や支援ボランティアの養成を進めていると回答。被災時には「災害時多言語支援センター」の設置や語学ボランティアの派遣を行うとした。また、訪日外国人向けにポータルサイトでの多言語発信やピクトグラム案内看板への財政支援、地域防災計画に基づく情報提供体制の構築を説明した。議員は、庁内横断的に短期滞在者の特性を踏まえた対策を推進するよう要望した。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は千葉県に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
◆今井勝君 皆さんこんにちは。我孫子市選出、自由民主党、今井勝でございます。本定例県議会におきまして登壇の機会をいただきました。これもひとえに諸先輩並びに同僚議員の皆様のおかげによるものと感謝申し上げます。
また、今年に入り、高病原性鳥インフルエンザが銚子市、旭市及び匝瑳市の養鶏場で連続して発生し、合計300万羽以上を殺処分するなど非常に大きな被害となりましたが、昨日をもって殺処分は終了しました。この間、県職員をはじめ、自衛隊や県内市町村、また関係団体など多くの方々に御協力をいただき、昼夜を徹した防疫作業に取り組んでいただきましたことに改めて心から感謝申し上げます。
それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。
最初に、農業振興について伺います。
全国的に高齢化や人口減少により農業者が減っている中、全国屈指の農業県である本県においても、担い手の不足や耕作放棄地の増加の進行が危惧されています。これまで農業を営んできた農地を、今後とも農地として維持し、地域の農業を継続していくために、農地の適切な利用をどのように確保していくのかは喫緊の課題であります。令和５年４月には、農業経営基盤強化促進法の一部が改正され、市町村は、担い手や農地利用の姿を明確化する地域計画を策定することとされました。そこで県では、担い手の農業経営を効率化、安定化させるため、農地の集積、集約化に重点を置いた地域計画の策定を推進することとし、市町村の取組を支援してきましたが、策定期限の令和７年３月末が迫っているところです。
そこで伺います。農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画の策定状況はどうか。
さらに、地域計画が策定された地域においては、これまで市町村が行ってきた農地所有権の移転事業は制度が廃止され、農地中間管理機構の事業となり、機構を介して移転することになります。地域計画の実現に向けては、農地の貸借に加え、所有権の移転を円滑に行う必要がありますので、農地中間管理機構が果たす役割はこれまで以上に重要となります。
そこで伺います。地域計画が策定された地域の農地の所有権移転が円滑に行われるよう、県はどのように取り組むのか。
続いて、ＪＲ成田線の新駅設置について伺います。
私の地元、我孫子市を起点とする成田線は、京成の成田湯川駅付近で成田スカイアクセス線と交差していますが、交差部分にはＪＲの駅がないため、両列車を乗り換えることができません。住民からは、駅がつくられて乗換えができるようになれば、成田空港や都心への利便性が増すのではないかという声を聞いています。また、災害や事故により、仮にスカイアクセス線や総武快速線で空港から都心に移動することができなくなっても、成田湯川駅で乗換えができれば成田線経由でも東京方面に移動することが可能になるため、空港と都心間の鉄道アクセスの向上も期待されます。こうしたメリットは、成田空港のさらなる発展にも資するものと思いますので、県として新駅の設置に向けてＪＲに対して働きかけていく必要があると考えます。
そこで伺います。ＪＲ成田線と京成成田スカイアクセス線が交差する成田湯川駅付近への新駅設置について、ＪＲ東日本に働きかけるべきだと思うが、どうか。
続いて、小児医療について伺います。
出生数は、厚生労働省の統計によると、平成28年に100万人を切り、令和５年には75万人を切る状況となっています。この少子社会において、子供を心身ともに健やかに育てるために、小児科医はますます必要とされているところです。加えて、小児科医は、家庭のほか、地域保健や学校保健にも寄与しており、医療や福祉、保健において重要な役割を担っています。しかしながら、働き方改革や医師の高齢化などもあり、小児の医療体制は厳しくなっていると聞いております。また、医学部入学時には小児科医を目指していたものの、その後、先輩や他の診療科の医師から小児科は大変、ほかの診療科のほうが働きやすいなどの話を聞かされ進路を変更する方も少なくないとのことです。こういった状況の中、深刻な小児科医不足が続く本県では、どのようにして小児科医を確保していくのかは喫緊の課題となっています。
