| 自治体 | 千葉市 |
| 議会・日程 | 令和７年第３回定例会 09月12日 |
| 出典URL | https://www.city.chiba.chiba.dbsr.jp/387057?Template=document&Id=6893#one:29 |
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千葉市多文化共生推進アクションプラン、プレクラス、コミュニティ通訳・翻訳サポーター、日本語加配教員、外国人児童生徒指導協力員
要約
多文化共生の推進と、障害や外国にルーツを持つ児童生徒への支援充実を求めた質疑応答です。市長は、外国人市民の増加に伴う意思疎通等の課題に対し、次期アクションプランの改定を進め、多様な主体との連携による日本語学習機会の拡充や学校での早期適応に取り組むと答弁。教育長は、外国にルーツを持つ児童生徒への指導体制の成果と、初期指導や母語対応の人材不足などの課題を挙げ、今後は体制の再構築やプレクラスの設置を検討すると述べました。議員は、不確かな情報やデマによるマイノリティへの偏見や排除を危惧し、子供たちを守る重要性を強く訴えています。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は千葉市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
◯29番（亀井琢磨君） 皆様こんにちは。立憲民主・無所属千葉市議会議員団の亀井琢磨です。会派を代表いたしまして代表質疑を行わせていただきます。
さて、９月も中頃となりましたが、まだまだうだるような暑さが続いております。秋来ぬと目にはさやかに見えねどもなどと申しますけれども、ここ数日雨が降りまして、朝晩には虫の音も聞こえてきまして、かすかに秋の気配、足音が感じられるようになったかなと思う今日この頃でございます。
今年は、戦後80年の節目の夏でもありました。毎年、さきの戦争に関する様々なテレビ番組を録画、記録して視聴しておりますが、戦争を直接体験した世代も少なくなった今日、歴史に真摯に学び、後世にいかに語り継いでいくかということが本当に大切になってきていると感じております。今、平和な世の中があることを、私も先人に感謝しつつ、日々を真っ当に生きてまいりたいと考えております。
そして、またこの夏に行われた参議院選挙においては、ＳＮＳを媒介として、悪意のあるデマやフェイク情報がネット上にあふれ、日本人ファーストや外国人排斥などの主張がばっこするなど、今後の我が国の将来や政治状況に対して大いなる危惧を抱いた選挙でもありました。特定のマイノリティをおとしめて、差別を扇動することで、自分たちの主張を正当化しようとする政治の流れを許してはいけないと思います。人権や市民生活を地方自治体からしっかり守っていく立場から、以下、質問をさせていただきたいと思います。
初めに、市政運営の基本姿勢について。
令和６年度決算について伺います。
本年３月、神谷市長が再選を果たされ、神谷市政２期目を迎えられました。１期目も堅実な市政運営のかじ取りをされるとともに、市政の各分野において、きめ細かく未来への種まきをされ、それが今一つ一つ花開いているものと私は実感しております。今後のますますの取組に期待を申し上げる次第ですが、しかしながら、２期目の財政見通しについては、さきの第２回定例会において、人件費や扶助費の上昇、物価高騰に伴う行政コストの増加、金利上昇に伴う公債費負担の増加など、また市税増収を上回る歳出の増加に加え、新清掃工場などの市有施設の老朽化への対応等による市債残高の一定程度の増加など、厳しい財政運営となることが示されたところであります。
厳しい状況が想定される中でありますが、令和６年度決算を踏まえ、今後も財政の健全性に配慮しつつ、施策の展開に果敢に臨んでいただきたいと思っております。
そこで３点お伺いします。
１点目に、全会計市債残高の状況について。
２点目に、将来負担比率及び実質公債費比率の状況について。
３点目に、今後の見通しと令和８年度予算編成に向けた取組についてお聞きをいたします。
次に、総合政策行政についてであります。
初めに、災害対応図上訓練の実施について伺います。
先般８月31日、九都県市合同防災訓練が開催されました。参加された皆様お疲れ様でございました。トカラ列島で頻発していた地震やカムチャッカ半島地震による津波の発生は、改めて地震への備えをしていく必要性を教えてくれています。また、今年の夏は大変な酷暑でありましたが、大気が不安定な状況となり全国各地で集中豪雨が多発したところであります。九州地方では８月10日から11日にかけての集中豪雨により、熊本県を中心に水害が発生し、私も過日、熊本県において、支援活動に従事してまいりましたが、現地で被災された方からは、今までに経験したことのない雨の降り方でなすすべもなかったとのお話を伺いました。これまでの常識や想定を超えるような災害の発生が現実化していることを改めて感じます。
本市においては、本年５月に風水害被害想定調査結果を踏まえ、浸水被害が最も大きくなる想定最大規模の高潮に対する避難方針が公表されたところですが、今後、想定最大規模の高潮を踏まえた図上訓練の実施によって、本市の災害対応能力を向上させていくことが重要と考えます。
そこで２点伺います。
１つに、図上訓練におけるこれまでの取組について。
２つに、想定最大規模の高潮における避難を踏まえた図上訓練における今後の取組についてお示しをいただきたいと思います。
続いて、幕張新都心まちづくり将来構想の実現について伺います。
幕張新都心まちづくり将来構想においては、おおむね20年から30年後の将来を見据えたまちづくりのための方向性が示され、それに基づき、様々な取組が進められ、成果を上げていると高く評価をしております。一方で、県市の社会経済を牽引してきた幕張新都心においても、まちの中心である業務研究地区・タウンセンター地区では、これまでのまちづくりと社会経済との間のギャップが生じつつあり、様々な課題が顕在化していることを踏まえ、昨年度、オフィスのニーズや事業可能性等を把握するための基礎調査を実施したものと認識をしております。
今後、マリンスタジアムの再構築やアルティーリアリーナの建設などの検討が進む中で、その効果を最大限に生かしながら、まちづくりを具体的に検討し、進めていく必要があると考えます。
そこで２点伺います。
１つに、基礎調査結果も踏まえた、当局が把握する業務研究地区・タウンセンター地区の現状と課題について。
２つに、今後の取組の方向性についてお聞きをいたします。
続いて、総務行政についてであります。
初めに、市の職員へのカスタマーハラスメント対策についてであります。
かつて、歌手の三波春夫さんは、お客様は神様ですという名ぜりふを残しました。お客さん一人一人と真摯に向き合って、大切にするという三波さんの姿勢を表したものですが、この言葉は昭和世代には大変印象に残る言葉でありました。
しかし、このお客様は神様ですという言葉が曲解をされたり、行き過ぎてしまった結果、近年、顧客等から従業員に対する暴言や不当な要求などの著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントが官民を問わず、横行しております。特に公の機関や施設では、公務員なのだから何を言ってもいいというような意識さえあるかもしれません。暴言や威圧的な言動により、心身に不調をきたす職員、悔しい思いをする職員も少なからずおられると思います。
私もそんな状況をなんとかしたいと令和５年第３回定例会でカスタマーハラスメントに関する質問を行い、現在、職員のみなさんが着用する名札はフルネーム表記から名字のみの表記に変更されるなどの対策をいただいておりますが、多くの職員がカスタマーハラスメントに見舞われることなく、安心して働き続けられるよう、さらなる対策が必要と考えます。
