| 自治体 | 新潟市 |
| 議会・日程 | 令和７年１２月定例会 12月15日 |
| 出典URL | https://x.gd/5jzpU |
キーワード
外国籍の職員、公権力の行使、会計年度任用職員、ALT、外国青年招致事業
要約
本市の職員採用において、消防士を除く常勤等の試験は日本の永住権を持つ外国籍者も受験可能であり、会計年度任用職員にも国籍要件はない。ただし、外国籍職員は公権力の行使や公の意思形成に参画する職への従事が制限される。ALTについては、採用時に在留資格を確認の上、直接雇用や派遣により配置している。また、学校の校務効率化として、全校にデジタル複合機を配置して印刷業務等の時間を短縮しているほか、デジタル採点システムの導入や通知表の形式等についても学校の裁量に委ね、教職員の負担軽減を図っている。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は新潟市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
◆宇野耕哉 今のお話は、１億円や３億円という結構な額です。金属類というのは、相場の上昇によって買取り価格が上がっているようですが、そういうときこそ、今のような状況こそ、資源ごみの持ち去りというのが起こりやすいと思いますので、しっかりとした対応をお願いいたします。
次の質問に移ります。
４、本市での外国籍の職員について。
（１）、外国籍の方の採用試験における受験資格について。
近年、日本で暮らす外国人に対する差別や排外主義的な言動は、深刻な社会問題として認識されており、その傾向は増加していると見られます。その要因には、外国人労働者の増加や特定の政治的・社会的動向が背景にあると考えられます。言語、文化、宗教、習慣などによる偏見や無理解から生じるヘイトや不当な扱いは、決して許されるものではなく、人権侵害に当たります。特定の民族や国籍への排斥的な言動、いわゆるヘイトスピーチ、賃貸物件での入居拒否、労働現場におけるいじめや暴力、日本ではヘイトスピーチ解消法が施行されていますが、差別は根強く残っていると感じられます。
一方で、日本で暮らす外国人の方にとって、言語の壁と並び、日本の文化、慣習への適応は、日本での円滑な生活を送る上で不可欠な要素となります。生活習慣、公共の場でのマナーなど、日本独特のルールを知ることは、日常生活でのトラブルを未然に防ぐことにつながります。母国と日本の文化との違いを理解する姿勢が必要で、外国人だからという理由で傍若無人に振る舞っていいということは許されません。多文化共生社会の実現には、相互の理解と尊重が不可欠です。
前置きが長くなりましたが、今回は本市における外国人の雇用についてお聞きいたします。国家公務員の採用には、日本国籍が必須となっていますが、地方自治体では国籍条項を撤廃し、外国籍の人材を積極的に採用するケースが増加しているとのことです。
そこでお聞きいたします。本市でも日本国籍を有していない人の採用も可能としているようですが、ア、会計年度任用職員以外の本市職員採用試験における外国籍の方の採用試験の受験資格についてお聞きいたします。○副議長（深谷成信） 平石人事委員会委員長。
〔平石直樹人事委員会委員長 登壇〕◎人事委員会委員長（平石直樹） 常勤職員や任期付職員など、人事委員会で実施する職員採用試験は、消防士を除き、日本の永住権を有する外国籍の方々も受験が可能です。消防士につきましては、火災予防上の措置命令や火災現場における情報の要求など、公権力の行使に関わる業務が多いため、日本国籍を有する者のみを受験資格としております。
〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕○副議長（深谷成信） 宇野耕哉議員。
〔宇野耕哉議員 登壇〕◆宇野耕哉 １点再質問です。日本国籍の方と外国籍の方で試験内容や採点基準、これに違いはあるのでしょうか。
○副議長（深谷成信） 平石人事委員会委員長。
〔平石直樹人事委員会委員長 登壇〕◎人事委員会委員長（平石直樹） 採用試験の内容や採点基準につきましては、国籍によって異なる扱いはしておりません。
〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕○副議長（深谷成信） 宇野耕哉議員。
〔宇野耕哉議員 登壇〕◆宇野耕哉 次の質問です。
