| 自治体 | 千葉市 |
| 議会・日程 | 令和７年第４回定例会 12月3日 |
| 出典URL | https://www.city.chiba.chiba.dbsr.jp/387057?Template=document&Id=6932#one:5 |
キーワード
生活ルール、共生社会、土葬、外国にルーツを持つ児童生徒、日本語指導、プレクラス、日本語指導推進委員会、社会統合政策
要約
議員は、外国人住民の増加に伴う生活トラブルや土葬墓地を巡る摩擦を踏まえ、生活ルールの遵守や日本語習得などの市における取組と、市内での土葬の制限について質しました。これに対し市長は、日本語や生活ルールの習得促進、コミュニティ通訳の強化等で地域適応を促すと回答。副市長は、市内主要地域では土葬を禁止しており、その他の地域でも住宅から100m以上離れる規制を設けていると説明しました。議員は、秩序ある共生の推進と土葬対応の事前整理の重要性を訴えました。
近年急増する外国にルーツを持つ児童生徒に対し、市は通級教室や協力員派遣等で対応しているが、初期の集中指導体制に課題がある。そこで今年度「日本語指導推進委員会」を設置し、今年度中に「プレクラス」構想の取りまとめ、来年度にアセスメント開発や試行実施を検討し、次期実施計画期間中の早期設置を目指すとしている。議員側は体制強化に理解を示しつつ、従来の多文化共生にとどまらず、地域社会の秩序を守る観点も含めた「社会統合政策」としての取組を求めた。
引用全文
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◯14番（伊藤隆広君） 自由民主党千葉市議会議員団の伊藤隆広でございます。会派を代表いたしまして、通告に従い質問を行います。
初めに、市政運営の基本姿勢についてです。
まず、新年度予算編成についてお伺いいたします。
去る10月21日、新たな連立の枠組みによる高市新政権が発足いたしました。
世論調査の中には内閣支持率が80％を超えるものがあるなど、国民からの非常に高い期待が感じられ、今後の新政権の施策展開に、会派としても大いに期待しているところでございます。一方で、我が国の経済情勢に目を転じますと、個人消費の持ち直しの動きや雇用情勢の改善など、明るい兆しも見られる中、物価上昇の継続や米国の通商政策の影響など、様々な下振れリスクもあり、予断を許さない状況にあります。
また、本市の財政状況も、少子高齢化や物価高騰が続き、様々な市民ニーズへの対応を求められ、年々厳しさを増しており、２期目のスタートとなる予算編成を迎えられる神谷市長にとりましても、大変難しいかじ取りになるのではないかと推察をしております。
そこで、改めてお伺いいたします。
新年度予算編成における取組について、お考えをお聞かせください。
次に、第２次実施計画についてお伺いいたします。
第２次実施計画は、基本計画に基づく今後３年間の市政運営の具体的な取組などを示す大変重要な計画であり、その策定状況は、我が会派のみならず、議会全体や市民にとっても関心が高いものであります。
さきの第３回定例会の我が会派の代表質疑において、策定の基本的な考え方や方向性について確認したところ、行財政運営の持続性確保に向け、事業や施策の実施に当たっては継続前提ではなく、必要な見直しや創意工夫を凝らすといった行財政改革に取り組むとともに、データに基づく政策立案や、緊急性、必要性、未来への投資効果などを含めた総合的な観点から事業の厳選を行うとのことでした。
また、10月末には計画事業の素案が公表されるなど、その後も策定に向け着実に取り組まれているものと承知しております。
そこで、改めてお伺いいたします。
10年先の将来を見据えた中長期的な市政運営の基本方針である基本計画に基づく、第２期の実施計画として、計画の実現に資する事業の立案及び選定を行うに当たり、重視している視点と、現在の策定の進捗状況などについてお聞かせください。
次に、新政権発足による取組や本市への財政上の影響についてお伺いいたします。
先日の所信表明演説の中で、高市首相は、経済あっての財政を基本とし、強い経済を構築するため、責任ある積極財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、所得や事業収益を増やすことにより、税率を上げずとも税収を増やす好循環を実現させていくこと。
また、内閣が最優先に取り組むこととして、物価高への対応を掲げ、冬の間の電気・ガス料金の支援、ガソリン税の暫定税率の廃止、医療機関、介護施設への対応、給付つき税額控除、高校授業料や給食の無償化など制度設計に着手すると表明されました。
この方針に基づき、11月21日には、強い経済を実現する総合経済対策が策定されるとともに、自治体向けの重点支援交付金の拡充、子供１人当たり２万円の支給をはじめとした補正予算案が同月28日に発表されたところであります。
これらの施策が速やかに実行され、物価高の影響を受ける生活者や事業者に効果を発揮するよう期待する一方で、税制措置の見直しは、本市財政にも影響を及ぼすことが懸念されます。
高校授業料や給食の無償化、給付つき税額控除などについては、新年度予算に向けて引き続き検討が進められております。
そこで、これら新政権による取組や本市への財政上の影響について、３点お伺いいたします。
１点目に、物価高騰対策について。
２点目に、税制措置の見直しによる本市への影響について。
３点目に、医療機関への支援について、お聞かせください。
次に、マリンスタジアムの再構築についてお伺いいたします。
先日の市長定例記者会見において、神谷市長から、球団から新スタジアムのドーム化の可能性について、基本構想の内容も踏まえて、改めて検討する期間を設けてもらいたいとの要請を受け、ドーム化の可能性について再検討することとしたことが公表されました。
我が会派にも、基本構想案骨子の公表後から、ドーム化を望む声が多く寄せられております。
昨今の気候変動の影響等を踏まえると、公的資金によるドーム化は難しいものの、民間資金によるドーム化を模索する動きは、本市にとっても望ましいことではないかと認識しております。
その一方で、建設コストは依然として高止まりをしているようです。また基本構想でも指摘がありましたが、コンサート需要が見込めるかが不透明であり、イニシャルコストやランニングコストの回収可否など、事業性の面からの課題も多くあるのも事実でございます。我が会派としても、本プロジェクトに大変期待するとともに、これらの課題点については注視していく必要があると再認識したところでございます。
そこで、お伺いいたします。
千葉マリンスタジアム再構築基本計画において、ドーム化の可能性を再検討することとなった経緯と、本市として今後どのように進めていくのか、改めてお示しください。
あわせて、本市として、今回球団からの申入れをどのように受け止めているのか、市長のお考えをお聞かせください。
次に、総合政策行政についてです。
事前復興についてお伺いいたします。
国においては、阪神・淡路大震災、東日本大震災など、過去の甚大な災害を教訓として、復興を迅速かつ円滑に進めるため、平時から備えが不可欠との認識から、防災基本計画の柱として、復興に向けた事前準備の取組を推進する旨、示されているところでございます。
本市においても、首都直下地震など大規模災害の発生が想定される中、都市構造や生活基盤の再生、さらには社会・経済活動の再建を計画的に進めるためには、事前復興の視点で災害発生後の復興と強靭化を目指し、平時からの準備を着実に進めることが必要と考えております。
そして、復興には、産業、住宅、医療福祉、教育など、様々な分野が考えられますが、その中でも市街地分野の復興は、被災後の混乱を抑えながら、地域の復旧や人々の生活再建を迅速に進めることが求められるだけでなく、都市の課題や可能性を見直し、持続可能な発展を実現するための重要なステップであります。
そのため、市街地復興分野においても事前準備として、平時から各部局の連携体制を整え、市街地復興の方針を定めておくことが必要であると考えます。
また、事前復興の一つとして有効な地籍調査は、１年目に現況測量、２年目に境界立会い、３年目に成果を国や県の検査を経て法務局へ送付する手順で、土地の境界を明確にする調査と認識しております。
そこで、この度の令和６年能登半島地震の復興状況を踏まえ、改めて４点お伺いいたします。
１点目に、事前復興の取組の必要性について。
２点目に、事前復興の取組の現在の状況と今後の予定について。
３点目に、市街地復興の事前準備の現状と今後の取組について。
４点目に、地籍調査の取組状況について、お聞かせください。
次に、総務行政についてです。
事務事業の見える化についてお伺いいたします。
本市の厳しさを増す財政状況や今後の人口減少など社会情勢の変化を考慮し、選択と集中の観点から事業を見直していくことが重要であり、事務事業について行政評価を行い、事業の棚卸しを実施し、効果の見込めない事業については、整理、合理化を進めることが重要です。
昨年度の総務委員会では、行政評価を年間調査テーマとして設定し、事務事業に対する評価について調査を行い、本年４月に、市長宛てに提言書を提出いたしました。
提言の内容は、事務事業の全体像や各事業の概要を把握するため、事務事業ごとに概要、根拠法令、予算・決算額などをまとめること、作成に当たっては、既存資料を活用し、事務負担を考慮すること、将来的に事務事業の評価を行うことを踏まえ、効果的な手法を検討することなど、まずは事務事業の全体を見えるようにした上で、それを活用して評価を行うといった内容となっております。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目に、現在の検討状況について。
２点目に、今後の予定について、お聞かせください。
次に、財政についてです。
公共施設の包括管理業務委託についてお伺いいたします。
令和６年度、公共施設の包括管理業務委託の分野で先進的な市の１つでございます、明石市の取組を視察させていただきました。
明石市の包括管理は、安全性の向上、長寿命化、効率化を目的として、学校、幼稚園、保育所、市民センター等130を超える施設について、点検・清掃・機械警備・日常修繕業務を一括委託する仕組みでして、平成30年度から第１期を開始し、令和５年度から対象施設数をさらに増やして２期目を迎えているとのことです。
第１期の効果としては、不具合箇所の修繕をスピーディーに安価で対応したこと、内製化修繕により同じ金額で実施できた修繕件数が10倍に増えたこと、利用者による施設満足度が向上したこと、年4,800万円のコスト削減を図れたことなど、多くの効果が出ていると伺い、非常に感銘を受けました。
本市では、様々な公共施設をそれぞれの所管課が管理している、いわゆる縦割りで施設の管理が行われていることから、もっと効率的な施設管理ができるのではないかと考えているところであり、明石市のような施設の包括管理委託を千葉市でも導入することについて検討する必要があると考えております。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目に、公共施設の包括管理という仕組みについての見解。
２点目に、本市での検討の方向性について、お聞かせください。
次に、市民行政についてです。
まず、拉致問題についてお伺いいたします。
北朝鮮による拉致問題の解決については、我が会派としても極めて重要かつ深刻な人権問題との認識の下、これまでの当局の動向に強い関心を持ってまいりました。
私自身も、いまだ帰国を果たせない被害者や御家族の長年にわたる苦悩を思うと、一刻も早く問題が解決されることを心から願っております。
高市早苗内閣総理大臣は、就任早々の10月23日に拉致被害者御家族と面会し、所信表明演説においても拉致問題は内閣の最重要課題と発言されました。