このたび、市では、職員を対象にカスタマーハラスメントに関する職員アンケートを行ったと聞いております。調査結果を踏まえ、カスタマーハラスメント対策の構築に期待するところであります。
そこで２点お伺いしたいと思います。
１点目に、アンケート結果の概要について。
２点目に、今後の取組についてお聞かせください。
続いて、職員の不祥事についても伺います。
全国で公務員の様々な不祥事の報道が後を絶ちません。本市においても、毎年、不祥事事案が発生してしまっている状況があり、このことは大変残念でなりません。今年度に入ってからも、教員による不同意わいせつや消防局職員による盗撮の事案が発生しております。
このような不祥事はあってはならないことであり、そして市民の信頼を著しく損なうものであることから、深い憂慮の念を抱いているところであります。ほとんどの職員の方は真面目に働いていらっしゃるだけに、ごくごく一部の方の行為によって、本市の信用や信頼が失墜してしまうことは本当に残念でなりません。
市民の代表としては、今一度ここでしっかりと気を引き締めて職務に当たっていただきたく思いますし、組織全体で不祥事防止に改めて取り組んでいく必要があると考えております。
そこで２点お聞きします。
１点目に、過去３年間の懲戒処分と主な事案について。
２点目に、不祥事防止の取組についてお聞きいたします。
保健福祉行政についてであります。
初めに、地域包括ケアシステムについてです。
本年2025年は、介護保険制度が導入されてからちょうど四半世紀となります。現在の千葉市高齢者保健福祉推進計画、第９期介護保険事業計画では、みんながいきいきと、健やかに安心して暮らせるまちへを基本理念に掲げ、高齢者がいきいきと活躍できる社会を創る、地域共生社会の実現を念頭に地域包括ケアシステムの深化・推進を目指すを基本目標としております。
2025年は団塊の世代が全て75歳以上となる年であることから、これまでこの2025年を１つの目標年度として、あんしんケアセンターの整備、充実をはじめとして、地域包括ケアシステムの基盤構築に努めてこられたと理解しておりますが、今後は団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年に向けての取組が求められます。同時に、高齢化のさらなる進行に伴い、医療・介護双方の支援が必要となる高齢者やその家族も増加していくことから、在宅医療・介護連携のさらなる取組も求められるところです。
そこで、あんしんケアセンターの機能強化と在宅医療・介護連携についてそれぞれ２点伺いたいと思います。
まず、あんしんケアセンターの機能強化について。
１つに、2025年を迎えての実績と評価について。
２つに、今後の課題とそれに対する対応について。
次に、在宅医療・介護連携については、１つに、在宅医療・介護連携支援センターの実績と評価について。
２つに、今後の課題と取組についてそれぞれお伺いいたします。
次に、発達に不安を持つ親子支援についてお伺いいたします。
子供の発達・成長に不安や悩みを抱える保護者は年々増加していると言われております。誰にも相談できずに悩みを抱える中で、保護者が育児への自信をなくし心身に不調をきたしたり、親子関係が悪化してしまうということも少なくないと言われております。
本市では、令和６年11月に、こども発達相談室がポートサイドタワー内に開設され、保護者が子供の発達に不安や悩みを抱えたときに、気軽に相談することができ、適切なアドバイスや支援を受けることができる体制がスタートいたしました。先般、会派のメンバーで視察をさせていただき、取組の状況などについて、お話を伺う機会をいただきましたが、この日も保護者の方の相談に対して、スタッフの方々が丁寧に時間をかけて対応されていたのが印象的でした。開設から10か月が経過し、相談件数も着実に増加傾向にあると聞き及んでおりますが、現状について改めて確認させていただきたいと思います。
１点目に、こども発達相談室の実績及び効果について。
２点目に、今後の取組の方向性についてお聞きいたします。
次に、犯罪被害者等支援についてであります。
犯罪によって傷つき、苦しむ人を１人でも減らしたい、犯罪被害者の方々に少なからず接する機会があった私にとって、これは切なる願いであり、これまでも多くの場面で防犯対策や犯罪被害者支援について質問させていただいております。
刑法犯認知件数は、ここ数年はやや微増ではあるものの、長期的に見れば、この間大きく減少傾向にあります。防犯対策を着実に進め、犯罪をちゅうちょさせ、未然に防ぐことで、市民の安心・安全を守っていくことは私たちの責務であります。
しかしながら、一たび犯罪被害に巻き込まれてしまった方は心身ともに傷つき、今までの生活を取り戻すために大変な御苦労をされていると伺っております。
本市では、令和６年４月に待望の千葉市犯罪被害者等支援条例が施行され、被害者等への支援制度が開始されたところであります。支援を必要とする方々のために、この制度が広く利用されるようになることを心から望むものであります。
そこで２点お伺いいたします。
１点目に、令和６年度の支援実績について。
２点目に、条例制定の効果についてお聞きいたします。
次に、多文化共生社会の推進についてであります。
今日、私たちが日々生活をする中で、外国籍の方々と接することは全く珍しいことではなくなりました。一昔前は、外国人と出会うのは、例えば、駅や空港や観光地が中心でしたが、今では千葉市内のどの街を歩いていても、どの道を歩いていても、外国籍の方とすれ違うようになっております。コンビニに行きますと、店員さんも外国籍の方が多くなり、しかも実に様々なお国の方が働いていらっしゃっている姿を目にします。きっと一人一人がこの日本で頑張って暮らしているのだと思います。
そんな中、昨今、日本人ファーストなどという主張が躍り、事実でないような主張が繰り返し喧伝され、我が国で暮らす外国人に対するゆがんだ感情が増幅されていることは大変残念でありますし、私も大変危惧するところであります。私たちは他者に憎悪を向けるのではなくて、共生できる地域社会を構築しなければいけないと思います。
今改めて、本市の現状を見つめ、多文化共生に向けてのたゆまぬ取組が求められていると思います。
そこで２点お伺いしたいと思います。
１点目に、外国人市民の現状と課題について。
２点目に、多文化共生社会の実現に向けた取組についてお聞かせください。
市民行政の最後に、男女共同参画の推進について伺います。
2003年４月に施行された、千葉市男女共同参画ハーモニー条例では、全ての市民が男女の別なく、個人として尊重され、お互いに対等な立場であらゆる分野に参画する機会が確保され、責任を分かち合う社会を目指すべき社会と位置づけ、これまで数次にわたる計画作成の下、取組の推進に努めてこられたと理解しております。
各種施策の推進によって一昔前に比べれば、女性の人権や地位向上、意識改革が進んでいると思いますが、しかしながら、国際的に見れば、ジェンダーギャップ指数は、残念ながら下位に甘んじている現実があります。
昨今では様々な困難を抱える女性の実態も明らかになっており、支援の充実も重要です。また、ＬＧＢＴをはじめとして、様々な立場の方々を包摂する社会づくりも引き続き求められております。本年度は、５か年計画である、第５次千葉市男女共同参画ハーモニープランの中間年度であることから、本市における現状や施策の進捗等について確認させていただきたいと思います。
そこで、ハーモニープランのこれまでの評価と今後の方向性についてお聞きいたします。
こども未来行政についてであります。
こども・若者の居場所づくりについてです。
さて、９月も中旬となりましたが、今月１日より学校が再開しております。夏休みが明けるこの時期は、子供たちが様々な悩みを深めていくとされており、子供の不登校に関する相談は８月31日が１年で一番多いと言われております。そして、また、残念なことに、子供の自死は過去最多の529名となり、自死が一番多いのは９月１日とされております。