イ、同様に会計年度任用職員の採用試験における外国籍の方の受験資格については、どのようになっているのでしょうか。○副議長（深谷成信） 古俣総務部長。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕◎総務部長（古俣泰規） 会計年度任用職員の採用試験におきましては、正規の職員とは担う業務や職責などが異なるため、国籍に関する要件は設けておりません。
〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕○副議長（深谷成信） 宇野耕哉議員。
〔宇野耕哉議員 登壇〕◆宇野耕哉 次の質問に移ります。
国家公務員では、外務省の通訳などの一部の専門職を除き、受験資格は日本国籍者に限定されています。理由としては、公務員は国としての意思形成に関わる業務があるため、公権力の行使のおそれがあるためとされています。合理的な理由だと考えます。そういう理由からすると、本市においても税の賦課などの公権力を行使する業務もありますし、地方自治体としての意思形成に関わる幹部公務員も存在します。国家公務員との違いもないように思われますが、いかがでしょうか。
そこでお聞きいたしますが、（２）、本市における外国籍の職員への制限はどのようになっているのかお聞かせください。○副議長（深谷成信） 古俣総務部長。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕◎総務部長（古俣泰規） 本市では、外国籍の職員の任用に関する要綱というのがございます。この要綱に基づきまして、外国籍の職員につきましては公権力の行使に当たる業務、または公の意思形成に参画する職には従事できないものとしております。公権力の行使に当たる業務とは、市民の権利や自由を制限する業務、市民に義務や負担を課す業務、市民に対して強制力を持って執行する業務などです。また、公の意思形成に参画する職とは、本市行政におきまして、企画、立案、決定などに関与する職であり、具体的には決裁権限を有する課長相当以上の職や本市の基本政策に携わる職が該当するということです。
〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕○副議長（深谷成信） 宇野耕哉議員。
〔宇野耕哉議員 登壇〕◆宇野耕哉 次の質問に移ります。
（３）、ＡＬＴ（外国語指導助手）の採用について。
現在、日本と中国の関係において、経済的な相互依存関係と安全保障上の緊張が併存する複雑な状況にあります。安全保障や政治的な課題が解決されない限り、関係の完全な改善には至らない複雑な状況が続くと思われます。こうした国家間の対立は、両国の一般市民に対するヘイトスピーチやヘイトクライムの増加につながる深刻な社会問題です。政治的な緊張が高まると、特定の国籍や民族的背景を持つ人々がその国の政府の行動とは無関係に社会から排除され、差別的な扱いを受ける危険にさらされます。この場で国家間の対立について論じるつもりはありませんが、そうした両国の対立が長期化、深刻化していく可能性はあると思われます。
今年９月に、アメリカジョージア州に建設中の韓国現代自動車グループの電池工場にアメリカ当局の大規模捜査が入り、不法滞在や不法就労の疑いで475人の外国人労働者が拘束される出来事がありました。アメリカ政府の立場からすると、就労ビザを持たない不法就労の外国人を摘発したということになるのでしょうが、韓国の企業からすると、人手不足を補っていたという主張になっていたようです。そうしたことにより、韓国ではアメリカをバッシングする運動が起こりました。その中には、インターネットを中心に、ＡＬＴは就労ビザなしで働いているから拘束しろというものもあり、ＡＬＴがヘイトの対象になったようです。韓国でのＡＬＴの就労ビザの状況については、私が知る由もありませんが、国家間の対立で直接関係のない外国人が差別されてしまうのは恐ろしいことです。
そこでお聞きいたしますが、ア、本市においても多数の外国語指導助手、いわゆるＡＬＴが雇用されていますが、国籍とそれぞれの人数をお聞かせください。
また、待遇は本市の臨時的任用教職員と比較して違いがあるかについてもお聞かせください。○副議長（深谷成信） 夏目教育長。