そこで伺います。小児科医の確保に県は今後どのように取り組むのか。
あわせて、小児科診療所を増やしていくことも必要と考えています。地元の我孫子市では、小児科診療所の新規開業等の際に補助を行っているところですが、市町村任せにせず、県としても小児科診療所の確保に向けて積極的に取り組むべきと考えています。
そこで伺います。小児科診療所を増やす取組を行うべきと考えるが、どうか。
続いて、介護人材について伺います。
高齢化の急速な進展に伴い、令和２年には約29万人だった要介護等認定者数は、令和22年には40万人以上に増加することが見込まれています。介護サービスの需要が増加する一方で、生産年齢人口の減少が見込まれています。今後も、介護現場が地域の介護ニーズに十分に応えていくためには、まずは介護に携わる方がやりがいと誇りを持って働き続けられるよう、業務効率化を含む職場環境を改善していくことが急務です。特に昨今、利用者からのカスタマーハラスメントなどが介護職員の離職につながるケースもあると聞いており、職員が安心して働くことができるよう県としても支援することが必要と考えます。
そこで伺います。介護現場における職場環境の改善について、どのように取り組んでいくのか。
職場環境の改善とともに重要なのは、介護業務への意欲のある人材の育成です。介護現場では、適切なケアを行うため、多職種や複数の介護職員によるチームケアが行われており、そのまとめ役のリーダーとして期待されているのが高度な技術と専門性を持つ介護福祉士です。この介護福祉士は国家資格であり、資格を取得する方法の１つとして、介護福祉士養成校を卒業し国家試験合格を目指す養成校ルートがあります。介護現場において中心となって活躍する介護福祉士を確保し、将来にわたって安定的に介護が提供されるためには、資格取得を目指して専門的な知識やスキルを習得することができる介護福祉士養成校の役割は大変重要であると考えます。
そこで伺います。県内の介護福祉士養成校の充足率と、学生への支援の状況はどうか。
続いて、災害対策について伺います。
本県で暮らす在留外国人は、令和６年６月末時点で21万9,000人と年々増加を続けており、こうした外国人に配慮した防災対策の重要性が増しているところです。日本人であれば、地震や豪雨災害時にどのような行動を取るべきか、また、日頃どのような備えが必要かを過去の災害の経験、教訓からある程度イメージすることができると思います。しかし、外国人は、中長期的に日本で生活していても防災の知識が十分という方は多くないのではと思います。また、当然言語や習慣などの問題もあり、災害時の円滑な避難行動、避難生活を確保するには、十分な配慮と対策が必要と考えています。昨年元日の能登半島地震や、それに続く９月の奥能登豪雨など、近年全国的に災害が頻発化、大規模化しており、不安を感じている外国人は少なくないと思います。
そこで伺います。災害時における外国人への対応はどうなっているのか。
新聞報道などによれば、昨年の４月から９月の国際線外国人旅客数は1,079万人で、上半期としては過去最高を記録したとのことであり、昨今の円安の状況も考えると、今後も訪日外国人は増加するものと考えられます。こうした外国人は、在住外国人よりもさらに防災に関する基本的な知識、情報に乏しく、災害に対する防災用品等の備えや、滞在先の災害リスクに関する情報を持ち合わせていない場合がほとんどと思います。私も議員として防災意識を持って生活していますが、海外旅行の際に滞在先で被災した場合を想定して準備をしたことはありません。また、自然環境などが異なる国で育った外国人にとっては、地震や台風などの災害体験やイメージがない方もおり、私たちが思う以上に不安で恐怖を感じるものと思います。そのため、滞在中に災害が発生した場合に、正確な情報の入手方法や適切な避難行動などが全く分からず、大きな混乱に見舞われるおそれがあります。
県では、訪日外国人の誘客に取り組んでおりますが、本県を訪れる多くの外国人の方々にまた来たいと感じてもらうためには、滞在中に安心して安全に過ごしてもらう環境をつくることは大変重要であると考えます。
そこで伺います。本県を訪れる訪日外国人の安心・安全を確保するための対策をしっかり講じるべきと考えるが、どうか。
続いて、エネルギー価格高騰に伴う生活者支援について伺います。