また、木原稔拉致問題担当大臣は、横田めぐみさんが拉致された11月15日に、新潟市で開かれた、忘れるな拉致県民集会に出席し、最後の拉致問題担当大臣になる強い覚悟を持って、全ての拉致被害者の１日も早い帰国を実現すべく、あらゆる手段を尽くして取り組んでいくと発言され、新政権の決意を感じたところでございます。
さらに、今月10日からは、北朝鮮人権侵害問題啓発週間が始まり、全国的にも世論喚起が進むなど、拉致問題の早期解決に向けて社会全体の機運が高まりを見せているところです。
また、これまでも若い世代の方々への啓発が課題と認識されており、学校における人権教育で拉致問題を扱う際には、アニメめぐみ等の活用が促されております。
こうした流れを受け、本市も国、県と連携し市民の理解促進と関心維持に努めることが重要であると考えます。
そこで、お伺いいたします。
１点目に、パネル展アンケートの結果を踏まえた取組について。
２点目に、学校における取組について、お聞かせください。
次に、秩序ある共生社会についてお伺いいたします。
国では、本年７月、内閣官房に外国人施策の司令塔となる事務局組織として、外国人との秩序ある共生社会推進室が設置されました。
人口減少に伴う人手不足の状況において、外国人材を必要とする分野があることは事実ですが、一部の外国人による迷惑行為、各種制度の不適切な利用など、市民が不安や不公平を感じる状況も生じており、ルールを守らない方々への厳格な対応や、外国人に関し現状では適切に対応できていない制度の見直しが、同組織には期待されるところであります。
本市におきましても、外国人住民は増加傾向にあり、本年10月末現在で、美浜区の高浜１丁目では人口の約22％、幸町２丁目では約16％を占めるなど、集住する地域も見受けられます。
こうした外国人住民の多い地域では、ごみ出しのルールを守らない、日常生活での騒音に困っている、注意をしても言葉が通じないなどといった地域内でのトラブルの声も寄せられており、外国人住民が地域の生活ルールやマナーを理解し、遵守できるような取組や、日本語を学び、地域の中でコミュニケーションを取り合えるための環境整備が必要であると考えます。
その中で近年、土葬を可能とする墓地について、地域社会との摩擦を生んでおり、宮城県が土葬墓地の整備を検討していることについて、県民による環境や安全、文化的差異などの様々な視点からの反対や懸念の声が多数寄せられ、市町村長の同意も得られず、検討自体を撤回する形になったことは記憶に新しいと思います。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目に、本市における今後の取組について。
２点目に、千葉市内での土葬の制限について、お聞かせください。
次に、フェアトレードの推進についてお伺いいたします。
近年、国際社会では、地球温暖化や貧困、児童労働などの地球規模の課題を背景に、環境や人権に配慮した生産と消費の在り方が一層重視されております。
中でも、フェアトレードは、適正公平な価格で取引することを通じて、途上国の生産者や労働者の生活向上を支えるだけでなく、消費者が自らの選択を通じて社会課題の解決に寄与できる仕組みとして、世界的に広がりを見せています。
日本国内でも、市民、企業、自治体等が主体となり、地域全体でフェアトレードを推進する、フェアトレードタウンの認定取得に向けた動きが進んでおり、現在７都市がタウンの認定を取得しています。
本市においても、市民グループやフェアトレード商品を扱う事業者などが中心となって、市内各地でフェアトレードマーケットを開催するなど、活動の芽が着実に育ちつつあると感じています。
本市はタウン認定を目指していると伺っておりますが、行政としてこれらの主体をどのようにつなぎ、地域ぐるみの推進につなげていくかが問われております。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目に、本市のフェアトレードの取組について。
２点目に、フェアトレードタウン認定の基準とその進捗状況について、お聞かせください。
次に、保健福祉行政についてです。
超高齢社会における持続可能な高齢者施策についてお伺いいたします。
2025年問題が叫ばれた年となりましたが、高齢者人口の増加は過渡期であり、今後も増加を続け、2040年頃にピークを迎えると推計されております。
この2040年は、団塊ジュニア世代が高齢者となる年であり、３人に１人が高齢者となり、ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者も増加するとともに、介護サービス等の利用者の増加も見込まれております。
医療、介護、福祉サービス等の需要が高まり、需給ギャップが拡大し、高齢者施策の実施が危機的状況に陥ることが想定されます。
高齢者に向けて持続可能な施策展開を考え、表明する必要があるのではないでしょうか。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目に、現状と課題について。
２点目に、今後の施策展開について、お聞かせください。
次に、こども未来行政についてです。
病児・病後児保育についてお伺いいたします。
現役世代が安心して子育てと仕事の両立ができる環境づくりの一環として、病児・病後児保育の提供体制の整備は欠かせないものと認識しております。
市長マニフェストにおいても、受入れ枠の拡大が掲げられており、今年度、ＪＲ幕張駅前に施設が開設されたことは、大いに評価すべきものであります。
しかしながら、地域によっては、住まいの近くに施設がなく利用が困難であるとの声も寄せられており、特に美浜区においては実施施設が１か所もなく、利用したくてもできず、遠くの施設を利用せざるを得ない御家庭もおられると思われ、早急に実施施設を確保するなど、環境整備が求められております。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目に、病児・病後児保育のこれまでの取組状況について。
２点目に、今後の取組方針について、お聞かせください。
次に、環境行政についてです。
再生資源物の屋外保管についてお伺いいたします。
令和３年11月に、全国初となる設置許可制を導入した、千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例が施行されてから、４年が経過いたしました。
この間、当局におかれては、立会検査等により大半の事業場で保管基準を遵守させるとともに、指導に従わない事業者に対しては改善命令を発出して改善を求めるなど、積極的に取り組んでいただいていると承知しております。
また、条例制定後に設置許可を取得して、新たに事業を始められた事業場は年２件程度にとどまっており、本市独自の条例による効果が出てきている一方で、事業場内での大規模な火災は１年以上起きていないものの、小規模なものは度々発生しております。
これを受け、今年４月に条例規則を改正し、火災の発生リスクが高い、雑品スクラップの保管場について、この10月より新たな保管基準が適用され、当局による立入検査等での指導が期待されるところです。
また、条例では、許可の有効期限は５年と定められ、許可更新の時期が来年に控えておりますが、保管基準を遵守しない、法令遵守の意識が低い事業場に対し、安易に更新するべきではないと考えます。
そこで、２点伺います。
１点目、火災の発生及び延焼防止に向けた取組について。
２点目、許可更新に向けた今後の取組について、お聞かせください。
次に、経済農政についてです。
まず、企業立地の促進についてお伺いいたします。
企業立地については、神谷市長就任後、大きな成果を上げており、令和４年度から６年度まで、３年連続での過去最高の事業計画認定件数を更新するなど、好調に推移しており、マニフェストによると、令和３年３月の市長就任以降、企業立地による税収効果が約12億円、雇用効果が約5,100人という見込みとなっております。
この成果の要因は２つあると考えており、１つ目が企業立地課の職員による精力的な訪問活動、２つ目が全国トップクラスの企業立地補助制度であります。
企業への訪問活動の成果は、蓄積されたノウハウと営業経験のある職員の採用によるものと伺っており、これは本市の貴重な財産として、ぜひ継続していただきたいと思います。
そして、企業立地補助制度については毎年度見直しを行っているということですが、近年の実績や、千葉県の類似制度の充実を踏まえると、補助効果や効率性を高めるタイミングにきているのではないかと考えます。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目に、今年度の企業立地の取組の状況について。
２点目に、来年度以降の補助制度見直しの方向性について、お聞かせください。
次に、宿泊税についてお伺いいたします。
千葉市議会としては、昨年10月の千葉県からの宿泊税導入に向けた検討の報告に対し、同年12月、県の宿泊税導入に際し、慎重な検討と県内市町村との調整を求める意見書を全会一致で可決し、県に提出したところです。
千葉県からは、本年１月、宿泊者数80％、旅行者数20％の割合を算定基礎として算出した交付金により市町村支援を実施すること及び本市への交付金額の試算額が約１億5,000万円であることが示されたものの、この割合では不十分であると考えており、また、活用要件についても、宿泊税導入以降新たに行う事業に限定されており、柔軟性を欠くものと考えております。
そこで、さきの第３回定例会で、我が会派からの代表質疑及び私からの一般質問において、本市から県に対し、交付金の割合を増やすこと、また個々の自治体が抱える観光課題に柔軟に使うことができるよう交付金の活用要件を見直すことの２点を要望するよう意見を申し上げたところ、交付金の割合及び活用要件について、県と協議するという御答弁をいただきました。
また、千葉県が広域的に取り組む観光振興施策、例えば、ＤＭＯ、観光地域づくり法人への支援などについても、県内宿泊者全てに課税していることから、その使途等について、透明性を確保した上で、説明責任を果たす必要があると考えるところでございます。
そこで伺います。
１点目に、千葉県との協議の状況について。
２点目に、ＤＭＯへの支援の透明化を県に働きかけるべきと考えるかどうかについて、お聞かせください。
次に、都市行政についてです。
動物公園の料金体系についてお伺いいたします。
千葉市動物公園は市民に広く親しまれ、教育的、文化的な役割についても拡大しております。その一方で、その運営には、一般会計からの多額の繰入を行っているのが現状であることに加え、近年の物価や人件費の上昇による、動物の飼育費や施設維持管理費の増加により、安定的な運営がさらに厳しくなっていくと考えるところでございます。
こうした状況を踏まえ、受益者負担の適正化の観点からも、入園料の見直しは避けて通れない課題であると認識しており、とりわけ、無料とする区分については、無償提供を続けるのか、あるいは一部の範囲で負担をお願いするのかなど、料金区分の妥当性についても、改めて精査すべき時期に来ているのではないかと考えます。
また、新たな客層へのアプローチとして、近年好調である訪日外国人の取り込みなども取り組むべきであると考えます。
そこで、３点お伺いいたします。
１点目に、これまでの料金改定と効果について。
２点目に、今後の料金体系の見直しについて。
３点目に、訪日外国人旅行者の取り込みについて、お聞かせください。
次に、建設行政についてです。
まず、新湾岸道路についてお伺いいたします。
新湾岸道路は、県内湾岸地域を結び、東京方面と連携強化による経済の活性化や防災機能の向上を図る重要なインフラ施設となることが期待されております。
我が会派といたしましても、京葉道路や国道357号など広範囲にわたり発生している交通混雑を抜本的に解消するだけでなく、国際拠点である千葉港をはじめ、幕張新都心や蘇我副都心など経済活動を支える重要な拠点のさらなる活性化に資する新湾岸道路の早期具体化を強く訴えてきたところでございます。