大人でさえ、様々な悩みや不安を抱えている現代社会において、先行きが見えないことへの不安や孤立感、将来への不安や焦燥感は、まだ人生経験の少ないこども・若者ならばなおのこと重くのしかかると思います。
こども・若者の孤立や社会的つながりの希薄化が課題となる中で、安全で安心して過ごすことができる、こども・若者の居場所の確保の重要性が高まっております。本市では、どこでもこどもカフェや、プレーパークなど、子供の居場所の整備を進めてきていることと承知をしておりますが、引き続き、子供たちが安心して過ごせる居場所づくりの一層の推進が求められていると考えます。
そこでこども・若者の居場所づくりについて２項目伺います。
１点目に、現状と課題について。
２点目に、今後の取組についてお聞かせください。
次に、東部児童相談所等の整備についてであります。
本年第１回定例会の我が会派の代表質疑において、令和６年度中に基本計画を策定し、中央区末広３丁目に東部児童相談所、養護教育センター、こども発達相談室、発達障害者支援センター、子育てひろばのほか、地域交流スペースを集積した複合施設を整備することについて、御答弁をいただきました。令和７年３月に基本計画の策定が完了し、各施設の整備方針等について、細やかな調整作業が行われているところと理解をしておりますが、新しく整備されるそれぞれの施設がどのように役割を果たし、効果を上げていくのか、気になるところであります。
そこで基本計画について３点お伺いいたします。
１つに、複合施設の概要について。
２つに、各施設の整備において考慮した点について。
３つに、周辺地域への配慮について。
そして、最後に、今後の整備計画についても併せてお伺いしたいと思います。
こども未来行政の最後に、保育所等の待機児童対策と今後の保育需要の減少局面を見据えた対応についてお伺いをいたします。
女性の社会進出や共働き家庭の増加に伴って、保育の需要は年々増大する中で、本市においては、施設整備や保育人材の確保をはじめとした、的確な取組を重ねてきた結果、本年も６年連続となる待機児童ゼロを達成したことを大いに評価するものであります。
本市においても、子供の数は減少傾向にありますが、保護者の就労率は上昇しており、今後も保育の需要は高い水準で推移するものと考えらえることから、引き続き、需要を見極めた受皿の確保に向けた整備が必要となるものの、少子化の進展によっては、保育需要の減少局面ということも考えていく必要があると考えます。
そこで３点伺います。
１点目に、６年連続待機児童ゼロ達成の取組に対する評価について。
２点目に、待機児童ゼロ継続に必要な保育士確保や成り手不足解消に向けた取組について。
３点目に、少子化の進行による保育需要の減少局面を見据えた対応について。
以上、お聞かせください。
続いて、環境行政についてであります。
脱炭素先行地域について伺います。
令和４年11月、本市は脱炭素先行地域に選定をされ、まもなく約３年が経過をしようとしております。2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、全国で脱炭素に積極的に取り組む地域の１つとして、本市が率先して行動し、取組を進めていることを評価するものであります。
脱炭素先行地域に選定された地域は、実行の脱炭素ドミノのモデルケースとなることが求められております。実行の脱炭素ドミノとは、脱炭素の実現可能性と意欲の高い地域から、ほかの地域へと取組が波及していく現象のことであります。全国規模で脱炭素への取組が広がることで、カーボンニュートラル実現への動きが加速すると期待されております。また、地域特性に応じて、自治体や地元企業が中心となって脱炭素の取組を進めることで、地域課題の解決と住民の皆さんの暮らしの質の向上につながるとされております。
本市においては、この間、毎年、脱炭素に向けた施策の拡充に鋭意努めてこられたと承知をしております。今後の展開に大いなる期待を込めて伺います。
１点目に、事業の進捗について。
２点目に、進捗に対する評価についてお聞かせいただければと思います。
経済農政についてであります。
地方卸売市場再整備についてです。
地方卸売市場については、令和７年３月末に策定した経営戦略の再整備方針の中で、全国でも事例の少ないリース方式の採用による民間活力の導入により、市場のみならず、余剰地の利活用も示されております。
前回の我が会派の質問時には、令和９年度の再整備事業者の公募に向けて、本年４月から、アドバイザリー業務委託事業者に技術的支援を受けながら検討を進めており、また、事業協力者の公募を行っているとの御答弁をいただいております。
今後、市場の特性を生かした新たなにぎわいの創出に寄与する機能を付加し、近隣施設との相乗効果を上げていくことを期待するところであります。我が会派も市場を見学させていただき、老朽化や市場の現状などを直接伺っておりますが、場内事業者や関係者の声を踏まえ、今後の計画に反映させて、流通機能を維持するため、円滑に再整備を進めることが重要と考えております。
そこで、再整備の進捗と今後の取組についてお聞かせいただければと思います。
次に、みどりの食料システム戦略についてです。
国が令和３年に策定した、みどりの食料システム戦略では、環境負荷の低減と持続可能な農業の実現を目指し、2050年までに農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現、化学農薬の使用量を50％低減、化学肥料の使用量を30％低減等の目標が掲げられております。
物価高騰や食品の安全性、気候変動、環境意識の高まりなどを背景に、国民の農業への関心が高まっている中で、都市と農村が近接し、政令指定都市でありながらも農業が盛んである本市においては、みどりの食料システム戦略を踏まえた、持続可能な農業の推進が一層求められております。
そこで２点お聞きしたいと思います。
１点目に、現在の取組状況について。
２点目に、今後の取組についてお聞かせください。
都市行政についてであります。
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居支援についてであります。
高齢化の進展に伴って、単身世帯の増加、持ち家率の低下等が進む中、今後、高齢者、低額所得者、障害のある方などの住宅確保要配慮者の賃貸住宅への居住ニーズが高まることが見込まれております。一方で、家主の中には、単身高齢者は身寄りがいないことから保証人が立てられないこと、また孤独死になるリスクが高いこと、死亡時の残置物処理、家賃滞納等に対しての不安から、入居を拒むケースが増加することが懸念されております。
令和６年の通常国会において、誰もが安心して賃貸住宅に居住できる社会の実現を目指して、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法が改正され、施行間近に控えております。
本市においては、この間、住宅確保要配慮者への支援の取組を行っていると聞いておりますが、今後も家主が安心して賃貸住宅を提供できるようになり、要配慮者の皆さんが円滑に入居できる環境整備が求められております。
そこでお伺いします。
１点目に、入居支援の取組と評価について。
２点目に、今後の取組についてそれぞれお聞かせください。
身近な公園の機能再編についてであります。
市内には1,000か所余りの身近な公園が存在しますが、整備から30年以上が経過した公園が６割以上、狭小な公園も２割を占めており、十分に活用されていない公園もあるのではないかと言われております。人口減少・少子高齢化といった公園を取り巻く環境の変化を踏まえながら、様々なニーズにも対応していくことが必要であります。
身近な公園の機能再編については、令和６年第３回定例会で身近な公園のリノベーションの取組ということで質問させていただいたところであり、昨年度は市内の複数の地区を選定し、住民アンケートを実施していると伺っておりますが、市民の関心も高いところであり、進捗や今後が気になるところであります。
そこでお伺いします。
１点目に、これまでの取組について。