私たちの日常生活において、電気、ガスなどのエネルギーは必要不可欠なものであり、近年のエネルギー価格の高騰は大きな負担となっています。このような中、国は電気・都市ガス料金について一部を支援する事業を令和５年１月以降繰り返し実施してきました。一方で、ＬＰガス料金は国の支援の対象外となっており、不公平が生じておりました。そこで、国が地方向けの物価高騰対応の交付金のメニューの１つにＬＰガス利用者への支援事業を位置づけたことから、本県では、この交付金を活用し支援を実施してきたところです。
そこで伺います。これまでのＬＰガス料金の負担軽減に係る県の取組状況はどうか。
今年度も、国は酷暑乗り切り緊急支援として、電気・都市ガス料金の支援を断続的に実施してきました。その際もＬＰガス料金は対象外となっていましたが、今回、県は２月補正予算案に支援事業として13億2,000万円を計上しております。
そこで伺います。今回の事業における支援額の考え方と今後の取組はどうか。
続いて、学校給食費について伺います。
近年の急激な物価高騰により、米や野菜などの学校給食の食材の値段も上がり、栄養バランスなどの基準を満たす献立の内容を維持していくことが困難な状況にあると聞いております。学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、大変重要な役割を担っていることから、物価高騰の影響で給食の質が下がったり、大幅な給食費の値上げが行われたりすることは何としても避けなければなりません。
そこで伺います。食材の物価高騰への対応として、学校給食費の負担軽減を図るべきと考えるが、どうか。
続いて、交通規制について伺います。
現在、県警では信号機や横断歩道などについて、整備後、交通環境の変化などにより必要性が低下したものは、交通違反や事故の誘発、渋滞の助長などにつながり交通の安全と円滑に支障を及ぼしかねないこと、また、不要な維持費を削減して真に必要な交通安全施設の整備を進めるため、交通規制の廃止等の見直しを積極的に推進しているとのことです。私としても、現場の交通実態に合わなくなったものは随時見直していくべきと思いますが、難しいのは、どのように見直すのかです。私の地元、我孫子市では、撤去された横断歩道の中に、元に戻してもらいたいとの声が届いているものもあります。交通規制は地域住民の生活に密接に関わりますので、見直しに当たっては、地域の交通実態を把握した上で、地域住民の意見をしっかりと聞いて検討していただく必要があると思います。
そこで伺います。信号機のない横断歩道の廃止など、地域住民の生活に大きな影響を及ぼす交通規制を見直す場合には、どのような手順で進められているのか。
また、交通規制の見直しを行う場合は、道路標識や道路標示がいつ頃なくなるかについて、少なくとも影響を受ける地域住民や地元の市町村にしっかりと周知すべきと考えます。
そこで伺います。道路標識や道路標示を撤去する時期に合わせて、地元市町村や住民への周知はどのように行われているのか。
続いて、地域の諸課題について伺います。
最初に、産業用地の創出についてです。
雇用や税収の確保に資する企業誘致の受皿として、産業用地の整備は非常に重要な施策であり、県としてしっかりと取り組んでいく必要があります。私の地元、我孫子市でも、様々な業種の企業から産業用地を探しているが見つからないとの声が寄せられており、我孫子市では雇用促進を図るため、国道６号線や356号線にも近く、交通利便性の高い下ケ戸地区において新たに産業用地を創出することを目指し、検討を進めています。また、産業用地を創出していくに当たって大きな課題となるのが農地転用等の土地利用調整であり、実際に下ケ戸地区においても４ヘクタールを超える農地が含まれることから、課題解決に向けては、県は早い段階から市の相談に応じるなど積極的な支援を行うべきと考えます。
そこで伺います。我孫子市下ケ戸地区の産業用地の創出について、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、手賀沼湖岸堤の遊歩道についてです。