今年５月には、有識者委員会において、概略ルート案として、道路新設案と現道拡幅案の２案が、構造の案として、道路新設案の高架構造と地下構造が示されるなど、今までよりも一歩進んだ内容が示されましたが、我が会派のもとにも様々な方面から御意見をいただいており、市民の関心が以前にも増して高まっていることを実感しております。
このような中、７月からこれらの案に対する意見を広く伺うためのコミュニケーション活動が行われたとのことですので、地域の皆様などからどのような意見が寄せられたのか、確認したいと思います。
そこで、お伺いいたします。
コミュニケーション活動の内容と今後の予定について、お聞かせください。
次に、市営駐輪場の管理運営についてお伺いいたします。
多くの通勤・通学者が利用し、市民生活に欠かせない施設である駐輪場については、我が会派でも現状を抱える課題や対応方針などについて取り上げてきました。
さきの第２回定例会の代表質問では、管理経費を縮減するため、委託を一括するなど新たな管理手法について検討を行っていくこと、また、駐輪場を利用するための手続を簡素化し、市民の来庁の手間を軽減するため、支払いの電子決済や手続のオンライン化について検討を行っていくと、御答弁がありました。
また、第３回定例会において、利用料金の改定に向けた条例の一部改正が発議された際にも同様の説明があり、今後、これらについて、どのような取組を進めていくのか確認したいと思います。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目に、管理費縮減に向けた対策について。
２点目に、オンライン化の検討内容について、お聞かせください。
次に、消防行政についてです。
救急車の適正利用についてお伺いいたします。
現在、本市の救急搬送体制は、増加の一途をたどる救急需要により極めて逼迫した状況にあり、消防庁が定める、医療機関への受入れ照会回数４回以上、かつ現場滞在時間30分以上の事案に該当する救急搬送困難事案につながることが懸念されます。
市民の生命と安全を守るとりでである救急体制の維持、強化は、市政の最重要課題の一つであり、特に、不適正な救急要請の抑制は、限りある救急車と隊員の負担を軽減し、真に救急を必要とする市民への迅速な対応を確保するための要であると認識しております。
本市では、頻回利用者対策や新たなシステムの導入、救急隊の増隊、コンビニ等での休憩取得を認める運用改善など、多角的な対策を講じているところでありますが、その効果を上回るスピードで救急需要が増加しており、抜本的な対策が急務です。
その対策の一つとして期待できるのが、選定療養費制度の導入でございます。これまで我が会派の米持議員、阿部議員をはじめといたしまして、ほかの会派の議員からも質問などがされており、議会全体が高い関心と危機意識を持っております。
全国的には、2024年から三重県松坂市と茨城県が、緊急性のない軽症患者の救急車利用に対して、選定療養費の徴収制度を導入し、報道によれば、制度導入後の三重県松阪地区では、救急出動件数が前年同月比で約22％の減少、また茨城県でも約15％減少した地域があったなど、一定の効果を上げていると聞いております。
この制度は、通常の診療費とは別に医療機関が料金を徴収することで救急車の利用の適正化を図るものであり、市民負担や公平性の観点などから慎重な議論が必要ですが、抜本的な対策として、その動向については注視すべきであると考えます。
そこで、３点お伺いいたします。
１点目に、現在の救急需要の増加状況と分析について。
２点目に、不適正な救急要請の抑制と救急体制強化に向けた取組について。
３点目に、選定療養費制度を活用した救急搬送抑制策への見解について、お聞かせください。
次に、病院行政についてです。
（仮称）幕張海浜病院における救急医療体制の強化について、お伺いいたします。
増加の一途をたどる救急需要に対応するためには、受け皿側である病院の救急医療体制の強化も重要です。
本市では築40年が経過し老朽化が進んだ海浜病院に代わり、美浜区若葉地区に新しい総合病院を移転、新築する計画を進めており、令和８年秋に新病院、（仮称）幕張海浜病院の開院を予定しております。
救急医療体制としては、現海浜病院は二次救急を担っておりますが、対応時間や人的リソースに課題がある中、新病院の基本計画では、救急医療の強化が明示されており、24時間体制の拡充やＥＲ機能の充実、さらには災害医療への備えも期待されております。
加えて、海浜病院で既に運用している病院所有の高規格救急車を用いた転院搬送についても、新病院でどのように発展していくのかということも非常に重要であります。
そこでお伺いいたします。
（仮称）幕張海浜病院においては、どのように救急医療体制を強化していくのか、お聞かせください。
最後に、教育行政についてです。
まず、小学校における児童数増加への対応についてお伺いいたします。
千葉市は昨年１年間で約5,000人の人口増を実現しておりますが、住宅開発による人口増加は、地域に活気が出る反面、様々な影響を与え、その１つが、小学校における極端な児童数の増加であります。
その一例として挙げられる幕張新都心若葉住宅地区では、まちづくりと人口の増加に併せて、小学校の新設が進められ、来年４月にも開校を迎えますが、開発は現在進行中であり、開校後も児童数の急増が見込まれていることから、当局における計画的な対応が求められます。
また、こうしたマンション等の住宅開発により局所的に児童数が急増する学校は他地域にもあり、今後、懸念される学校としては、稲毛区の小中台小学校が挙げられます。
小学校の隣地にある千葉大学旧国際交流会館・学生寮跡地を千葉大学が処分の検討を進めていると聞いておりますが、ＪＲ稲毛駅からほど近いことから、大規模なマンションが新設されることが想像に難しくなく、小中台小学校の現状を踏まえると、教育環境への影響が大いに懸念されます。
このことから、子供たちの良好な教育環境の確保のために、千葉大学から当該地の一部を取得するなどを検討すべきと考えます。
そこで、３点お伺いいたします。
１点目に、局所的な児童数の増加への対応について。
２点目に、幕張新都心若葉住宅地区における児童数の増加への対応と開校に向けた準備状況について。
３点目に、千葉大学旧国際交流会館・学生寮跡地の処分に対する対応について、お聞かせください。
次に、外国にルーツを持つ児童生徒への日本語指導についてお伺いいたします。
近年、国内の小中学校では、外国にルーツを持つ児童生徒の在籍数が年々増加し、本市においても同様の状況となっております。
多様な言語や文化を背景に持つ子供たちが日本の学校で学ぶことは、互いの理解を深め、国際感覚を育む機会である一方で、日本語の習得という大きな課題も抱えております。
特に、入国間もない児童生徒にとって、日本語は学習や日常生活の基盤でありながら、その力が十分に育たないままでは、授業内容の理解や友人との交流に困難を感じることから、学校現場における日本語指導の充実が求められますが、児童生徒のサポート体制や、支援の継続的な仕組みづくりにはまだ課題が残されていると感じるところです。
また、児童生徒の一人一人の日本語能力には個人差が大きく、一斉指導のような画一的な方法では対応が難しいことに加え、単に話せる、読めるだけでなく、教科学習に必要な言語を身につけられるよう支援する必要があります。
こうした状況を踏まえ、外国にルーツを持つ児童生徒への日本語指導について、学校としてどのような体制や工夫が可能なのか、また行政としてどう関わり、学校へのサポート体制を強化しているのかが問われております。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目に、現状と課題について。
２点目に、プレクラス設置の時期を含めた今後の見通しについて、お聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。真摯なる御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）◯議長（松坂吉則君） 答弁願います。神谷市長。
〔市長・神谷俊一君 登壇〕◯市長（神谷俊一君） ただいま、自由民主党千葉市議会議員団を代表されまして、伊藤隆広議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
初めに、新年度予算編成についてお答えします。
新年度予算編成における取組についてですが、これまでの財政運営に当たりましては、財政の健全性に配慮しながら、市民生活の向上や本市の持続的発展に向けた施策について、限られた財源の重点的、効率的な配分に努めてきたところであり、子供・教育や健康・福祉、安全・安心や地域経済といった分野に加えて、物価高騰対策など、各種施策により、市民サービスの向上が図られたものと考えております。
近い将来到来する人口減少局面におきましても、引き続き、個人や事業者に選ばれるためには、これまでの取組を着実に進めるとともに、職住近接を生かしたゆとりある暮らしづくりや、雇用、商業、観光の拠点的な役割を果たすまちづくりの推進など、本市ならではの特性を生かしながら、新たな時代を切り開く未来志向のまちづくりを進めることが必要であると認識しております。
このような認識の下、新年度予算編成におきましては、現在策定中の第２次実施計画事業をはじめ、基礎自治体として、特に市民生活に密接に関連する事業について、事業費の精査を行いながら着実に推進する必要があると考えております。
また、新年度の財政見通しにつきましては、市税収入の堅調な推移が見込まれるものの、法に基づく障害者介護給付や民間保育施設給付をはじめとする社会保障関係経費のほか、物価高騰に伴う各種行政コストの増加など、歳入の増を上回る多額の財政需要が見込まれるとともに、活用可能な財政調整基金の額は非常に少なくなっているなど、一層厳しさが増すものと考えております。
こうした状況を踏まえて、予算編成に当たっては、各種施策の財源確保に向け、あらゆる歳入確保策を講じますとともに、歳出におきましても、既存事務事業について、社会情勢等の変化を踏まえ、必要性や効果を検証し、徹底した整理、合理化を図るなど、持続的な財政運営に資する取組を推進しながら、時期を捉えたメリハリのある財源の配分に努めてまいります。
次に、第２次実施計画についてお答えします。
計画事業の立案、選定に当たり重視する視点及び策定の進捗状況等についてですが、現下の財政状況において、本市の自主事業を支える一般財源の使途の自由度はかなり低くなってきており、施策展開に制約を受けるとともに、今後、社会全体の労働力の確保が一段と困難となることが見込まれ、持続的かつ質の高い行政サービスの提供に影響を及ぼすことが懸念されます。
そこで、計画の策定に当たりましては、基本計画に掲げる４つの、未来のまちづくりに向けた戦略的視点とまちづくりを進める力を、事業選定に当たり重視すべき視点として、緊急性、必要性、未来への投資効果などを含めた総合的な観点から、これまで以上に、選択と集中による事業の厳選を行い、市民生活への影響が大きい、新規性、拡充性がある事業を位置づけることといたしました。
これまでに、取りまとめた計画事業の素案について、市民意見募集を実施したところであり、現在、重視すべき視点に照らして計画への反映などの検討を進めているところでございます。
今後、計画事業の精査とともに、進行管理と評価を適切に行うための指標の設定などの検討を進め、来年１月から２月にかけて計画案を決定し、２月にパブリックコメント手続を行った上で、３月末の策定、公表を予定しております。