２点目に、今後の予定についてお示しいただけたればと思います。
建設行政についてであります。
初めに、ベンチ設置の推進について伺います。
超高齢社会への対応の一つとして、誰もが利用する道路に、休憩するための施設としてベンチを設置することは、都市のバリアフリーを目指す上で必要な施策であると考えており、当局が千葉市歩行空間のベンチ設置計画を策定し、駅前広場や生活関連経路のベンチ設置を計画的に進めてきたことについて、会派としても評価をしております。
これまでも、市民からバス停へのベンチ設置に対する要望を多くいただいているところですが、本年６月25日にベンチ設置計画を改定され、新たに病院や大規模商業施設等の生活関連施設近辺のバス停留所にもベンチを設置するとの記者発表がありました。
また、令和７年度予算の新規施策として、バス停ベンチ設置が挙げられており、当局の今後の取組に期待しているところであります。
そこで千葉市歩行空間のベンチ設置計画における、これまでの成果と今後の取組についてお聞かせください。
次に、雨水対策についてであります。
先ほども冒頭に述べましたが、今年も全国各地において、局地的な大雨や線状降水帯が発生しており、県内でも大雨・洪水警報が度々発表されております。
現在、本市の雨水対策は、重点地区整備基本方針に基づき、13の重点地区のうち、４地区で事業が着手され、対策を鋭意進めていることと理解しております。当然のことながら、重点地区の対策は大規模工事となることから、完成には長期間を要することも承知しておりますが、頻発するゲリラ豪雨などから市民の生命、財産を守るべく、一刻も早い効果の発現に期待するところであり、進捗状況が気になるところであります。また、事業着手がされていない浸水箇所については、今後の事業着手の予定が待ち望まれる次第です。
そこで、改めて雨水対策について２点お伺いいたします。
１点目に、重点地区の整備進捗状況について。
２点目に、今後の予定についてお聞かせいただければと思います。
教育行政についてです。
初めに、教職員の長時間労働の解消についてであります。
本市の学校における働き方改革プランは、令和６年度末に、令和７年度から９年度の３か年を計画期間とする２度目の改編を行い、従来の３つの基本方針を５つの柱で構成される実行プログラムに見直し、具体的な取組を進めているところと承知をしております。
教員に優れた人材を確保する必要性に鑑み、働き方改革の一層の推進、組織的な学校運営及び指導の促進並びに教員の処遇の改善を目的とした給特法等一部改正法への対応のほか、今後の国の指針改定の動きなども見据え、教職員の時間外在校等時間が１か月45時間を超えないという最終目標に向けて、各種の取組を一層推進していくことが求められております。
そこで教職員の長時間労働の解消に向けて２点お聞きいたします。
１点目に、現状と課題について。
２点目に、働き方改革の取組状況及び今後の取組方針について伺います。
次に、ネットリテラシーに関する教育についてであります。
インターネットの普及により、私たちは瞬時に世界中の情報を入手することができ、ＳＮＳを介して、世界中の方々と交流できるようになり、その利便性を享受しております。一方で、ＳＮＳを介して子供や若者を狙った事件、犯罪が発生したり、有害情報にも容易にアクセスできるようになり、使い方によっては、子供や若者が危険にさらされてしまうリスクも顕在化してきております。
また、昨今ではＳＮＳ上では悪意に満ちたデマやフェイク情報が氾艦・拡大をし続ける中で、子供や若者がその情報の真偽を正しく判断できているかを疑問視する識者の指摘もあります。このことは昨今の各種の選挙の投票行動やインターネット情報やＳＮＳに関連した様々な社会事象、社会現象をみれば、子供や若者のみならず、大人も同様であります。
生成ＡＩの発展等の技術の進歩が進む中、今後ますます情報の正確性や物事の真偽を判断できる力を身につけることが肝要であり、今こそ改めて、ネットリテラシーに関する教育が大切と考えます。
そこで伺います。
１点目に、現状について。
２点目に、今後の取組についてお聞かせください。
次に、支援を必要とする児童生徒への支援についてです。
第２次千葉市特別支援教育推進基本計画によれば、基本理念として、人間尊重の教育を基調とし共生社会の形成を目指すこと、障害の有無に関わらず、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導と必要な支援を行い、子供が持つ可能性と能力を高め、自立し社会参加できる教育を行うことが示されております。その理念の下、これまで特別支援学級や通級指導教室の増設、特別支援教育指導員や介助員の増員等、特別支援教育の充実に努めてこられたのだと理解しております。今後も障害のある児童生徒のより良い学びのための施策推進が求められております。
また、文部科学省の調査によれば、日本語指導が必要な児童生徒の状況は、過去10年間で約1.9倍と急増しておりますが、本市においても外国にルーツを持つ児童生徒の数も増加しており、この間、言語の多様化や人材の確保など課題があると聞き及んでおります。言葉が不自由であることは、学校生活や日常生活を送る上で様々困難に直面してしまうおそれがあります。障害があってもなくても、国籍やルーツが違っても、一人一人が心豊かに学べる学校環境になってほしいと思います。
そこで、支援を必要とする児童生徒の支援について、ここでは、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒と、日本語指導を必要とする外国にルーツを持つ児童生徒の支援についてそれぞれ伺います。
１点目に、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒へのこれまでの取組と成果について。
２点目に、課題と今後の方向性について。
３点目に、日本語指導を必要とする外国にルーツを持つ児童生徒へのこれまでの取組と成果について。
最後に、日本語指導を必要とする外国にルーツを持つ児童生徒への支援の課題と今後の方向性についてお伺いいたします。
最後に、子供の読書推進についてであります。
読書は人の心を豊かにし、人生を豊かにすると言われております。子どもの読書活動の推進に関する法律では、こどもの読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につける上で欠くことのできないものであることに鑑み、全ての子供があらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境整備が推進されなければならないと定められております。本市においては、第４次千葉市子ども読書活動推進計画を策定され、発達段階に応じた子供の読書推進に取り組まれていることと承知しておりますが、同計画は今年度が最終年度となることから、これまでの取組を踏まえた次期計画の策定が行われていることと思います。
そこで伺います。
１点目に、第４次千葉市子ども読書活動推進計画のこれまでの取組の結果と課題について。
２点目に、次期計画の方向性についてお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）◯副議長（川合隆史君） 答弁願います。神谷市長。
〔市長・神谷俊一君 登壇〕◯市長（神谷俊一君） ただいま、立憲民主・無所属千葉市議会議員団を代表されまして、亀井琢磨議員より市政各般にわたる御質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
初めに、令和６年度決算についてお答えします。
まず、全会計市債残高の状況についてですが、全会計市債残高は、平成22年度の１兆815億円をピークに年々減少傾向にあり、令和６年度決算においても、新清掃工場建設や新病院整備の事業進捗により建設事業債は増加したものの、一方で臨時財政対策債の発行が減少したことなどから、前年度末に比べ37億円減の9,530億円となっております。