利根川と手賀沼に囲まれた地元の我孫子市は、古くは白樺派の文豪、志賀直哉が暮らすなど、水辺の豊かな自然環境に加え、国道６号やＪＲ常磐線など都心への交通アクセスがよいことから、東京のベッドタウンとして発展してきました。中でも、手賀沼の北岸に位置する若松地区は、風光明媚な手賀沼の景観を一望することができる湖畔沿いということで、特に多くの住宅が建てられました。その一方で、治水上、湖岸堤防の高さが不足していたこともあり、県では、若松地区約1.1キロメートル区間で湖岸堤防を整備し、平成29年度に堤防整備は完了しています。しかしながら、軟弱地盤の上に築堤したこともあり、沈下が収まるまで遊歩道等の整備が先送りとされ、治水効果は確保されたものの、市民の方々が眺望を楽しむために堤防に立ち入ることが長らくできませんでした。現在は、堤防の安定も確認され、遊歩道の整備が進んできましたが、全区間の開放が一体いつ頃になるか、市民の方々は大変楽しみに待っています。
そこで伺います。我孫子市若松地区における手賀沼湖岸堤の遊歩道の進捗状況はどうか。
以上で１回目の質問といたします。知事はじめ執行部の皆様には明快で前向きな御答弁をお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）○議長（瀧田敏幸君） 今井勝君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）◎知事（熊谷俊人君） 自民党の今井勝議員の御質問にお答えをいたします。
小児医療についてお答えをいたします。
小児科医の確保についての御質問ですが、小児医療の需要に安定的に対応し、本県の小児医療提供体制を将来にわたって確保していくため、小児科医の養成に取り組むことが重要と認識をしています。そこで県では、小児科を希望する医学生向けの支援の充実を図るため、小児医療に力を入れる病院の見学バスツアーなどの新たな企画を検討しているところであり、医学生に対する一層の働きかけに取り組んでまいります。さらに、医師修学資金貸付制度利用者のうち、小児科希望者を対象に貸付額を加算するほか、関係医療機関と連携し、返還免除要件に沿う形でのキャリア形成を支援するなど、県内に勤務する小児科医の確保に向けた総合的な対策を講じてまいります。
小児科診療所を増やす取組についての御質問ですが、県内の小児医療の需要に対応するためには、小児科医の養成、確保を図るとともに、少子化の傾向も踏まえて医療機関の役割分担と連携を促進し、県全体として効果的な小児医療提供体制を構築していくことが重要です。そのため県では、これまでも内科医等を対象とした小児救急に関する研修会などを実施してきたところですが、県内の医療関係者からは、小児の外来診療に対応できる内科医等の養成に向けたさらなる取組の充実が必要との意見が出ております。そこで、来年度は新たに医師や看護師が小児の診療に必要な技術を習得するための研修受講費用のほか、診療に必要な機器の購入費用等について支援を行うこととしており、小児患者に対応する診療所の増加に向けて取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。○議長（瀧田敏幸君） 農林水産部長前田敏也君。
（説明者前田敏也君登壇）◎説明者（前田敏也君） 私からは農業振興についてお答えいたします。
まず、地域計画の策定状況についての御質問ですが、県では、今年度末までに地域計画が策定できるよう、千葉県農業会議等とも連携し、先行地区の取組事例の周知や話合いをまとめる手法の研修会を開催するなどの支援を行ってきたところです。令和６年11月末時点において、計画策定が予定されている742地区のうち、約６割で地域の将来像についての話合いが終了しておりますが、計画の策定は40地区、全体の5.4％にとどまっています。引き続き、市町村の進捗を随時確認しながら、その状況に応じて直接市町村を訪問し、将来像を描くことが難しいなどの課題がある地区に対しては地域の話合いの場で積極的に助言を行うなど、年度内の策定に向け、伴走型の支援に努めてまいります。
次に、農地の所有権移転に向けた県の取組についての御質問ですが、県では、地域計画が策定された地域において、農地の貸借に加え、所有権移転により農地を集積、集約化することは、担い手の今後の農業経営を見通す上でも重要と考えております。地域計画に基づく農地の所有権移転については、来年度から農地中間管理機構を介した手続になることから、県ホームページやＳＮＳによる情報発信に加え、今後は機構と連携し、窓口や必要書類などの情報を掲載したパンフレットを作成するなど周知に取り組んでまいります。また、機構における事務処理や所有権移転の手続を行うための職員配置に必要となる経費等を来年度当初予算に計上したところであり、機構の体制強化を図りながら、地域計画による農地の所有権移転が円滑に行われるよう取り組んでまいります。
以上でございます。○議長（瀧田敏幸君） 総合企画部長冨沢昇君。
（説明者冨沢 昇君登壇）◎説明者（冨沢昇君） ＪＲ成田線の新駅設置に関する御質問にお答えいたします。