第２次実施計画のスタートとなる来年度は、千葉開府900年の節目を迎えます。不確かな時代にあっても、本市の特性を活かし、住みやすさや都市としての拠点性を高め、基本計画に掲げる、「みんなが輝く 都市と自然が織りなす・千葉市」の実現に資する計画となるよう、引き続き策定を進めてまいります。
次に、新政権発足による取組や本市への財政上の影響についてお答えします。
まず、物価高騰対策についてですが、新政権におきましては、物価高騰への対応を最優先課題として、ガソリンの暫定税率の廃止、赤字に苦しむ医療機関等への支援、高校授業料や学校給食費の無償化、自治体向けの重点支援地方交付金の拡充などを進められる方針であり、本市としては、各種施策が効果を発揮することを期待しております。
また、11月に策定された経済対策では、寒さの厳しい冬の間の電気・ガス代の支援のほか、物価高騰の影響を地域の実情に応じて、きめ細かく緩和する対策を講ずるため、重点支援地方交付金が拡充され、食料品価格の高騰に対する支援を特別枠として設けるなど、新たな支援内容が示されたところであります。
こうした国の動きを受けて、本市として、必要な物価高騰対策について、現在、検討を進めているところであり、今後、国の補正予算の動向を注視し、交付金の配分状況や、国や県の対策の動向を見極めながら、迅速な対応を図ってまいります。
次に、税制措置の見直しによる本市の影響についてですが、新政権が策定した経済対策において、ガソリン分の地方揮発油税に係る暫定税率は、令和７年12月31日に廃止、また、軽油引取税に係る暫定税率は、８年４月１日に廃止することが明記され、ガソリンの暫定税率を廃止する法案については、先月11月25日に衆議院で可決し、同28日には参議院で可決し、成立しております。
このことによる本市の影響を令和７年度予算ベースで試算しますと、ガソリン分の地方揮発油譲与税は１億1,600万円、軽油引取税交付金は28億6,000万円、合わせて29億7,600万円の減収が見込まれております。なお、この減収分につきましては、現行の地方交付税制度に基づきますと、22億6,100万円は交付税で措置されることから、実質の減収額は７億1,500万円となる見込みでございます。
地方財源の減収によって、市民サービスに影響が出ることを懸念しております。今後、国会等における議論の動向を注視する必要がございますが、安定的な代替財源を確実に確保すべきという自治体の意見を尊重し、丁寧に議論していただきたいと考えております。
次に、医療機関への支援についてお答えします。
令和６年度の病院事業会計決算におきまして、医業収益は増加したものの、医業費用がそれを上回る増額となったことにより、純損失は12億7,200万円と、前年度から６億3,100万円赤字額が増加し、市立病院は非常に厳しい経営を余儀なくされております。
閣議決定されました経済対策には、診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や、物価を上回る賃上げの実現に向けた支援を行う旨が盛り込まれていることから、厳しい経営状況にある公立病院への国の支援を強く期待しており、今後の国の動向を注視してまいります。
次に、マリンスタジアムの再構築についてお答えします。
ドーム化の再検討に至った経緯と今後の進め方及び球団からの要請に対する本市の受け止めにつきましては、関連がありますので、併せてお答えします。
千葉ロッテマリーンズからは、基本構想案骨子を公表した本年６月以降の状況として、暑さ対策への懸念、ドーム化を求める声といった社会的反響の大きさ、さらに国内プロスポーツスタジアムにおける命名権市場の変化を踏まえて、ドーム化の継続的な検討が必要であると強く再認識したとの説明がありました。
その上で、ドーム化に伴う追加投資は、球団を含む民間投資で賄うことを前提に、本市に対し、ドーム化の可能性を再度検討するための期間を確保してほしいとの要請があったものでございます。
本市が策定した基本構想では、民間投資によるドーム化の可能性を排除していないこと、市民球場としての機能を超える追加投資は民間負担が前提であることという考え方を示しており、これは今回の球団の要請と方向性が一致しております。
このため、本市としても、プロ野球の興行を担う球団の将来を見据えた判断、要請を重く受け止めております。
千葉ロッテマリーンズのホームタウンである本市としましては、球団の意向に応えるため、官民の役割分担や事業の仕組み、採算性などを含め、球団とともに知恵を出し合い、ドーム化の実現に向けて検討していくこととし、最大限の努力をしてまいります。
今後の進め方としましては、今年度末を目途に、屋外型スタジアムとドーム型スタジアムの双方について概略的な設計を行い、必要なイニシャルコストやランニングコスト等を大枠で把握し、両形式の事業計画を比較検討します。並行して、球団が中心となり民間資金の調達について検討を進め、これらの結果を踏まえ、スタジアムの整備形式の絞り込みを行います。
形式を絞り込んだ後は、その形式に基づく基本計画の検討を深めますが、それに先立って、検討過程を市民の皆様に説明する機会を設けてまいります。
その後は、基本構想で示したスケジュールどおり、来年度中に事業実施の判断につなげてまいります。
これからも、球団や民間事業者、千葉県などの関係者と連携し、官民一体となって、まちに関わる全ての人から愛され、まちの誇りとなるスタジアムの実現を目指すことで、幕張新都心、ひいては千葉市全体の地域価値の向上にも資することができるよう、引き続き、取り組んでまいります。
次に、事前復興についてお答えします。
まず、取組の必要性についてですが、国では、令和６年能登半島地震の教訓を踏まえて、今年度、災害対策基本法や防災基本計画の改正が行われ、地方公共団体は復興事前準備に努めるものとされました。
大規模災害からの復興については、平時から必要な検討を進めておくことで、被災後、速やかな復旧、復興が期待できることから、事前復興の取組の必要性は高いものと認識しております。
具体的には、防災アセスメント調査による被害予測データなどを踏まえて、災害からの復興に関する考え方や、くらしとまちづくりの基本目標、基本方針などを事前に整理しておくことで、被災後には、実際の被害状況に応じた復興計画を速やかに策定し、復興のための取組を適切に進めることができると考えております。
次に、取組の現在の状況と今後の予定についてですが、本市では、これまでに、地域防災計画において、復旧、復興に関する施策を迅速かつ計画的に実施するため、災害復旧復興本部の設置や組織体制について定めるとともに、くらし、都市、住宅、産業の復興を基本方針とする復興計画の策定について位置づけました。
また、復興事前準備に用いるデータの収集につきましては、昨年度から防災アセスメント調査を実施しており、今年度は、本市における被害が最も大きくなる千葉市直下地震を想定した人や建物などの被害予測を行っているところであります。
今後は、防災アセスメント調査の結果を踏まえて、大規模災害からの復興に向けた基本的な考え方をはじめ、目標や課題、対応方針などについて検討し、速やかな復興のための準備を進めてまいります。
次に、市街地復興の事前準備の現状と今後の取組についてですが、大規模な災害により市街地が壊滅的な被害を受けた場合、被災した地域社会の活動や生活の基盤を支えるため、早期に市街地復興を実施する必要があります。
そのため、現在、庁内の市街地復興の事前準備に関する検討会におきまして、各部局等の役割分担を踏まえた復興の体制や、被害を踏まえた被災状況の収集、整理の方法、地域の意向把握の方法、市街地復興計画の策定、復興事業の実施に至る、復興を進めるための手順の検討を進めております。
今後は、防災アセスメント調査による大規模な洪水、内水氾濫、高潮、風害、地震による被害想定や、地震等に起因する火災の広がりを予測する延焼リスク評価の結果を踏まえ、それぞれの災害に応じた市街地復興の課題を抽出することとしております。
その後、これらを前提に、ちば・まち・ビジョンなどに位置づけた都市の将来像を踏まえて、被災時を想定した復興まちづくりの目標や、基本的な考え方、復興まちづくりの方針などについて検討を進めてまいります。
次に、地籍調査の取組状況についてですが、本市では、被災後の早期復旧・復興の観点から、東日本大震災において美浜区及び花見川区の一部で土地形状の変化などの被害が起きた地区を優先して、調査を行っているところであります。
昨年度は、事前調査を約３平方キロメートルの区域で実施しますとともに、境界立会等を約0.2平方キロメートルの区域で実施しました。
今年度は、事前調査を実施した区域のうち、約１平方キロメートルの境界立会等を実施しているとともに、完了した区域の成果を法務局へ送付するため、国や千葉県の検査を受けているところでございます。
また、計画的な地籍調査の実施に向けて、体制を強化するため、新たに専属の班を設置したところであります。
引き続き、国が令和11年度までを計画期間としている第７次国土調査事業十箇年計画期間内の調査完了を目指してまいります。
次に、秩序ある共生社会についてお答えします。
本市における今後の取組についてですが、本市の外国人住民数は現在、全人口の４％を超えており、今後も深刻な人手不足や在留資格制度の変更等によって、外国人住民数の増加や在留期間の長期化、多国籍化が見込まれる状況にあると考えております。
特に、介護や建設等の人手不足が深刻な分野においては、外国人材がいなければ、個々の事業者の事業継続が困難となり、結果として社会全体で提供されるサービス水準の低下を招くことが懸念されております。
また、急速な外国人住民の増加に伴い、一部の外国人住民の方による、言葉の壁から生じるコミュニケーション不足や、文化、習慣の違いから生じるごみ出しのルール違反や騒音問題など、日常生活でのトラブルも顕在化してきております。
そこで、本市では、現在策定しております第２次実施計画の計画事業において、日本に入国して間もない外国人住民が早期に日本や地域社会に馴染むために必要となる日本語や生活ルールの習得を促進するほか、外国にルーツを持つ若者の学習やキャリア形成への支援を行うとともに、行政窓口や学校などでの円滑なコミュニケーションを支えるコミュニティ通訳・翻訳サポーターの活動を強化する取組などを検討しているところでございます。
これらの取組を通じて外国人住民の地域社会への適応を促進することで、誰もが安全で安心して暮らせる社会の実現を目指してまいります。
次に、フェアトレードの推進についてお答えします。
まず、本市のフェアトレードの取組についてですが、本市の特徴としましては、開発途上国における生産者や労働者が適正な賃金を得ることを通じて、生活の改善と自立を支援する、インターナショナル・フェアトレードに加えて、地産地消をはじめとした地場の生産者や産業の活性化を支援する、ローカル・フェアトレード、障害のある方が作られた製品やサービスを適正な価格で購入することを通じて、障害者の社会参加や自立を促進する、チャレンジド・フェアトレードの３つのフェアトレードを柱として取組を進めております。
推進体制としましては、市民、事業者等からなる、フェアトレードマーケットなどの普及啓発を担う、千葉市フェアトレード推進グループと、タウン認定に向けた準備を行う、フェアトレードタウンちば戦略会議、産学官等が連携し、取扱店舗の拡大などを担う、千葉市フェアトレードタウン推進協議会を中心に、取組を進めているところでございます。
本市では、この推進体制の下、３つのフェアトレードについて、市民、企業の皆様などと共に地域全体として継続的な活動につなげられるよう各種取組を進めているところであります。
次に、フェアトレードタウン認定の基準とその進捗状況についてですが、認定に当たっての基準として、推進組織の設立と支持層の拡大、運動の展開と市民への啓発、地域社会への浸透、地域活性化への貢献、地域の店によるフェアトレード産品の提供、自治体による支持と普及の６つの基準を満たすことが求められております。