次に、将来負担比率及び実質公債費比率の状況についてですが、令和６年度の将来負担比率は、分母となる標準財政規模が増加したことなどから120.1％となり、前年度から2.3ポイント減少しております。
実質公債費比率についても、同様の理由で10.4％となり、前年度から0.3ポイント減少しております。
中期財政運営方針期間の途中段階ではありますが、いずれの比率も方針で定めた水準の範囲内に収まっており、財政の健全性の維持に努めた結果であると認識しております。
次に、今後の見通しと令和８年度の予算編成に向けた取組についてですが、市債の活用につきましては、市有施設の老朽化対策に加え、新清掃工場や新病院、新たな児童相談所、学校体育館への空調設備の整備などのほか、道路ネットワークの整備といった市民サービスの維持向上と本市の持続的発展に必要な投資が見込まれており、市債残高についても、一定程度の増加が見込まれております。
また、市債の調達金利のさらなる上昇に伴う公債費の増加も想定され、厳しい財政運営になるものと考えております。
さらに、健全化判断比率につきましても市債残高の増加による将来負担比率の上昇や公債費の増加による実質公債費比率の上昇が一定程度見込まれます。
この認識の下で、令和８年度予算編成において、建設事業の実施に当たりましては、財政指標への影響を考慮し、実施内容の精査や実施スケジュールの平準化による計画的な市債の発行や、交付税措置が手厚い財源的に有利な市債の活用に努め、将来にわたり持続可能な財政構造の確立に努めてまいります。
次に、脱炭素先行地域についてお答えします。
まず、事業の進捗についてですが、令和５年度から市有施設や市内農地に太陽光発電設備の設置を進め、昨年度までに、一般家庭約800世帯分の年間ＣＯ２排出量削減に相当する約3,300キロワットを導入しました。
これらの太陽光発電による電力や清掃工場における余剰電力を最大限活用することにより、８年度から市有施設の電力消費に伴うＣＯ２排出実質ゼロを達成する見込みとなっております。
また、動物公園周辺におけるＺＥＨ住宅の開発に向けて事業者との協議を進めるとともに、動物公園へのバイオマス熱ボイラー導入に向けた事業者選定や、幕張メッセにおける照明のＬＥＤ化に向けた助成等を実施いたしました。
なお、脱炭素先行地域事業の市民等への周知を図るため、現在35者となる、千葉市脱炭素先行地域推進コンソーシアムの会員企業の協力を得てイベント出展等を行うとともに、今年度は特設サイトの開設に向けた準備を進めております。
次に、進捗に対する評価についてですが、現在、南部浄化センターへの大規模な太陽光発電設備の設置や、市有施設の電力需給を一元管理するエリア・エネルギー・マネジメント・システムの構築など、様々な計画事業が着実に具現化されてきております。
このような事業の進捗に対しまして、昨年度に環境省が実施した選定自治体を対象とする中間評価において、本市は優良事例として評価を受けております。
具体的には、市有施設の電力消費に伴うＣＯ２排出実質ゼロが令和８年度に達成できる見込みであることに加え、太陽光発電・蓄電池導入によるレジリエンス強化や、イベント等での割りばし回収などによる行動変容の推進などが評価されたところでございます。
今後も先行地域事業を着実に進めるとともに、他自治体への積極的な横展開などにより、地域脱炭素に貢献してまいります。
次に、幕張新都心まちづくり将来構想の実現についてお答えします。
まず、業務研究地区及びタウンセンター地区の現状と課題についてですが、昨年度に基礎調査を実施し、業務研究地区では、幕張メッセがコロナ禍以前の状況を取り戻しつつあり、オフィスビルでは大企業の新規立地とともに地元金融機関の投融資も見られる状況が確認できております。
一方、一部のオフィスビルでは、不動産証券化が行われ、リースバック契約満了後に本社機能が幕張新都心から転出し、その後、テナントビルへの転換が生じていること、加えて、かねてからの課題である、域内に魅力的な飲食店や休憩スペースが十分でない現状もございます。
また、ホテルや商業施設が集積するタウンセンター地区では、幕張メッセやZOZOマリンスタジアムの集客力も背景に、域内商業施設では堅調な経済活動を確認できるとともに、ホテルの宿泊者数では市内宿泊者数の約半数を占めるなど、これまで幕張新都心らしさを構成してきたスポーツ、エンターテインメントなどの、遊及び遊に関する機能がまちの強みであることを確認しております。
今回の基礎調査の結果を踏まえ、幕張新都心の中核となる両エリアの個々のポテンシャルをさらに高めるとともに、域内の回遊性や滞在快適性の向上などにより、まちの機能を有機的に連携させていくことが求められていると認識しております。
次に、今後の取組の方向性についてですが、現在、幕張新都心では、幕張海浜公園における民間活力導入による公園活性化施設の整備、アルティーリ千葉の新アリーナの建設検討、先般基本構想を公表しましたマリンスタジアムの再構築など、公園を中心に大きな動きが生じつつあり、また、ベイタウン及びベイパークでは、住民や事業者をはじめとした地域関係者等を主体とするまちづくりが進められております。
今後も、社会経済のトレンドやまちの強み、課題を踏まえながら、民間の投資や参入を促すなど、官民連携によるまちづくりを進める必要があると考えており、今年度は、幕張新都心のうち、まず、中核となる業務研究地区及びタウンセンター地区を対象にし、集積すべき産業や求められるまちの機能、加えて、マリンスタジアム基本構想でも示した、スポーツ・文化をテーマにした回遊性や滞在快適性の向上などに向けた取組の検討を進め、年度末の基本的方針の素案のとりまとめを目指してまいります。
次に、多文化共生社会の推進についてお答えします。
まず、外国人市民の現状と課題についてですが、近年、本市の外国人市民の数は増加しており、本年７月末現在、前年比で11.8％増の４万2,316人の方が在住されており、人口の約4.3％となっております。
また、人材不足が深刻化し、外国人が日本の経済社会におけるサービス提供等の担い手となっている中で、国においては、特定技能制度について、受入れ見込数の大幅拡大と対象分野の追加等がなされたほか、人材確保を主眼とする育成就労制度が創設され、特定技能への段階的な移行が見込まれることから、今後は、就労世代に加え、その配偶者や子供など、帯同家族を含めた人口の増加や多国籍化、在留期間の長期化がさらに進むことが推測されます。
こうしたことから、言葉の壁によるコミュニケーション不足や生活習慣等の相違による日常生活でのトラブルに加え、病院や学校などにおいて日本語での意思疎通に支障をきたすケースが、今後さらに増加することが課題であると認識しております。
最後に、多文化共生社会の実現に向けた取組についてですが、本市では、千葉市多文化共生推進アクションプランに基づき、外国人市民が生活する上での課題に対応するため、易しい日本語と多言語による情報提供や生活相談をはじめ、登録ボランティアが通訳・翻訳を行うコミュニティ通訳・翻訳サポーター制度の実施など各種支援に取り組んでいるところであります。
現在のアクションプランは、全ての市民が誰一人取り残されることなく、安全・安心に暮らせる社会の実現と誰もが生き生きと活躍できる社会の実現の２つの方向性を掲げ、多文化共生を推進するための具体的な行動計画を定めておりますが、今年度がその最終年度となることから、次期プランの改定作業を現在、進めているところでございます。
今後は、外国人市民が地域社会の構成員として円滑に生活ができるように、国が果たすべきその役割を求めつつ、本市として、企業や町内自治会など多様な主体と連携し、日本語や日本の文化・社会制度を学ぶ機会を拡充するとともに、学校現場においても日本語指導が必要な児童生徒に対して集中的に日本語初級の習得期間を設けることなどにより、早期に地域社会に馴染んでもらう取組や日本人、外国人の児童生徒がいずれも学校生活を円滑に送るための取組などに積極的に取り組んでまいります。