我孫子市など沿線６市町で構成する成田線活性化推進協議会は、京成電鉄の成田湯川駅付近にＪＲ成田線の新駅が設置された場合、ＪＲから京成成田スカイアクセス線への乗換えが可能となり、成田線を利用する空港利用者が増加することなどが考えられるとして、ＪＲに対して要望活動を行っているところです。県としても、こうした地元の意見を踏まえ、今年度も県と市町村等で構成する千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟を通じ、ＪＲに対し新駅の設置を要望してきたところであり、引き続き利便性向上に向けて沿線市町と連携を図ってまいります。
以上でございます。○議長（瀧田敏幸君） 健康福祉部長岡田慎太郎君。
（説明者岡田慎太郎君登壇）◎説明者（岡田慎太郎君） 介護現場における職場環境の改善についての御質問にお答えします。
介護人材の不足が見込まれる中、介護に携わる職員がやりがいを持って働き続けられる環境を整備することが重要です。県では、介護事業所における職場環境を含めた業務改善の取組を支援するため、介護業務効率アップセンターを設置し、事業者からの相談にワンストップで対応しているほか、職員の業務負担の軽減に資する介護ロボット等の導入を支援しているところです。また、本年１月からは、利用者等からのカスタマーハラスメントに関する事業者向けの法律相談窓口を開設したところであり、今後も働きやすい職場環境づくりを支援してまいります。
次に、介護福祉士養成校の充足率と学生への支援についての御質問ですが、現在、県内に介護福祉士養成校は12校あり、令和元年度の定員は548名、入学者数は250名、充足率は45.6％でしたが、外国人留学生の入学者数の増加等により、令和６年度の定員は575名、入学者数は387名、充足率は67.3％と充足率が上昇しています。県では、介護福祉士養成校の学生に対し、経済的負担を軽減するため修学資金の貸付けを行うとともに、千葉県留学生受入プログラムにおいて介護職への就業を目指すベトナム人留学生等に対し、在学中の居住費を支援しているところです。今後とも、介護福祉士の増加に向けて、介護福祉士養成校の学生への支援に取り組んでまいります。
以上でございます。○議長（瀧田敏幸君） 防災危機管理部長添谷進君。
（説明者添谷 進君登壇）◎説明者（添谷進君） 初めに、災害時の外国人への対応についての御質問にお答えをいたします。
県内に在住または滞在している外国人が災害時に迅速な避難行動を取るためには、日頃からの備えや避難情報等を理解しやすいように伝えることが重要です。このため県では、平時において、防災啓発サイト「じぶん防災」や、外国人向け生活ガイド「ハローちば」により、日頃からの備えや災害時の情報の入手方法を多言語で案内しているほか、災害時に外国人を支援するボランティアの養成などに取り組んでいるところです。このほか、災害時においては災害時多言語支援センターでの情報発信や相談対応、避難所への語学ボランティアの派遣なども行うこととしており、外国人にも対応した災害時の対策の充実に努めているところです。
次に、本県を訪れる外国人の安心・安全の確保についての御質問ですが、ビジネスや観光などで本県を訪れる外国人が災害発生時に適切に避難行動を取るなど安全を確保するためには、災害の状況や避難情報等を分かりやすく伝えることが重要です。県では、防災ポータルサイトにより避難指示や避難所の開設などの情報を多言語で発信しているほか、市町村が実施するピクトグラムを活用した案内看板の設置等、外国人にも分かりやすい情報提供の取組に対する財政支援も行っております。今後も、やさしい日本語や多言語による防災リーフレットを作成するとともに、市町村や国際交流団体と連携して災害時の避難行動等について周知を図るなど、外国人の安心・安全の確保に努めてまいります。
次に、ＬＰガス料金の負担軽減についての御質問ですが、県ではこれまで２回、ＬＰガス販売事業者を通じて料金の値引きを実施し、国による都市ガス料金支援と同等の効果が得られるようＬＰガス利用世帯の負担軽減を図ってまいりました。１回目は令和５年８月、９月のガス料金から最大2,400円を、２回目は令和６年３月から５月までのガス料金から最大1,200円の値引きを実施したところです。これらにより、県内のＬＰガスを利用する約83万世帯に対して、合わせて約28億円の支援を実施いたしました。