〔夏目久義教育長 登壇〕◎教育長（夏目久義） 外国語指導助手、ＡＬＴの国籍別の人数は、アメリカ18人、イギリス６人、日本３人、ロシア２人のほか、フィリピン、カナダ、オーストラリア、セルビア、南アフリカがそれぞれ１人、合計34人となっています。待遇については、臨時的任用職員の講師と会計年度任用職員のＡＬＴを比較した場合、勤務時間が異なっています。時給計算で月額の給料を計算すると、ほぼ同額の待遇となっています。
〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕○副議長（深谷成信） 宇野耕哉議員。
〔宇野耕哉議員 登壇〕◆宇野耕哉 今、同額と言われましたが、待遇面では日本人と外国籍の方で大きく変わらないという理解でよろしいでしょうか。
○副議長（深谷成信） 夏目教育長。
〔夏目久義教育長 登壇〕◎教育長（夏目久義） 議員のお見込みのとおりです。
〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕○副議長（深谷成信） 宇野耕哉議員。
〔宇野耕哉議員 登壇〕◆宇野耕哉 それでは、次の質問に移ります。
ＡＬＴの皆さんには、異文化交流や英語のネーティブスピーカーとしての役割はもちろんのこと、生徒や日本人教員の異文化理解を深めることなど、本市の国際教育に貢献をいただいていると思っております。草の根の国際貢献とも言うべき顔の見える活動を担っていると考えており、そういった方々がヘイトの対象にならないようにしてほしいものです。
そこでお聞きいたしますが、イ、ＡＬＴの採用に当たっては、在留資格の確認はどのように行っているのでしょうか。あわせて、ＡＬＴの採用には、直接雇用、派遣、業務委託などがありますが、本市ではどういった方法を取っているのでしょうか。○副議長（深谷成信） 夏目教育長。
〔夏目久義教育長 登壇〕◎教育長（夏目久義） ＡＬＴの雇用形態は２つあります。市の直接雇用が21人、一般財団法人自治体国際化協会のＪＥＴプログラム、いわゆる語学指導等を行う外国青年招致事業でありますが、この派遣が13人となっています。市による直接雇用をする場合には、選考検査要項を本市のホームページに掲載し、募集をしています。受検受付の際に在留資格を確認できる書類として、在留カードやパスポートの写しの提出を求めています。ＪＥＴプログラムについては、派遣団体が在留資格の手続を行っています。
〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕○副議長（深谷成信） 宇野耕哉議員。
〔宇野耕哉議員 登壇〕◆宇野耕哉 本市においては、いずれの部署も外国人を優遇していたり差別していたりするなどはなくて、しっかりとした手続をしているということを今回の質問で確認させていただきました。
次の質問に移ります。次の質問は、５、校務の効率化についてです。
印刷業務と採点業務が教員にとって時間的な負担が大きいツートップとされているというふうに聞きました。印刷業務は、教材作成のみならず、保護者への連絡、アンケート、意向調査などで多くの時間を要します。近年では、ＩＣＴツールを活用した電子化で印刷自体を減らす取組も進んでいますが、紙による配布もかなりあります。
先月、福岡市へ視察に伺い、教育ＤＸ、特に校務の効率化についてお聞きしてきました。各学校に三、四台あった各種プリンターを高速・高機能複合機に集約したとのことで、配布物の印刷や仕分、とじ込みといった作業の時間を短縮できたとのことです。各学校へのアンケートでも満足度95％との回答が得られ、導入効果としては、印刷業務の時間が短縮できたという意見のほか、カラー印刷が気兼ねなくできる、ステープル機能が便利、印刷室への移動が不要になったという意見が多数を占めたとのことでした。こうした印刷環境の改善というのは、校務の効率化に有効だと思われます。
そこでお聞きいたしますが、（１）、本市での印刷に係る作業の効率化はどのように行われているのでしょうか。○副議長（深谷成信） 山本教育次長。
〔山本正雄教育次長 登壇〕◎教育次長（山本正雄） 現在、各学校にはデジタル複合機を設置し、ネットワークプリンターやスキャナー機能に加えまして、ソート及びステープル機能が搭載されており、印刷物の仕分やとじ込みが自動化されることで、教材などの作成にかかる時間を短縮し、業務の効率化を図っています。
〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕○副議長（深谷成信） 宇野耕哉議員。
〔宇野耕哉議員 登壇〕◆宇野耕哉 そういった印刷機というのは、全学校に導入されているということでよろしいでしょうか。
○副議長（深谷成信） 山本教育次長。
〔山本正雄教育次長 登壇〕◎教育次長（山本正雄） 全校に配置しております。
〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕○副議長（深谷成信） 宇野耕哉議員。
〔宇野耕哉議員 登壇〕◆宇野耕哉 これまでの印刷機と比較して、ランニングコストというのは違いが出てきているのでしょうか。
○副議長（深谷成信） 山本教育次長。
〔山本正雄教育次長 登壇〕◎教育次長（山本正雄） これまでのコピー機から現在のデジタル複合機へ移行した際のランニングコストについては、変動はほとんどございませんでした。
〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕○副議長（深谷成信） 宇野耕哉議員。
〔宇野耕哉議員 登壇〕◆宇野耕哉 印刷の時間が短縮できたなど、そういった学校での反応はどういう意見が出ているのでしょうか。
○副議長（深谷成信） 山本教育次長。
〔山本正雄教育次長 登壇〕◎教育次長（山本正雄） 速さもさることながら、先ほど申し上げた仕分ですとか、とじ込みも自動化されているということで、そういった意味での時間も短縮されているという、非常によい反応がありますということです。
〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕○副議長（深谷成信） 宇野耕哉議員。
〔宇野耕哉議員 登壇〕◆宇野耕哉 次の質問に移ります。（２）、採点や成績評価のデジタル化について。
福岡市での視察では、印刷業務の効率化のほか、デジタル採点システムの導入効果についても聞いてまいりました。定期考査をはじめとする各種テストで解答用紙をスキャナーで取り込み、端末でスピード採点を行い、そのテスト結果の集計、分析による学習履歴の管理も行っているとのことでした。こうしたデータ活用を行うことで、児童生徒の個に応じた指導もできるのではないかという印象を受けました。デジタル採点システムの活用により、30分以上の時間を短縮できたという教員が87％、その中で60分以上も短縮できたという教員も約半数いたとのことでした。スキャンの設定や解答用紙の読み込みなど、若干の時間を要するが、確実に時間短縮ができたとの結論のようです。
そこで質問いたします。福岡市では、採点時間の短縮で働き方改革というキャッチフレーズを聞きましたが、採点や成績評価での本市のデジタル化の進捗状況はどのようになっていますか。○副議長（深谷成信） 丸山教育次長。
〔丸山明生教育次長 登壇〕◎教育次長（丸山明生） デジタル採点システムの導入に関しましては、学校規模や個々の教職員の実態によっても有用性や費用対効果が異なるため、一律の導入ではなく、学校の裁量に委ねています。現在、市立中学校56校のうち、独自に23校が導入し、12校が試験的に活用していることを把握しております。導入校は、１学級当たりの採点・集計処理の時間が半減しているなど、教職員の負担軽減、多忙化解消につながると肯定的な評価をしています。このシステムは、採点作業のほか、生徒の学級、学年の学習状況の分析や評価・評定算出が容易にでき、授業者の授業改善にもつながるものと認識をしています。
〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕○副議長（深谷成信） 宇野耕哉議員。
〔宇野耕哉議員 登壇〕◆宇野耕哉 何かモデル的に手を挙げたようなところというふうな感じで今受け取ったのですけれども、すごく好事例だと思います。時間短縮にもつながっているということですので、教育委員会のほうで各学校に行って、こういうものを導入してこういうふうにやると早くなる、時間短縮にもつながる、あるいはもう既に導入している学校が導入していない学校に情報共有するなど、そういう場面というのはあるのでしょうか。
○副議長（深谷成信） 丸山教育次長。