以上で答弁を終わります。私の答弁以外につきましては、両副市長、並びに教育長から答弁をいたします。◯副議長（川合隆史君） 大木副市長。
◯副市長（大木正人君） 市長答弁以外の所管についてお答えいたします。
初めに、災害対応図上訓練の実施についてお答えいたします。
まず、図上訓練におけるこれまでの取組についてですが、地震を想定した図上訓練は、首都直下地震等により九都県市全域が被災した想定の下、防災関係機関を含め、各都県市間の相互連携や災害対応能力の向上を図るため、九都県市合同防災訓練図上訓練を平成15年１月から実施しております。
また、本市では、令和元年度に甚大な被害を受けた房総半島台風や同年10月25日の大雨を踏まえまして、本市独自の取組として、２年度以降、風水害の図上訓練を実施しております。
昨年度実施いたしました風水害図上訓練では、災害対策本部における情報の収集や共有、人的支援・救援物資の受入れ、要配慮者支援に係る調整、防災関係機関との連携等の訓練を実施いたしました。
次に、想定最大規模の高潮における避難方針を踏まえた図上訓練の今後の取組についてですが、本年５月に公表いたしました約29万人の避難者が想定される、想定最大規模の高潮における避難行動といたしましては、早期避難と分散避難の２つを柱としております。
まずは、これらの考え方や高潮発生に伴う被害想定の周知に努め、防災関係機関との連携強化や職員のさらなる災害対応能力向上を図るため、これまで実施してまいりました風水害図上訓練に、想定最大規模の高潮発生に対する訓練内容を新たに加えることとしております。
次に、市職員のカスタマーハラスメント対策についてお答えいたします。
まず、職員に実施したアンケート結果についてですが、アンケートは、特別職を除く全職員約１万7,OOO人を対象に昨年11月から12月に実施し、約5,500人から回答があり、回答率は31.5％でありました。
結果の概要ですが、おおむね過去３年間に市民等から著しい迷惑行為を受けたことがあると回答した職員は約４割でありました。
著しい迷惑行為の態様といたしましては、何回も同じ内容を繰り返す、侮辱、大声、桐喝、長時間の拘束などであり、また、行為に至った理由として考えられるものとしては、行政サービスそのものへの不満、職員の態度や対応の仕方への不満などとなっております。
有効な対策といたしましては、職場における組織的な対応、映像・音声の記録、対応マニュアルの作成・周知、市の基本方針や基本姿勢の策定などが挙げられております。
今回のアンケート結果によりまして、各職場の現状をはじめ、職員の意識やニーズ等を把握することができましたことから、今後、必要な対策を実施してまいります。
次に、今後の取組についてですが、今回のアンケート結果のほか、先進自治体の取組状況なども踏まえて、今年度、本市のカスタマーハラスメントに対する基本的な考え方を示した対応方針や、組織として適切な対応が行えるよう、具体的な対応例などを示した対策マニュアルを策定する予定であります。
また、本年６月に、改正労働施策総合推進法が成立し、今後、国から対策に関する具体的な指針が示される予定となっておりますことから、動向を注視し適切に対応してまいります。
今後も、職員一人一人が安心して働き、能力を発揮できる良好な職場環境を確保し、市民の皆様へ行政サービスを適切に提供するため、職員のカスタマーハラスメント対策に取り組んでまいります。
次に、職員の不祥事についてお答えいたします。
まず、過去３年間の懲戒処分の状況と主な事案についてですが、懲戒処分の状況は、令和４年度は６件で９人、５年度は６件で６人、６年度は８件で８人となっております。
主な事案といたしましては、飲酒運転物損事故、盗撮行為、学校の入学選考における採点誤り、欠勤などが挙げられております。
次に、不祥事防止の取組についてですが、綱紀の保持についての依命通達により、公務員倫理について周知徹底を図るとともに、各職位の新任者を対象とした公務員倫理に関する研修を実施しております。
また、各局区長を服務管理者として位置づけまして、局区単位で服務規律や公務員としての心構えに関する研修・啓発の実施や、職場訪問による指導などを行っております。
さらに、不祥事防止のための全庁的な組織として、コンプライアンス委員会を設置いたしまして、毎年度、懲戒処分の状況や各局区の効果的な取組を共有するとともに、重点取組を決定、実施しております。昨年度の重点取組といたしましては、懲戒処分事例等を伝えるコンプラ定期便の発行や、ゴールデンウイークや年末の時期に合わせた飲酒運転防止の呼びかけなどを行いました。
これらに加えまして、依存症への理解を深めるための特別研修を開催するなど、実際に起きた不祥事事案を受けての再発防止の取組も実施しております。
不祥事は、職員一人一人が自分事として捉えることが重要でありまして、このような取組を繰り返し行うことで、不祥事防止に努めてまいります。
次に、地域包括ケアシステムについてお答えします。
まず、あんしんケアセンターの実績と評価についてですが、あんしんケアセンターは、平成18年度の開設時は市内12か所でありましたが、現在は出張所を含め32か所に、職員数も36人から156人に拡充を図っておりまして、高齢者の身近な相談窓口として様々な相談に対応し、相談件数も年々増加しております。
介護予防や生活支援の取組も行っておりまして、令和３年度からは、介護保険サービス以外の地域資源情報の把握や、新たな資源創出を目的とした生活支援コーディネーターを全センターに配置し、機能強化を図ってまいりました。
また、あんしんケアセンターは、直近の調査では約７割の市民に認知されておりまして、地域包括ケアシステムの中核として、また、高齢者施策の拠点としての役割を果たしているものと考えております。
次に、今後の課題と対応についてですが、8050問題やごみ屋敷など複雑化、複合化している相談が増加しておりまして、高度な支援が求められるようになっているほか、要支援認定者の増加に伴い、介護予防ケアプラン作成に時間を要しており、結果としてサービス提供までに時間がかかるケースも発生しております。
また、センター職員の配置の目安は高齢者人口を基に国が示しておりますが、実態としては、業務に応じた職員の配置が難しく、センターが十分に機能を発揮するための人材確保に課題があるものと認識しております。
そのため、大都市民生主管局長会議におきまして、国に改善を要望するとともに、本市といたしましても、現状のセンターの業務量に見合った適正な配置の検討を進める必要があるものと考えております。
複雑化、複合化する課題に対しましても、他の相談支援機関と連携しながら、引き続き、適切な対応に努めてまいります。
次に、在宅医療・介護連携支援センターの実績と評価についてですが、在宅医療・介護の連携を推進するため、平成30年度に在宅医療・介護連携支援センターを設置いたしまして、市内の医療・介護専門職から連携に関する様々な相談に対応しております。
また、医療・介護専門職の顔の見える関係性を構築するため、あんしんケアセンターと連携し、市医師会などの関係団体の協力をいただき、区やあんしんケアセンター圏域ごとに多職種連携会議を開催してまいりました。
相談件数は増加傾向にありまして、在宅医療・介護連携支援センターの機能や役割が市内の医療・介護専門職に一定程度認知されているものと考えております。
次に、今後の課題と取組についてですが、在宅医療・介護連携支援センターでは、高齢者分野の専門職を中心に相談支援を行ってまいりましたが、近年は、障害分野など高齢者分野以外の支援者からの相談も増えておりまして、多世代・多分野に対する相談支援への対応が課題となっております。
そのため、令和６年度から、連携コーディネーターを１人増員し、センターの機能を拡充することで、医療的ケア児など若年分野にも対象範囲を広げ、相談支援に当たっております。
今後は、さらに幅広い分野での情報収集を進めるほか、高齢者分野以外の専門職に対しましても、センターの周知を図り、連携課題への対応力強化に努めてまいります。