最後に、今後の支援についての御質問ですが、国では、都市ガス利用世帯に対して令和６年度において８か月分の負担軽減策を実施しているところですが、ＬＰガス利用世帯は対象となっていないことから、引き続き支援をする必要があります。そこで県では、国の交付金を活用し、都市ガスで実施している国の負担軽減策に見合う金額として、世帯当たり最大1,300円を支援することといたしました。今後、令和７年度の早期にＬＰガス料金の値引きができるよう、販売事業者等の協力を得ながら、速やかに手続等を進めてまいります。
以上でございます。○議長（瀧田敏幸君） 教育長冨塚昌子君。
（説明者冨塚昌子君登壇）◎説明者（冨塚昌子君） 学校給食費の負担軽減についての御質問にお答えいたします。
県教育委員会では、食材等の価格高騰が続く中で、給食の質を維持し、急激な学校給食費の値上げを防ぐため、２月補正予算において国の交付金を活用し、給食を実施している県立学校を対象に、令和７年４月から令和８年３月まで、食材費の高騰分を県が負担する経費を計上したところです。また、市町村についても、県と同様に物価高騰対策を実施するための国の交付金が措置されることから、県として情報の提供や個別の相談への対応などを行い、引き続き支援を行ってまいります。
以上でございます。○議長（瀧田敏幸君） 警察本部長宮沢忠孝君。
（説明者宮沢忠孝君登壇）◎説明者（宮沢忠孝君） 私からは交通規制についてお答えいたします。
まず、交通規制の見直しに関する御質問ですが、交通規制の見直しに際しては、見直しを行う交通規制の種類や規模などに応じ、看板の設置や住民説明会などの方法により、道路利用者や地域の方々の意見を聞きながら実施していくこととしております。
次に、道路標識等の撤去時期に合わせた周知に関する御質問ですが、道路標識や道路標示の撤去時期に合わせた周知については、見直す交通規制の種類や見直し後の影響等を考慮し、個別に判断していくこととしています。その上で、道路標識等の撤去に当たっては、地元市町村の担当部署と情報共有を図るとともに、住民に対しては必要に応じて広報紙への掲載や看板の設置等により周知を図っているところです。
以上でございます。○議長（瀧田敏幸君） 商工労働部長野村宗作君。
（説明者野村宗作君登壇）◎説明者（野村宗作君） 我孫子下ケ戸地区の産業用地の創出に係る県の取組についてお答えいたします。
我孫子市の中央部に位置する下ケ戸地区は、鉄道や国道などへのアクセスもよく、交通利便性も高いことから、市では多くの雇用につながる商業系や工業系等の企業の立地を念頭に、サウンディング調査など産業用地の創出に向けた検討を行っていると伺っております。県としては、この下ケ戸地区については雇用確保の優位性や大手製造業の事業所との近接性から、製造業の工場や研究所の誘致に有望な地域であると考えており、現在、望ましい産業用地の在り方について市と協議を進めているほか、農地転用等の土地利用調整についても協議を始めているところでございます。引き続き、市と連携して早期に産業用地の創出が図られるよう取り組んでまいります。
以上でございます。○議長（瀧田敏幸君） 県土整備部長四童子隆君。
（説明者四童子隆君登壇）◎説明者（四童子隆君） 私からは手賀沼湖岸堤の遊歩道についての御質問にお答えします。
手賀大橋上流側から手賀沼公園までの約1.1キロメートル区間の湖岸堤防は、平成26年度から整備に着手し、平成29年度に築堤のための盛土が完成しました。遊歩道や管理用通路につきましては盛土の安定を待って整備することとし、周辺住民と県市との間で利用についての協議が調ったため、令和２年度から遊歩道整備に着手しました。手賀大橋側の約0.5キロメートル区間につきましては昨年10月に先行して開放したところであり、残る手賀沼公園側の約0.6キロメートル区間につきましては、地元市と調整を図り、今月中に開放する予定です。
以上でございます。○議長（瀧田敏幸君） 今井勝君。
◆今井勝君 知事はじめ執行部の皆様には、大変丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問と要望をいたします。
最初に、農業振興について要望させていただきます。地域計画の策定状況は大変厳しい状況です。約６割の地域で地域の将来像の話合いが終了しているとのことですので、年度内の策定に向けて、市町村の進捗状況や課題をしっかりと把握しながら、必要な支援をより積極的に行うよう要望いたします。
また、地域計画の実行には農地中間管理機構の果たす役割が非常に重要となっていますので、県で十分な予算を確保し、体制強化と機構との連携にしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。