具体的には、市民の皆様が参加しやすい場所でフェアトレードマーケットや啓発講座を開催し、普及啓発に努めるとともに、市民団体の協力の下で、実施したフェアトレード産品取扱店舗の実態調査では市内の店舗数が達成指標の100を超えるなど、基準である推進組織の設立と支持層の拡大から、地域の店によるフェアトレード産品の提供までの５つは、おおむね達成することができている状況であると考えております。
もう１つの基準であります、自治体による支持と普及につきましては、フェアトレードの理念に市民を代表する議会と市長が賛同し、支持する旨の意思表示を公式に表明することで、市民や市民団体、事業者、行政等が一体となり、地域全体としてフェアトレードの普及を図っていくことが求められているところでございます。
次に、超高齢社会における持続可能な高齢者施策についてお答えします。
まず、現状と課題についてですが、高齢化が進む中で、元気な方や働く方も増加しており、2020年の国勢調査では、本市の65歳以上の高齢者の２割以上、約５万人が就業しており、その５年前より約7,000人増加しています。定年延長や再雇用、地域活動など、引退ではなく役割を持ち続ける方が増え、このような状況に伴いニーズも多様化してきております。
人生100年時代を迎えた現在、健康寿命を延伸することが重要であり、介護予防や生きがいづくりなど、高齢者が安心して元気に活躍し暮らし続けられる社会をつくる必要があります。
また、子供世帯と同居しないひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増えており、地域による支援の必要性が増している一方で、地域活動の担い手不足や地縁の希薄化などが進み、福祉の課題が一層多様化、複雑化しております。
こうした状況を反映し、高齢者施策にかかる事業費が増大しており、限られた財源を有効に活用し、高齢者の暮らしに必要な施策を改めて検討する必要がある状況と考えております。
次に、今後の施策展開についてですが、高齢者を取り巻く状況の変化やニーズを踏まえて、年齢を基準とした一律の給付や支援から、個々の生活や身体の状況に応じた支援により重点を置き、支援を必要とする人に必要な支援が届くような環境づくりを進めるとともに、高齢者が健康を保ちながら社会の支え手として活躍できるよう、施策を進める必要があると考えております。
そのため、廃止を含めた徹底した事業の見直しを行い、必要な場合は一定の自己負担のお願いも検討しつつ、例えば、介護予防事業については、誰もが参加しやすく、地域の身近な場所で多くの方が主体的、継続的に取り組むことができるよう、専門職が地域に出向く取組を強化するほか、生きがいづくりや地域活動を促進する取組を進めてまいります。
また、地域包括ケアシステムの中心的役割を担うあんしんケアセンターなど相談機能の充実や適切な介護サービスの提供などのほか、独り暮らしの高齢者を見守る持続可能な支援体制の確立に向け、検討してまいります。
事業目的や効果を検証しながら、選択と集中を図りつつ、限られた財源の中で適切に事業を推進してまいります。
次に、宿泊税についてお答えします。
まず、千葉県との協議状況についてですが、先月10日、要望書を県に提出いたしました。
従来からの要望事項のうち、調整中でありました、千葉市少年自然の家の利用に係る課税を免除すること、県が取り組む観光振興施策については、市町村の観光需要に応じた事業を実施し、説明責任を果たすことの２点に加えて、新たに、市町村が個々の観光施策を着実に進めることができるよう、交付金の配分を手厚く行うとともに、個々の自治体が抱える観光課題に柔軟に使うことができるよう交付金の活用要件を見直すこと、市町村の独自課税分については、県が併せて賦課徴収事務を実施するとともに、市町村の事務負担及び経費負担の軽減に努めることの２点を要望いたしました。
県からは要望内容について、しっかり検討していきたいとの発言がございました。
引き続き、要望内容の実現に向けて、県内市町村の動向を注視しながら、県と協議、調整してまいります。
次に、ＤＭＯ支援の透明化についてですが、本年１月の、宿泊税導入に向けた市町村向け意見交換会において、県によるＤＭＯ支援の方法として、単一の市町村を区域として事業を行う、地域ＤＭＯについては、市町村を通じて支援を行い、複数の市町村にまたがる区域において事業を行う、地域連携ＤＭＯについては、県が直接補助金等により支援することが示されております。
今回、県に対して、県が取り組む観光振興施策については、事業内容を透明化するなど、しっかりと説明責任を果たすことを要望しているところでございます。
最後に、新湾岸道路についてお答えします。
コミュニケーション活動の内容と今後の予定についてですが、７月下旬から10月上旬にかけて、オープンハウス形式による説明会を市内８会場で延べ37日間、個別ヒアリングを13会場で延べ14回実施し、概略ルート・構造の複数案などに対する御意見を伺ってまいりました。
概略ルート案については、道路新設案であれば、交通の分散が図られ、渋滞の改善が期待できる、現在の国道や京葉道路などが被災したときの代替ルートとして有効な道路を整備してほしい、海岸沿いに道路を造ると、液状化の影響を受けるので現道拡幅案が良いなど、また、構造案につきましては、千葉市の魅力が向上するようなデザイン性の高い高架構造にしてほしい、住宅地は景観や騒音に配慮した地下構造にしてほしいなど、様々な御意見をいただいております。
今後は、国において、皆様からいただいた御意見を踏まえて、複数案の比較評価を有識者委員会でお示しする予定となっております。
引き続き、住宅地の生活環境や海辺の景観に配慮してほしいなどの皆様の声を国へ届けますとともに、本市にとってより整備効果の高い計画となるよう、国に働きかけてまいります。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、病院事業管理者並びに教育長から答弁いたします。◯議長（松坂吉則君） 大木副市長。
◯副市長（大木正人君） 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。
初めに、事務事業の見える化についてお答えします。
まず、現在の検討状況についてですが、事務事業の全体像や各事業の概要の把握、すなわち、事務事業の見える化を、できる限り既存資料を活用するなど、効率的に実施するための検討を進めております。
その一環として、今年度は、過去に実施していた事務事業評価と同等の事業単位であります、財務会計システムの中事業、約1,700を対象として見える化を行うことを想定し、課題の整理や、課題を踏まえた実施手法の検討を進めているところでございます。
次に、今後の予定についてですが、今年度は、課題や課題への対応策を整理した上で、事務負担の軽減に配慮しながら、財務会計システムの中事業を対象に、事業概要、予算・決算額などを効果的に把握する手法について検討を進め、令和８年度の実施に向けて準備を進めてまいります。
次に、公共施設の包括管理業務委託についてお答えいたします。
まず、公共施設の包括管理という仕組みの見解についてですが、包括管理業務委託は全国では80を超える自治体が導入しており、導入した自治体では、多数の施設を同一事業者が管理するスケールメリットによる管理委託費用の削減や、巡回点検時に軽微な修繕を同時実施することによる修繕件数の増加など、様々な効果が出ている事例があると聞いており、公共施設の効率的な維持管理手法の一つであると認識しております。
一方で、職員が発注している点検、修繕、清掃などの施設管理業務を、包括管理事業者へ施設横断的に委託するための事業費として相当の額を要することに加えまして、職員が直接施設管理を行わなくなることによる庁内の技術ノウハウの途絶の危険性や、市内小規模事業者への受注機会の確保など、導入に当たりましては解決すべき様々な課題があるものと考えております。
次に、本市での検討の方向性についてですが、保全事業予算の一元化や、エレベーターの法定点検一括発注など、施設管理の効率化を図る取組が一定程度定着している本市におきまして、包括管理業務委託でさらなる財政効果が得られるのかにつきまして、多角的な試算により確認することが重要と認識しております。
そのほか、技術の継承方法や市内事業者への影響などの課題につきましても、本市での職員の配置状況や修繕の発注方法などの現状を踏まえた慎重な検討が必要であると考えております。
このような考えの下、他市の具体的な事例や成果などにつきまして、今後、研究を深めてまいります。
次に、拉致問題についてお答えいたします。
パネル展アンケート結果を踏まえた取組についてですが、アンケートでは、パネル展へ来場いただいた19歳以下の割合が2.4％と低い状況でありまして、拉致問題を風化させないためには、若年層の関心を高める必要がありますことから、若年層が訪れやすい夏休み期間にパネル展を開催することで、関心を持っていただけるよう努めたところであります。
また、北朝鮮人権侵害問題啓発週間を知らなかったと答えた方の割合が70％と高かったことから、今月10日から始まる啓発週間に合わせ、１日からの１か月間、千葉都市モノレールの車内広告スペースにポスターを掲示し、拉致問題や啓発週間の周知を行っているところであります。
さらに、パネル展につきましては、来年２月10日から18日までで、本庁舎１階の市民ヴォイドにおいて今年度２回目の開催を予定しており、アンケートにもパネル展の実施について好意的な御意見が多く寄せられていることから、引き続き市民の関心を深めていくため、啓発に努めてまいります。
次に、秩序ある共生社会についてお答えいたします。
千葉市内での土葬の制限についてですが、墓地、埋葬等に関する法律におきましては、埋葬いわゆる土葬は禁止されておりませんが、本市では、50年以上前から、現在の美浜区の全域、中央区、花見川区、稲毛区の市街化区域等を中心とした地域において、土葬を禁止しております。
また、公衆衛生や公共の福祉の観点から、禁止されていない地域におきましても、千葉市墓地等の経営の許可等に関する条例等におきまして、土葬ができる墓地は住宅等から100メートル以上離れていなければ新たに整備することができないよう規制しております。
なお、少なくとも過去10年、法で定められている土葬の届出の実績はございません。
次に、病児・病後児保育についてお答えいたします。
まず、これまでの取組状況についてですが、本市では、病気の子供を安全に預かる体制の整備を目的として、小児科等の診療所に併設する手法により、病児・病後児保育を展開しておりまして、市内に10か所が開設されております。
これまで、施設の新規開設を促進するため、開設時の初期費用を軽減する改修費補助につきましては、国庫補助事業に市単独補助を上乗せして支援してきたほか、運営経費に対する支援につきましては、利用児童数に応じて加算するなど、施設経営の安定化を図ってまいりました。
令和６年度からは、利用児童数の変動によらない運営経費の基本額について引き上げを行ったほか、予約のキャンセルにより職員配置に余剰が生じた場合の回数に応じた加算を設けるなど、新規開設を促してきたところでございます。
さらに、令和７年度からは、開設当初の運営安定化を支援する市独自の補助制度を創設したところでありまして、こうした取組から、本年７月には、ＪＲ幕張駅前に新規施設が開設されたところでございます。
最後に、今後の取組方針についてですが、保護者を対象としたアンケート調査結果を基に試算したところ、今後５年間の需要見込みは現在の供給体制を大きく上回っておりまして、市域内における施設配置のバランスなどを踏まえた上で、さらなる新規開設が必要な状況となっております。
特に美浜区におきましては、若葉住宅地区における大規模マンション開発により子育て世帯が急増している中、令和５年度末に１か所が閉室したことによりまして、区内に実施施設が存在しない状況でありまして、新規開設が喫緊の課題となっております。