次に、発達に不安を持つ親子支援についてお答えいたします。
まず、こども発達相談室の実績と効果についてですが、こども発達相談室は、こどもの発達について気軽に相談できる窓口として、昨年11月に開設し、本年６月末までの８か月間に335人から相談を受けております。
主な相談内容といたしましては、言葉の発達の遅れや落ち着きがないなどの相談が多く、面接では、保護者から普段の様子を聞き取るなど状況を把握いたしまして、子供が遊ぶ様子を観察しながら、保護者に対し子供への接し方についてアドバイスを行っております。
約４割のケースが１回の面接で終了している一方、複数回の面接や発達検査などを通して、お子さんへの理解を深め、早めの療育や医療につながるケースもあります。
利用された保護者からは、子供の関わり方などについて専門職からアドバイスをいただいたことで、以前より安心して子供と向き合えるようになったなどの声をいただいております。
次に、今後の取組の方向性についてですが、本年４月より新たに言語聴覚士を配置し、言葉の遅れなどに関して専門的なアドバイスができるよう体制を強化したところでありまして、引き続き相談体制の充実を図ってまいります。
保護者がその子らしさを理解し、子供が自分らしく成長できるよう、子供と接する機会の多い保育所や医療機関などの関係機関との連携を図り、効果的な支援を行ってまいります。
次に、犯罪被害者等支援についてお答えいたします。
まず、令和６年度の支援実績についてですが、延べ173人の方から相談を受けておりまして、そのうち、殺人や重傷病、性犯罪の被害者等20人に対しまして見舞金の支給や日常生活支援を実施いたししました。
また、犯罪被害者等支援への理解促進を図るため、犯罪被害者の御遣族による講演会や千葉犯罪被害者支援センターによる講座を実施し、合計約700人の方に御参加いただいたところであります。
今年度も、相談件数は昨年度と同程度に推移しておりまして、引き続き被害者等のニーズに応じた支援を行ってまいります。
次に、条例制定の効果についてですが、見舞金の支給や日常生活支援等の各種施策について条例に規定することで、これまで以上に警察や千葉犯罪被害者支援センター等の関係機関と緊密な連携が図られ、相談件数も増加し、多くの方々への支援につなげることができたものと考えております。
また、繊細な相談内容が多くある中、相談者に寄り添った体制が取れるよう男女の元警察官等を専門相談員として配置することで、同性の相談員がいたことで安心できた、支援につなげていただき感謝している等の声をいただいております。
次に、男女共同参画の推進についてお答えいたします。
ハーモニープランのこれまでの評価と今後の方向性についてですが、令和５年に策定いたしました、第５次千葉市男女共同参画ハーモニープランでは、あらゆる分野における女性の活躍や安全・安心で自分らしい暮らしの実現など、４つの基本目標を掲げるとともに、男女共同参画社会の形成に向けて、市の状況を検証するため、16の指標を設定しております。
計画初年度の状況では、中学校の校長、副校長、教頭に占める女性の割合など最終目標を達成している指標が２項目、計画策定時の現状値と比べ、改善している指標が７項目、満たしていない指標が７項目となっております。
このうち、市民意識を把握する指標といたしましては、男性は仕事、女性は家事・育児といった固定的性別役割分担意識を持たない人の割合が、令和３年度の39.7％から、５年度は65.2％へと増加しており、意識啓発の取組におきまして、一定の成果につながっているものと考えております。
一方、ＬＧＢＴに関して社会的な意識が高まっていると思う人の割合は直近の令和４年度で84.5％と高い水準であったものの、学校や職場内の人がＬＧＢＴだった場合、これまでと変わりなく接することができると思う人の割合が令和４年度の58％から、５年度は52.2％へと減少しております。このことから、多様な性に関する意識は高まってはいるものの、理解が十分に進んでいない現状がうかがえるため、今後も粘り強く取組を進めてまいります。
さらに、女性が抱える問題が多様化、複雑化、複合化していることを踏まえまして、第５次ハーモニープランを今年度中に改定し、困難を抱える女性を支援するための施策を明記することで、同計画に基づく支援を着実に進めてまいります。
次に、こども・若者の居場所づくりについてお答えいたします。
まず、現状と課題についてですが、本市では、家庭でも学校でもない第三の居場所として、地域において信頼できる大人が見守る中で安全・安心に過ごせる、こどもの居場所づくりを進めております。
子供の健全な遊び場と居場所の提供などを目的として、子ども交流館を設置しているほか、子どもたちの森公園では、自分の責任で自由に遊ぶことをモットーにしたプレーパークを開催しております。また、市民ボランティアなどが開催する、どこでもこどもカフェの運営を支援するとともに、子ども食堂の実施団体を市のホームページで周知するなど、運営に関する側面的な支援を実施しております。
どこでもこどもカフェにつきましては、令和６年度は７団体が新規で登録し、現在32か所で運営されるなど、地域におけるこどもの居場所は着実に増加しております。また、プレーパークにつきましては、６年度は猛暑の影響により夏季の利用者は減少したものの、年間利用者数は１万5,422人と前年度を上回る利用があったほか、地域でプレーパークを開催する市民団体等への支援としてプレーリーダーを派遣しておりまして、８団体に対し延べ92回派遣を行いました。これにより、地域の団体等が継続的に活動しやすい環境を整えるとともに、地域内のつながりの促進にも寄与しております。
こどもの居場所づくりに当たりましては、安定的な運営を支える担い手の育成や確保のほか、地域ごとに居場所の数に偏りがあることが課題となっております。
また、こども・若者基本条例を制定するに当たり、実施いたしましたアンケートにおきまして、若者のための居場所に対する要望があったことから、今後は若者のニーズを把握し、若者の居場所を確保していく必要があるものと考えております。
次に、今後の取組についてですが、こどもの居場所につきましては、アドバイザーの派遣や、こどもの居場所サポーター養成講座の開催などを通じまして、地域の担い手育成・確保に引き続き取り組んでまいります。また、こどもの居場所に携わる事業者等のネットワークも活用しながら、運営のノウハウや好事例を広く周知していくことにより、居場所の数が少ない地域におきましても子供たちが安心して過ごせる居場所の開設につなげてまいります。
若者の居場所につきましては、若者が主体的に関わる活動の支援や地域との交流機会の提供など、若者のニーズに応じた居場所づくりに取り組んでいる自治体や民間団体の事例を調査、研究するとともに、今後、こども・若者会議におきまして当事者の目線での意見を伺いながら、必要な機能や過ごし方等を含めた若者の居場所のあり方について、検討を進めてまいります。
次に、東部児童相談所等の整備についてお答えいたします。
まず、複合施設の概要についてですが、整備コンセプトを、こどもや子育て家庭が気軽に立ち寄れる、不安や悩みを相談できる、地域に開かれた心地よい空間と定めまして、集積する施設やその規模、配置案等を検討し、令和７年３月に基本計画を策定いたしました。
集積する施設は東部児童相談所、発達に係る相談支援機関であります養護教育センター、こども発達相談室、発達障害者支援センターに加えまして、子育てリラックス館の機能と大型遊具等を備えた屋内の遊び場を組み合わせた（仮称）子育てひろばのほか、誰もが自由に交流できる地域交流スペースを配置し、全体の延床面積を約7,550平方メートルとしたところであります。
次に、各施設の整備におきまして考慮した点についてですが、東部児童相談所は、今後の相談件数や職員の増加にも対応できる十分な面積とし、相談体制の強化を図ります。