続いて、ＪＲ成田線の新駅設置について要望いたします。成田線は全区間が単線ですが、新駅を設置し、そこで上り列車と下り列車が擦れ違うことができる構造にすれば、さらに増発することも可能です。空港や都心へのアクセス向上だけではなく、増発にもつながる新駅の設置について、引き続きＪＲにしっかりと働きかけていただきますよう要望いたします。
続いて、小児医療について要望します。本県の小児医療提供体制は非常に厳しい状況です。引き続き、小児科医の確保等に向けて総合的な取組を積極的に進めていただくとともに、市町村の取組の支援なども検討していただくよう要望させていただきます。
続いて、介護人材について要望します。国の統計によると、介護職員の賃金は他の産業と比べて低い水準にあり、今後の介護需要の増加を考えると、介護職員の賃金水準はもっと向上させる必要があります。東京都では、国が必要な見直しを講じるまでの間の措置として、介護職員の独自の処遇改善を今年度から実施しており、県北西部の事業所などから介護人材の都内への流出を懸念する声が上がっています。県においては、国に対して速やかに介護職員の十分な処遇改善を実施するよう強く働きかけるとともに、県独自の対策について検討していただくよう要望させていただきます。
続いて、災害対策について再質問します。観光地などの出先や宿泊施設で災害に遭う可能性が高い訪日外国人の安心・安全の確保には、事前準備や発災後の対応等について、行政を中心に国際交流団体や観光・宿泊施設、さらには交通事業者などと連携して取り組むことができる体制の構築が重要と考えています。そのためには、災害時対応の基本となる取組方針を県として明確にする必要があると思います。
そこで伺います。訪日外国人対策の地域防災計画における位置づけはどうか。
続いて、エネルギー価格高騰に伴う生活者支援について要望します。ＬＰガスの利用世帯は県内の３割を占めていると聞いています。予算成立後は、少しでも早くＬＰガス利用者に支援が届くよう要望いたします。
続いて、学校給食費について要望します。現在、県では学校給食費の第３子以降の無償化を県内の全市町村と連携して実施しており、来年度も継続していただけるとのことですが、市町村によってはさらなる負担軽減に独自に取り組んでいるところも少なくありません。給食費の無償化は国の責任により行うべきとの県のスタンスは理解しています。しかしながら、米をはじめとした物価が高騰しており、また、今後もどうなるのか先行き不透明な中で、安定的な給食の提供を行うためには、学校給食費の保護者負担の軽減が必要と考えますので、ぜひ、市町村に対する県の支援をさらに充実していただくよう要望します。
続いて、交通規制について要望します。交通規制を実施する際はもとより、廃止を検討する際にも、道路利用者や地域住民の意見を効果的な方法で聴取していただき、理解の下に進めていただくよう要望いたします。また、標識や標示の撤去時期についても、撤去後の安全を確保するために、地域住民や地元市町村に対し効果的な方法で周知を図っていただくよう要望させていただきます。
最後に、地域の諸課題について要望します。産業用地の創出については、下ケ戸地区は本当に有望な場所だと思っております。我孫子市の意向をしっかりと聞きながら、産業用地の整備や土地利用調整について丁寧に支援していただき、産業用地の創出につなげていただくよう要望します。
以上で２回目の質問及び要望といたします。○議長（瀧田敏幸君） 防災危機管理部長添谷進君。
◎説明者（添谷進君） 訪日外国人につきましての地域防災計画上の記載についてお答えをいたします。
県の地域防災計画におきましては、県内に在住または滞在している外国人に対する配慮につきまして、市町村や関係機関と連携し、多言語により情報提供すること、それから、災害時に多言語支援センターを設置すること、避難所への語学ボランティアの派遣などについて位置づけを行っているところでございます。
以上です。○議長（瀧田敏幸君） 今井勝君。
◆今井勝君 御答弁ありがとうございました。
最後に、災害対策について要望します。言語や習慣といった面では、外国人としての対策は有効と思いますが、一方で、訪日外国人には短期滞在としての特性も考慮した対策が必要と思いますので、防災、国際、観光など、庁内横断的に訪日外国人の災害対策の取組を進めていただくよう要望いたします。
以上で私の質問を終わりとします。ありがとうございました。
本文の著作権は千葉県に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