今後は、今年度新たに創設した市独自の補助制度をさらに周知しながら、小児科医等への働きかけを強化するなど、早期の新規開設を目指してまいります。
以上でございます。◯議長（松坂吉則君） 橋本副市長。
◯副市長（橋本直明君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、再生資源物の屋外保管についてお答えします。
まず、火災の発生及び延焼防止に向けた取組についてですが、雑品スクラップを取り扱う屋外保管事業場について、より厳格な保管基準を定めた規則改正を本年４月に施行することにより、火災の発生や延焼リスクの軽減対策を強化いたしました。
これにより、本市が許可している屋外保管事業場98か所のうち、雑品スクラップを取り扱う旨の届出を行った53か所につきましては、10月以降、新たに定めた保管基準が適用されるため、順次、立入検査を実施しております。
立入検査では、火災予防対策や発災時の対応方法について確認しますとともに、保管場の構造や保管場同士の距離、消防活動の通路の確保など、新たに定めました保管基準の遵守状況を確認しておりまして、遵守されていない事業場に対しましては速やかに新たな保管基準を満たすよう指導し、指導に従わない場合には改善命令も視野に厳しく対応してまいります。
また、雑品スクラップの届出がない事業場につきましても、その取扱いが確認された場合は、速やかに撤去するよう指導しており、引き続き、行政処分の適用も含め厳格に対応してまいります。
次に、許可更新に向けた今後の取組についてですが、条例施行前から事業を行っている、いわゆるみなし許可事業場につきましては、来年10月末が許可期限となっており、現在91か所が対象となっております。
これらの事業場に対しましては、今年度末を目途に、許可更新に必要な書類や申請手順等を簡潔にまとめた説明用の手引きを作成し、来年４月以降、この手引きを活用しながら、事業場の設置者や責任者等に対して直接周知、指導を行ってまいります。
また、屋外保管事業場の多くは外国籍の方が運営しておりますことから、当該事業場向けに外国語版の手引きの作成や通訳の活用をするなど、適切に許可更新が進むよう努めてまいります。
今後、許可更新の審査に当たりましては、条例で定める欠格要件に該当する場合は更新を認めないこととし、該当しない場合であっても、条例の保管基準を遵守していない場合には、行政処分の適用など厳しく指導を行ってまいります。
次に、企業立地の促進についてお答えします。
まず、今年度の企業立地の取組状況についてですが、企業訪問活動は、現在までに既に1,000回以上実施しており、年間2,000回以上の訪問を実施した昨年度と同様のペースを維持しております。
事業計画認定件数は先月末時点で17件となっており、３年連続で過去最高を更新しました近年の同時期と比べますと、やや少なめではありますものの、誘致候補案件は順調に積み上がってきておりますことから、企業の投資意欲は引き続き高い状況であると認識しております。
また、産業用地整備支援事業の進捗につきましては、官民連携で進めているネクストコア千葉生実の開発許可を８月に取得し、９月から造成工事及び企業誘致に着手しております。
なお、これに続く産業用地の整備につきましては、ネクストコア千葉生実の分譲状況を見極めつつ、企業の投資意欲の時機を逃さないよう検討を進めているところでございます。
次に、補助制度見直しの方向性についてですが、本市の補助制度は、訪問活動により具体的な企業ニーズを捉えるとともに、他都市の最新の制度を勘案するなど、常にブラッシュアップを図ってきているところでございます。
今後も同様の考え方は維持しつつも、市内企業拠点拡充事業やオフィス環境整備に対する補助につきましては、コロナ後の投資意欲を十分に喚起できましたことから、一時的に緩和していた要件などの見直しを検討しております。
また、千葉県の立地企業補助金制度が充実してきたことも踏まえまして、本市の補助制度全体について、今まで以上に税源涵養や雇用創出効果を意識し、より効果的で効率的な補助制度となるよう見直しを行っていくことを考えております。
次に、動物公園の料金体系についてお答えします。
まず、これまでの料金改定と効果についてですが、動物公園では、昭和60年の開園以降、消費税の改定等によるものを除きまして、これまでに２回の料金改定を行っております。
１回目は、平成28年４月で、収支の改善を目的に大人料金と駐車場使用料をともに従来の500円を700円としたほか、これに伴う子育て世帯の負担増への配慮等から、小中学生について無料とする改定を行いました。この改定は、ライオン展示場等の新規オープンに合わせて実施したこともありまして、来園者が13万人以上増加し、約１億3,000万円の増収となりました。
２回目は、昨年６月で、光熱水費などの物価上昇に伴い、大人料金と駐車場使用料をともに800円にしております。この改定では、園内唯一の屋内施設であります動物科学館が展示施設の改修で閉鎖していたこともありまして、来園者が前年度より約１万人減少いたしましたが、収入といたしましては約3,000万円の増収となっております。
次に、今後の料金体系の見直しについてですが、動物公園は、世界の動物に気軽に出会える場として市民の皆様に親しまれてきましたと同時に、社会教育施設としても重要な役割を担ってまいりました。
特に近年は、自然破壊や地域温暖化など、野生動物への影響を含めました様々な環境問題が顕在化しており、また種の保存や環境教育の推進、さらにはアニマルウエルフェアの向上など、社会教育施設としての機能がより一層求められるようになっておりますことから、これらに応えた質の高い展示や、飼育環境向上の実現に向けて、再整備を進めているところでございます。
一方、魅力ある施設として持続可能な運営を行うため、中長期的な視点で収支改善に取り組む必要があり、物価上昇により増加する運営経費や社会経済情勢の変化も踏まえつつ、適切な時期に料金体系の見直しを検討することが必要であると考えております。
次に、訪日外国人旅行者の取り込みについてですが、動物公園の来園者数に占める訪日外国人旅行者の割合は、現時点では限定的なものと捉えております。
一方で、本市は成田空港や羽田空港からのアクセスが比較的良好であることに加え、東京都心部と比べて宿泊料金も割安であり、市内に宿泊する外国人旅行者は一定数存在しております。こうした状況を踏まえ、本市のＳＮＳを通じた情報発信や、園内マップの配布など、引き続き多言語で行いますとともに、今後は、海外のツアーサイトを通じた入園券の販売など、外国人旅行者向けの新たな取組も検討してまいります。
次に、市営駐輪場の管理運営についてお答えします。
まず、管理費縮減に向けた対策についてですが、現在、本市が管理している147の駐輪場を、４地区に分け、地区ごとに管理業務を委託しております。
また、駐輪場の事前受付業務、料金収納業務、修繕業務などにつきましては、業務内容ごとに委託しております。
今後、地区ごとや業務内容ごとに行っているこれらの管理業務を一括して委託することにより、スケールメリットを生かし、管理費を縮減していきたいと考えております。
さらに、社会情勢の変化に伴う人件費上昇の影響を抑え、将来の管理費を抑制するため、駐輪場の機械化やシステム化を図ることを検討しているところでございます。
なお、管理運営とは別の事業で行っている、放置自転車の撤去、運搬、保管などの放置対策業務につきましても、管理業務と合わせて一括委託するなど、さらなるコスト縮減に向けた対策も検討しているところでございます。
次に、オンライン化の検討内容についてですが、現在、定期利用の募集のうち、書面での手続となっているものを、今後は、スマートフォンやパソコンで、申込みから料金の支払い、利用登録の完了まで全ての手続が行えるオンラインシステムの導入を検討しております。
さらに、このシステム導入にあわせ、定期利用、一時利用ともに、駐輪場の空き状況をオンライン上で公開することも検討しておりまして、これにより、管理棟へ問い合わせを行う必要がなくなるなど、利便性向上が図られるものと考えております。
また、現在、全ての一時利用で、現金払いのみで対応となっておりますが、今後、交通系ＩＣカードやＱＲコード決済など、各種電子マネーに対応した精算機の設置を検討しております。
これにより、早朝や夜間を含め24時間円滑な御利用も可能となります。
なお、これらのシステム導入後におきましても、書面での手続や現金での支払いは、引き続き御利用いただけるよう対応することとしております。
次に、救急車の適正利用についてお答えします。
まず、現在の救急需要の増加状況と分析についてですが、本市における直近３年間の救急出動件数は、令和４年が６万6,892件、５年が６万9,155件、６年が６万9,429件で過去最高となりました。
このうち、救急搬送困難事案は、令和４年が9,210件で全体の13.8％、５年が9,327件で同じく13.5％、６年が8,862件で同じく12.8％となっており、おおむね9,000件程度で推移しております。
増加の主な要因といたしましては、高齢化の進展に加え、軽症者数の増加、頻回利用者や不要不急な救急要請が含まれていると分析をしております。
次に、不適正な救急要請の抑制と救急体制強化に向けた取組についてですが、コミュニティケア事業者に頻回利用者の対応を委託し、電話による相談受付のほか、あんしんケアセンター、障害者基幹相談支援センターの支援窓口を案内するなど、救急要請の抑制につなげております。
また、年々増加する救急需要に対し、昨年４月に救急隊を１隊増隊いたしましたほか、救急情報共有システムの医療機関一斉照会機能を活用することで、救急搬送のさらなる効率化を図っております。
さらに、転院搬送ガイドラインを医療機関に周知し、緊急性のない転院搬送を抑制いたしましたほか、千葉市救急受診ガイドやシャープ7119などの利用を広報することで、不要不急の救急要請の抑制に取り組んでおります。
最後に、選定療養費制度を活用した救急搬送抑制策についてですが、既に県域全体で導入している茨城県が９月に公表した検証結果によりますと、本年６月から８月の３か月間の救急搬送件数は、前年同時期比で8.3％減少、軽症者の搬送は19.0％減少しており、本取組を通じ、救急医療機関の適正受診、救急車の適正利用、救急電話相談の活用に関する住民の理解が広がったことで減少したものと分析されております。
選定療養費の徴収は救急搬送の減少に一定の効果があったものと承知しておりますが、本市での導入につきましては、救急車の利用者が、当該費用を徴収しない市外の医療機関への搬送を希望するなど、近隣市の医療提供体制に影響を及ぼすことも想定されますため、広域的な取組が必要と考えております。
また、真に救急搬送が必要な方が救急車の利用控えをしないよう、徴収する基準の整理が必要であるほか、徴収する医療機関と患者とのトラブルなどの課題もあると認識しております。
今後も引き続き、他自治体での動向や検証結果につきまして注視しつつ、広域的な対応が必要であることから千葉県や関係機関とも課題等の情報を共有しますとともに、医療機関の意見も伺いながら、導入の可能性について検討してまいります。
以上でございます。◯議長（松坂吉則君） 病院事業管理者。
◯病院事業管理者（山本恭平君） 救急医療の強化についてお答えします。
（仮称）幕張海浜病院における救急医療体制の強化についてですが、海浜病院では、令和元年７月の救急科開設以降、救急受入体制の強化に取り組んでおり、救急搬送受入件数が令和元年度の4,762件から、６年度は6,316件と、５年間で大幅に増加しております。特に海浜病院の強みである小児科の領域では、市内唯一の夜間二次医療機関として、365日24時間体制で新生児を含めた小児科救急患者を受け入れております。