〔丸山明生教育次長 登壇〕◎教育次長（丸山明生） 少し経緯をお話ししますと、令和５年に数校でデジタル採点システムをやってみたいという声が上がったのです。その後、令和６年に50校が採用しました。そして、今年になってから35校になったのですけれども、例えば記号式のものについては、かなり迅速で正確ということですが、記述式のものについては、ベテランの教員による採点のほうがということもありました。小規模校におけるスケールメリットはあまり期待できないということもございまして、様々な経緯を含めて今の数字に落ち着いています。学校の裁量というのはそういう意味でございます。
〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕○副議長（深谷成信） 宇野耕哉議員。
〔宇野耕哉議員 登壇〕◆宇野耕哉 ぜひやっていただきたいのは、使うアプリなどで、本当に時間短縮ができて、違ってくるのです。すごく簡単にできるものもあれば、旧来のものもあり、いろいろな学校で使っているメリットや、こういうのをやったらよかったよみたいなものを本当にしっかりと情報共有して、できるだけ採点などにかかる時間を短縮していただきたいと思います。
最後の質問です。（３）通知表の必要性について。
通知表は、子供の学習状況や生活態度を学校と家庭で共有し、今後の成長を促すための重要なものであると思います。一方で、通知表には法的な発行義務はなく、作成方法や評価の在り方には多様な意見が出ています。通知表の主な目的は、児童生徒のできること、できないことを可視化して、今後の意識づけにつなげることだろうと思いますが、評価の序列化や競争意識の助長といった課題も指摘されています。近年では、通知表に頼らない評価方法を取り入れている学校も出てきているようで、その目的には、子供の自己肯定感の向上、他人との比較による劣等感の軽減ということがあるようです。
そこでお聞きいたしますが、本市の公立小・中学校では通知表は義務づけられているのでしょうか。それとも学校長の判断に委ねられているのでしょうか。あわせて、市教育委員会として通知書の意義をどのように考えているのか、お聞かせください。○副議長（深谷成信） 丸山教育次長。
〔丸山明生教育次長 登壇〕◎教育次長（丸山明生） 議員が御指摘のとおり、通知表は学校が必ずしも作成しなければならないものではないため、作成の有無や形式、内容などについては各学校長に委ねられています。現在、各学校においては、例えば前期は作成せず後期のみ作成する、所見を記入せず保護者面談に代える、学年や発達段階により作成の有無や内容を変えるなど、様々な対応をしています。通知表は、子供の学習状況、よさや頑張りを本人と保護者に伝え、保護者と学校が連携、協働しながら、子供の成長につなげる手段の一つであると考えています。校務の効率化という視点も考慮しながら、学校はその価値や必要性を十分に検討した上で、保護者の理解を得て対応することが大切であると考えます。
〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕○副議長（深谷成信） 宇野耕哉議員。
〔宇野耕哉議員 登壇〕◆宇野耕哉 通知表が廃止されるとどういった影響が出るのか、その辺をお聞かせいただけますか。
○副議長（深谷成信） 丸山教育次長。
〔丸山明生教育次長 登壇〕◎教育次長（丸山明生） 通知表の意義や記載内容、保護者の受け止めなどは、学校により状況が異なるため、一概に述べることはできませんが、学校での学習や生活の様子を伝えるための工夫が必要になると考えています。通知表が廃止されることで、子供の学習状況の客観的な把握が困難になることなどがないようにする必要があります。
〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕○副議長（深谷成信） 宇野耕哉議員。
〔宇野耕哉議員 登壇〕◆宇野耕哉 私もその昔、教員の仕事をしていた経験がありますのでよく分かります。最初に取り上げた印刷、それから採点、それから年度末にある成績査定の記録、指導要録というものですけれども、この３つは、とてつもなく時間がかかる業務です。これらを解決することが、私は多忙化解消につながると信じています。校務の効率化を進めていただき、近い将来に、昔は大変だったけど、今は楽になったねという話が出ることを願っております。
これで終わります。（拍手）
本文の著作権は新潟市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