（仮称）幕張海浜病院においては、小児科領域の強みを引き続き維持・強化していくとともに、増加傾向にある救急需要に対応していくため、さらなる救急医の確保に加え、呼吸器内科・外科の新設や整形外科、泌尿器科、内科の充実等後方連携となる診療科の整備など体制強化に取組、他院への転送事例を可能な限り抑制していくほか、医師及び救命救急士が同乗する病院独自の患者搬送車により、迎え搬送、送り搬送を積極的に実施するなど、本市の救急医療の強化、充実に努めてまいります。
以上でございます。◯議長（松坂吉則君） 教育長。
◯教育長（鶴岡克彦君） 初めに、拉致問題についてお答えいたします。
学校における取組についてですが、千葉市立小・中・中等教育学校におきましては、アニメめぐみの活用による啓発を進めており、直近５年間の活用実績は、令和２年度はゼロ校、３年度が４校、４年度が６校、５年度が５校、昨年度が47校となっております。
また、毎年12月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせた啓発を実施しているほか、内閣官房主催の、拉致問題に関する中学生サミットに、本市中学校生徒会が参加しております。
引き続き、児童生徒が拉致問題について関心を高められるよう、各学校において、アニメめぐみの活用促進を図るなど、周知啓発に努めてまいります。
次に、小学校における児童数の増加への対応についてお答えいたします。
まず、局所的な児童数の増加への対応についてですが、教室不足が生じることのないよう、余裕教室等の改修や校舎の増設、新設校の設置、もしくは通学区域の変更などの対応を行っております。
学級増の期間、校地面積や学校施設等の物理的条件などを考慮し、対応を検討しておりますが、学校により対応が限られる場合や多額の費用を要する場合もございます。
また、教室不足対応に伴い、余裕教室や運動場への影響、児童の通学負担の増加なども起こりうることから、引き続き学校及び地域の実情に即した対応を検討してまいります。
次に、若葉住宅地区における対応と開校に向けた準備状況についてですが、計画人口約１万人と開発規模の大きい若葉住宅地区における児童数の増加につきましては、新設校を設置し、既存の通学区域である打瀬小学校と分散して受け入れることとしております。加えて、新設する幕張若葉小学校は急激な児童数の増加を見込んでおりましたことから、計画当初より諸室の転用や校舎の増設等を想定した施設整備を行っておりますので、開校後の児童数の推移を踏まえまして適切に対応してまいります。
開校に向けた準備状況につきましては、本年６月に地区住民全体を対象とした説明会を開催し、通学区域案などをお知らせするとともに、学校のホームページを開設し、新たに居住する皆様にも情報をお届けできるようにいたしました。
10月には、通学区域保護者を対象とした説明会を開催し、転入やアフタースクールの諸手続などについて案内を行いました。
来年４月８日に児童と共に開校式を挙行し、幕張若葉小学校をスタートさせるために、引き続き開校準備を進めてまいります。
次に、千葉大学旧国際交流会館・学生寮跡地の処分に対する対応についてですが、当該地の隣接する小中台小学校は、児童数約1,000人の大規模校であり、学校運営等に制約が生じているだけではなく、これまでに児童数の増加に対応するため、通学区域変更を行うなど、少なからず教育環境への影響が生じております。
仮に当該地に大規模な集合住宅が建設された場合、校舎の増設等により教育環境への負荷が増すことや、さらなる通学区域変更を検討せざるを得ない可能性がございます。
このことから、新たな住宅の児童を受け入れる余地をつくるとともに教育環境の改善を図るため、当該地の一部を取得できるよう、可能な限りの条件を提示し、千葉大学と協議を続けてまいりました。
しかしながら、価格面などの条件で折り合うことができず、本市への売却は困難との回答を受けました。
今後は、当該地の土地処分の状況を注視し、土地利用計画を踏まえまして、学校の施設改修や通学区域変更などの対応を検討してまいります。
次に、外国にルーツを持つ児童生徒への日本語指導についてお答えいたします。
まず、現状と課題についてですが、日本語指導が必要な児童生徒は、文部科学省の調査によりますと、この約10年間で1.9倍に増加し、本市におきましても、この５年間で1.5倍に増加しており、特に入国間もない児童生徒が急増しております。また、母語の言語数は全部で32言語にのぼり、母語別人数を見ますと、多いほうから中国語、フィリピノ語、英語、次いで、ネパール語、スペイン語、ベトナム語となっております。
現状の施策としましては、日本語指導を行う加配教員の配置、外国人児童生徒指導協力員の派遣、日本語指導通級教室の設置、ボランティア団体による支援等を実施しております。
こうした日本語の指導、支援を通しまして、外国にルーツを持つ児童生徒が、安心して学校生活に適応できますよう支援するとともに、日本人児童生徒も相互に理解し学び合える環境の充実を図ることを目的として取り組んでおります。
しかしながら、日本語指導の補助に当たる外国人児童生徒指導協力員やボランティアが、各市立学校を訪問する頻度が週１回程度であるなど、集中的に初期の日本語を習得させるための指導体制が十分でないことが課題となっております。
そこで今年度、急増する初期段階における日本語指導を行う、プレクラスの設置を見据え、新たに日本語指導推進委員会を設置し、指導体制の再構築について検討を行っております。
最後に、プレクラス設置の時期を含めた今後の見通しについてですが、日本語指導推進委員会をこれまで２回開催し、プレクラスの対象や習得段階、通級期間等の検討を進めているところであり、引き続き検討を進め、今年度中に本市版プレクラスの構想を取りまとめる見込みとしております。
来年度は、日本語支援のための人材確保に努めるとともに、日本語指導のカリキュラム、受入れ時のアセスメントの開発、プレクラスの詳細を含む日本語指導体制について検討してまいります。
プレクラスの設置時期につきましては次期実施計画期間中を目標としており、設置に先立ち試行的な実施を検討するなど、可能な限り早い設置に向け取り組んでまいります。
以上でございます。◯議長（松坂吉則君） 伊藤隆広議員。
◯14番（伊藤隆広君） ただいま、神谷市長をはじめ、両副市長、病院事業管理者、教育長より、丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
基本的な考え方は、おおむね理解いたしました。
２回目は順番を変え、意見、要望を述べさせていただきます。
まず、新政権発足による取組や本市への財政上の影響についてでございます。
御答弁で、高市新政権への期待を伺うことができました。私は高市早苗総理大臣誕生に向けて、これまで３回の総裁選、一生懸命戦って支援してきましたので、今回、このように国民から高い支持と期待を受けている状況を、非常に嬉しく思っております。
一方、税制改正による財源に心配があるということも理解ができましたので、政権党の一議員として、機会を捉えてこういった面は働きかけてまいりたいと思います。
次に、市民生活にも配慮しながら、持続可能な都市運営を目指す取組について申し上げます。
まず、新年度予算編成についてです。
神谷市長の新年度予算に向けてのお考えをお伺いいたしました。
新年度の財政見通しは、一層厳しさが増すと御答弁がありましたが、そのような状況においても、市民や事業者に選ばれるまちづくりを進めていくことは、今後、少子高齢化のさらなる進行や人口減少を迎える中で、より重要性を増していくものと考えております。
あわせて、将来世代への負担にも十分留意する必要があり、効率的な財源の配分と、財源の確保が重要であると考えますが、様々な自主財源の確保に加えて、歳出においても、実施事業の厳選、いわゆる事業の新陳代謝をより一層進めていくことも必要なのではないかと考えます。
大変難しい予算編成作業になるものとは存じますが、神谷市長におかれましては、引き続き強いリーダーシップを発揮していただき、真に市民に必要とされる、また、本市の発展につながる施策を効果的に展開しながら、この難局を乗り切られることを期待するところでございます。
次に、第２次実施計画についてです。
御答弁では、現在、市民意見募集での意見等の反映などの検討を行うとともに、今後、計画事業の精査や、進行管理及び評価を適切に行うための指標の設定などの検討を進めていくとのことでございました。
まさに、基本計画と地方創生の取組の一体的な展開を図るため、総合的かつ戦略的なまちづくりを推進するための計画であると改めて認識したところでございます。
御答弁にもありましたとおり、本計画の進行管理や評価のため、指標の御検討なども今後進められていくとは思いますが、計画事業は、実施すること自体が目的化することにならないように、本市のまちづくりにいかに貢献や成果があったかを検証することが必要であると考えます。
そのため、ＫＰＩなどの指標の設定や評価手法などの検討に当たっては、できる限り具体的で説得力のある効果を測れる仕組みとしていただきますよう期待しております。
次に、事務事業の見える化についてでございます。
来年度の実施に向け準備を進められるという御答弁をいただきまして、安心いたしました。
先ほど、新年度予算編成に関する意見、要望の中で、実施事業の厳選をより一層進めていくことに触れましたけれども、事業の厳選には、まず、事務事業の見える化というものが不可欠であると考えます。
個々の事務事業について、どれだけの予算をかけて何を行っているのかを明らかにし、その次の評価により予算に見合った効果が上がっているのかを判断して、廃止、縮小する事業を見極め、実施する事業を厳選していく。こういった取組が本市財政の健全化につながっていくものと考えております。
加えて、こうした事務事業の見える化は、本市と国や県が実施している類似する事業でございますが、こういったものを見えるようにする。そして、いわゆる二重行政が解消されるところにも資するものであると考えます。
本市事業と国・県事業の対比がしやすくなることで、本市の内部の部分最適にとどまらず、より広域的な視点からの効率化につながっていくものと考えます。
事務事業の見える化や、その先に行う評価は、極めて重要な取組と認識しておりますので、着実に進めていただくよう要望させていただきます。
次に、公共施設の包括管理業務委託についてです。
公共施設の包括業務管理委託については、その効果や課題、また本市の検討の方向性として、財政効果の確認や市内事業者への影響などの課題について理解いたしました。
私が明石市を視察した感想としては、事業導入に当たっては関係者の、特に市内小規模事業者の理解が得られるかどうか、また受注機会を確保するためにどのような管理が必要なのかなどの疑問がありました。
明石市では協力会社の誤解、不安、不満を払拭するために、事前に丁寧な説明をして、中間マージンを載せない仕組みや安定的な発注について理解を得るとともに、個々の不満を解消するために早期に個別対応して協力を仰いでいると伺ってまいりました。
また、委託対象業務に施設の修繕が含まれておりまして、迅速、的確な修繕を実施できるメリットのほか、例えば、プールサイドの塗装を水泳部員の協力によって概算見積額の６分の１程度のコストで実施することができるなど、関係者とのコラボレーションによる事例等も紹介をされておりました。施設利用者が自らの手で直すことで施設への愛着がわくとともに事業費を軽減できる良い事例だと思います。
このような取組は限られた予算で必要な修繕に対応するために非常に有効な手段でありまして、特に、市内に多数ある学校や保育所の修繕を包括管理業務の対象とすることが肝であると考えますので、そのように、検討いただくよう要望させていただきます。
最後に、包括管理業務委託の導入の検討に当たっては、施設を利用する市民、修繕を実際に担う市内小規模事業者、現地で施設を運営している各課職員等の目線に立って、多角的な検討と十分な検証をすることなどにより、今後の研究を深めていただきたいと思います。
次に、超高齢社会における持続可能な高齢者施策についてでございます。
超高齢社会にあっては、支援を必要とする高齢者への施策を充実させる必要があるとともに、介護予防など健康寿命の延伸に資する施策も重要性が増していくことを改めて認識いたしました。
また、独り暮らしや高齢者のみ世帯が増えているとのことですが、家族の絆や地域のつながりの大切さを市として訴えていくことも必要だと思います。
今後の高齢者施策においては、高齢者人口の増加に伴う事業費の増大という課題があり、事業内容や実施方法の見直しを図るとのことですが、これはかなり踏み込んで御答弁いただいたと思っておりますけれども、御答弁にありましたとおり、見直しに当たっては、事業の目的、事業の効果をしっかり見極めていただいて、また、この見直しに際し、しっかりこのメッセージを正しく届ける、間違えないということが非常に重要かと思います。当局においては、社会の様々な変化も踏まえて、高齢者も含めて全ての人にとって持続性のある効果的な施策を展開することを期待しております。
次に、動物公園の料金体系についてでございます。
動物公園が、今後も質の高い展示や教育活動を継続し、来園者の満足度を向上させていくためにも、入園料はもちろん、現在、無料としている市内在住65歳以上の高齢者についても、上野動物園やよこはま動物園ズーラシアのように有料化するなど速やかに見直しを進め、早い時期での料金改定の実施と、訪日外国人旅行者の取り込みに向けて積極的に取り組むよう、要望いたします。
次に、市営駐輪場の管理運営についてです。
社会情勢の変化にあわせ、スケールメリットを生かした管理業務の一括委託による管理費の縮減や、オンラインシステムの導入を検討しているとの御答弁であり、財政効果と利用者の利便性向上の両方に取り組んでいかれるものと理解いたしました。
さらなる対策も検討されているということでございますので、大いに期待しているところでございます。
これまでの項目は、持続可能な都市運営を目指す中で、とりわけ一層厳しさが増す、本市の財政状況を踏まえた中で、財政的な効果が期待できる項目でございます。
事務事業の見直しや、財政効果のある行政改革については、力強く応援させていただきたいと思いますので、その取組に期待させていただきます。
次に、外国人との共生社会に関連する取組について、関連事業について申し上げます。
まず、秩序ある共生社会についてです。
第２次実施計画において、外国人住民が地域社会に適応できる施策の強化が検討されていると伺いました。
少子高齢化が進む中、社会経済活動を維持するためには外国人人材の受入れも必要ですが、市としては、外国人住民への適切なサポートを行い、文化や生活ルールを理解し、遵守してもらう取組が重要です。
地域社会の秩序が保たれ、日本人と外国人が共に安心して暮らせる環境が築かれることを期待しております。
また、国際化の進展により、宗教上の理由などから、土葬を望まれる方もおられます。
本市では、土葬に関して一定の規制があることは理解いたしましたが、今後、秩序ある共生社会を推進する上で、土葬に関連する地域住民との摩擦、土地利用の問題は無視できない課題になると考えております。
他の自治体でのトラブル事例などを踏まえ、本市においても、土葬に関する対応について、様々な観点から慎重に検討し、事前に整理しておく必要があると思います。
次に、再生資源物の屋外保管についてでございます。
御答弁にもありました、みなし許可事業場の多くは、外国籍の方による運営とのことであり、また、改善命令の対象となった事業場については、当局の複数回にわたる行政指導に従わなかった結果、命令に移行しているとも伺いました。
普段実施している立入検査の際にも、言葉や文化の違いが原因で、事業場の管理者や従業員に対して、指導内容の十分な伝達が難しい場合もあるのではないかと推察いたします。
これまで、改善命令を発出してもなお改善しなかった事例はないと聞いておりますが、そもそも、事業者が条例を十分に理解し基準を遵守していれば、命令自体を発出することはありません。
当局におかれましては、関係部局が連携し、引き続き事業者に対し適切かつ厳格に指導することを求めます。
次に、外国にルーツを持つ児童生徒への日本語指導についてでございます。
プレクラスの設置については、モデル事業の実施も検討しており、可能な限り早期の設置に取り組むと、前向きな御答弁でありました。
様々な言語や文化を背景に持つ子供たちが日本の学校で学び、互いの理解を深められるよう、サポート体制のさらなる強化を強く要望いたします。
これらの以上の項目は、外国人とともに同じ社会で生活していくために必要な取組であると考えます。
この種の施策については、これまで多文化共生や国際理解の枠組みの中やその延長で考え、対応してきたわけですが、現実的なこうしたアプローチで対応するには限界が来ていると考えております。
市長は先日、インターネットで配信している番組で、社会統合プログラムという文言について言及されておりました。
まさしく、我々はこの社会統合政策についてきちんと考え整理し、実行していく必要があるのではないかと考えております。
多文化共生も大事な理念ではありますが、我々行政や議会が市民に対して果たす責任は、地域社会や生活の秩序を守ることであるはずでございます。
社会統合政策は、海外では一般的な取組ですが、我が国ではなかなか馴染みがない政策でございます。先日、市長があえて、インターネット番組でこの発言をされたということは、私は全面的に支持したいと思っておりますので、ぜひサポートさせていただければと思います。
最後に、その他の取組につきまして順次申し上げます。
まず、マリンスタジアムの再構築についてですが、今回の質問で、ドーム化の可能性を再検討するに至った経緯と、再検討に当たっての本市の受け止めを確認させていただきました。
また、基本計画の対象となるスタジアム形式を絞り込んだ後に、市民に説明をしていく方針が示され、この点について高く評価したいと思います。
市民の皆様からは、マリンスタジアムの再構築においても、新湾岸道路整備において採用されているオープンハウス型の説明会を開催してほしいという御要望も寄せられておりますので、今後は、開催方法を含めて御検討をお願いしたいと思います。
質問時にも申し上げましたが、ドーム化の可能性を再検討する際には、事業性の面からの課題も多いことも事実でございます。
市民球場を超える部分については、公的資金を投入しないというこれまでの姿勢を堅持した上で、千葉市全体の地域価値向上に資するよう、スタジアム再整備を進めていただきたいと要望いたします。
次に、事前復興についてでございます。
大規模災害からの迅速な復興のため、それぞれの事前の取組を着実に進められていることが確認できました。
大規模災害からの復興に当たっては、単なる原状回復にとどまらず、将来にわたる市民の安全・安心な暮らしと、活力あるまちの実現を目指すため、今後は、市街地の復興に限らず、社会・経済再建など、本市全体の暮らしとまちづくりについて定める総合的な事前復興に関する計画の策定についても前向きに御検討いただき、事前復興の取組をさらに進めていただくことをお願いいたします。
次に、拉致問題についてでございます。
拉致問題については、過去の市長の御答弁で、拉致問題は、現在も解決されていない我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、人権を侵害する許されない行為であると考えている。全ての拉致被害者が一刻も早く帰国できるよう、我が国が総力を挙げて取り組んでいく必要があるものと認識している。今後も、拉致問題解決の機運を高め、国や千葉県などと連携して啓発活動を行うと認識を答弁されており、本市の取組も、神谷市長になってから年々拡充されているものと承知しております。
一方で、政府の拉致問題対策本部では、都道府県及び政令市の取組状況について、毎年調査をして、それを公表しておりますが、令和６年度における、北朝鮮による日本人拉致問題に関する理解促進活動の実施状況についてにおいては、29項目の取組が一覧表に公開されているんですけれども、本市では、例えば、ブルーリボンバッジの着用やＤＶＤ上映会、講演会、集会など、25項目が未実施となっております。
これは多分、本市がやっていることをきちんと報告すると、もう少し項目が増えるとは思うんですけれども、本市としては、まだまだできるところがあると考えておりますので、引き続き、取組の強化を要望させていただきます。
また、学校における取組といたしまして、アニメめぐみの活用による啓発、これが、昨年度が47校とすごく件数が伸びています。これは非常に評価させていただきたいと思います。毎年数が増えていくというのは、正直なかなか難しいところもあるかもしれないんですけれども、非常に期待できる数字を昨年度出していただいたと思っておりますので、引き続きお願いしたいと思っております。
次に、フェアトレードの推進についてでございます。
フェアトレードについては、私自身、およそ19年前、学生時代から数年間、東ティモール民主共和国が新しく国づくりを進める中で、経済的自立の基盤として取り組んでいたフェアトレードによるコーヒーの生産の販売支援に関わった経験がございます。ですので、そういった経験から、フェアトレードの重要性というものを強く実感しており、本市におけるフェアトレード推進の意義についても深い関心を寄せているところでございます。
本取組は、単なるタウン認定の取得にとどまらず、市民が主体的に参加して、地域全体で国際理解や持続可能な社会づくりを実感できる重要な活動であると認識しております。
タウン認定の基準の一つとなる市議会の賛同につきましては、これまでの取組や具体的な基準の達成状況を議会全体として取り組めるよう、議会の求めに応じ丁寧な説明を行っていただきたいと考えます。
認定は、継続的に地域社会全体としてフェアトレードの推進を強化していく上で、大きなきっかけとなることから、引き続き、より多くの市民に取組の趣旨が伝わり、市域全体でこの運動が盛り上がることを期待しております。
次に、救急車の適正利用についてです。
増加する救急需要に対応するための様々な取組について承知いたしましたが、中でも頻回利用者対策については、対策による減少効果があるものの、新たな該当者が出るなど難しい面があると聞いておりますが、絶え間なく継続することを要望させていただきます。
また、選定療養費制度の導入については、広域的な取組や費用徴収時の明確な基準の設定など課題があることについては理解いたしましたが、導入をしている自治体もあります。救急車の利用抑制に一定の効果が出ておりますことから、制度導入の可否について、さらなる検討を進めていただきたいということを求めます。
最後に、小学校における児童数増加への対応についてでございます。
局所的な児童数の増加には、学校や地域の実情に即した対応を検討するとのことであり、小中台小学校の隣地における当局の取組は一定の評価をするところでありますが、その提案が千葉大学側に御理解いただけなかったとのことで、今後、教育環境にさらなる負荷が生じないか、懸念しているところでございます。
小中台小学校は、大規模校であるだけでなく、マンション単位での通学区域が変更されている学校、地域であり、当該地の利用計画によりますが、施設改修や通学区域変更などを行うに当たっては、当該地だけでなく、既に地域で暮らす子供たちにも十分に配慮した対応策が検討されることを求めておきたいと思います。
以上で、自由民主党千葉市議会議員団を代表しての質問を終わります。
長時間にわたりまして、御清聴ありがとうございました。（拍手）
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