また、東部児童相談所に併設する一時保護所は、子供の権利擁護に配慮するとともに、家庭的な雰囲気で安全・安心に生活できるよう、居室の個室化とユニット化を図り、明るく、落ち着いた空間となるよう環境を整えるほか、子供が自主的に活動できる、こども活動室や、自由時間の選択肢を広げるために、ユニット内とは別にリビングを配置いたします。
発達に係る相談支援機関は、専門性の高い３施設を集積する効果を最大限に発揮するため、プライバシーに配慮しつつ連携を生み出せるよう効果的に諸室を配置するとともに、理学療法室や医療相談室など、専門的な相談等に係る諸室を新設いたします。
（仮称）子育てひろばは、子育て中の親子が集い、子育てに関する相談などができる地域子育て支援拠点の機能と、屋内遊び場を一体的に整備し、幅広い年齢の子供と子育て家庭が気軽に訪れ、楽しく過ごせる場所といたします。
地域交流スペースは、複合施設の利用者をはじめ、隣接する高齢者スポーツ広場の利用者や地域住民が自由に集い、交流できるオープンスペースとして整備してまいります。
次に、周辺地域への配慮についてですが、これまで地域の方々からいただいた御意見を踏まえ、建物は３階建て以下を目安とし、周辺住宅への日照や圧迫感に配慮した計画としております。
また、十分な駐車スペースを確保するとともに、周辺道路の安全に配慮するため、敷地周りに歩道状の空地を設けるほか、隣接する高齢者スポーツ広場からの動線も併せて検討することとしております。
次に、今後の整備計画についてですが、基本計画に基づき、令和７年度から８年度にかけて基本設計・実施設計を行うこととしておりまして、本年７月に事業者を決定し、着手したところであります。
基本設計では、発達に係る３つの相談支援機関の連携強化はもとより、各施設間の連携のしやすさを考慮した諸室の配置等を検討し、日常的な子育ての不安から専門的な支援まで、同一施設内で対応できる体制を整えます。
また、他機関と区分し独立性を持たせる一時保護所は、こどもの権利擁護に配慮し、家庭的な雰囲気で生活できる施設となるよう整備内容を検討してまいります。
なお、基本設計完了後には、建物構造や各施設の配置につきまして、改めて地域の方々に御説明する予定としております。
次に、保育所等の待機児童対策と今後の保育需要の減少局面を見据えた対応についてお答えいたします。
まず、待機児童ゼロ達成への評価についてですが、幼稚園の認定こども園への移行や小規模保育事業の保育所への移行、また、保育所等の定員増など、既存施設を最大限に活用することを推進したほか、美浜区の若葉住宅地区など、特に大きな保育需要の増加が見込まれる地域に絞って新規施設を整備し、受皿の整備を図りました。
また、保育士等への給与上乗せであります千葉市手当の令和７年度からの増額や市内の保育所等で働くことをＰＲするチラシを保育士養成施設等へ配布するなど、保育人材の確保に努めたほか、昨年４月に開設した幼児教育・保育人材支援センターでの相談対応などによりまして、保育士の離職防止にも取り組んできたところであります。
さらに、これまで同様、各区におきまして子育て支援コンシェルジュや区職員が入所あっせんをきめ細やかに行い、真に入所を希望する方の入所に結びつけられるよう取り組んでまいりました。
これらの取組によりまして、増加する保育需要に対応し、６年連続待機児童ゼロを達成することができたものと考えております。
次に、保育士確保や成り手不足解消に向けた取組についてでありますが、今年度から月額最大４万円に増額した千葉市手当につきまして、保育施設や新規に採用された保育士に対するアンケート調査を実施したところ、施設からは採用に効果があった、新規採用保育士からは千葉市で働くきっかけになったといった意見が数多く寄せられ、保育士確保に一定の効果があったものと認識しております。
当該アンケートの結果を踏まえまして、今後も全国的な保育士不足が継続する中で保育士を確保していくための施策を推進するとともに、修学資金等貸付や保育士資格取得支援などによる各種支援、高校生の保育体験を通じた魅力の発信など、保育士の成り手不足解消にも継続的に取り組むことによりまして、保育の受皿確保を着実に進めてまいります。
最後に、保育需要の減少局面を見据えた対応についてですが、本市の保育需要は、全体としては依然として高い水準にあるものの、地域によりましては、利用児童数が定員を恒常的に下回る施設も見受けられ、安定的な運営に支障を来すケースが生じることも想定されております。
このような状況を踏まえまして、本市では、保育事業を担う法人の経営状況や将来的なリスクを的確に把握して、必要に応じて支援や助言、指導を行うことができる仕組みの構築について検討を進めており、国に対しても、こうした取組の後押しを求めているところであります。
今後の保育の受皿の拡充に当たりましては、既存の保育資源の有効活用をこれまで以上に徹底していくとともに、需要分析を的確に行い、真に必要と判断した場合には新たな施設を整備するなど、待機児童ゼロの継続を図ってまいります。
以上でございます。◯副議長（川合隆史君） 橋本副市長。
◯副市長（橋本直明君） 市長答弁以外の所管についてお答えします。
初めに、地方卸売市場再整備についてお答えします。
再整備の進捗についてですが、本年７月、再整備する市場施設について、使用者目線での物流動線や利便性などに係る意見を求めるため、卸・仲卸業者、売買参加者及び関連事業者等を構成員とするワーキンググループを設置しました。同月下旬に１回目の意見交換を行い、再整備事業の早期実現や、適切な温度・衛生管理に対応した施設整備などの御意見をいただきました。
また、具体的な整備内容や余剰地の利活用などの検討に際して、市場施設の整備、施工実績などを有する事業者に協力を求めるため、公募により２者の事業協力者を同月25日に選定したところでございます。
次に、今後の取組についてですが、ワーキンググループは継続的に開催し、再整備に係る施設の規模・配置、必要な機能・仕様などのハード面のほか、場内事業者や市場関係者の施設の使用方法など、ソフト面に係る意見交換を行う予定でございます。
また、事業協力者とは、市場施設の設計・施工・維持管理のほか、にぎわい機能の導入可能性などに関する対話を行い、令和９年度に実施予定の再整備事業者の公募に向け、関係者の意見を反映した、より整備効果の高い要求水準書の作成を進めてまいります。
引き続き、市民の皆様の食の安全・安心・安定を確保し、多様に変化する流通にも柔軟に対応できる、食のインフラの実現に向け取り組んでまいります。
次に、みどりの食料システム戦略についてお答えします。
まず、現在の取組状況についてですが、健全な土づくりに向け、農政センターにて、土壌診断による過不足のない施肥設計の作成を支援しますとともに、土壌環境改善を目的として、栽培している作物を収穫せず田畑にすき込み、次の作物の肥料にする、緑肥作物の種子購入に係る経費を助成しております。
また、環境に配慮した農業を推進するため、堆肥の施用など、環境保全に効果の高い営農活動に対して、補助金を支給しております。
さらに、施設園芸で、加温に使用する燃油使用量削減の取組を進めるため、農政センター内に整備したイチゴやトマトの栽培施設において、電力利用による燃油使用量の削減に向けた技術実証を行っております。
次に、今後の取組についてですが、化学肥料や化学農薬の使用量削減に向けて、土壌診断による施肥設計の作成や緑肥作物の導入支援、環境に配慮した農業に取り組む農業者に対する補助に、引き続き取り組んでまいります。
また、有機栽培技術の実証について品目を拡大し、露地栽培にも取り組むとともに、安定的な生産となり、農業者の収益につながるよう検証してまいります。
さらに、ＣＯ２ゼロエミッション化に向けて、農業者に燃油使用量削減技術の普及を図るとともに、施設園芸における燃油使用量削減に必要な機器導入に係る経費の助成を引き続き行ってまいります。
今後も、環境負荷の低減と持続可能な農業の実現に向けた取組を進めてまいります。
次に、住宅確保要配慮者への入居支援についてお答えします。
まず、入居支援の取組と評価についてですが、本市では、住宅確保要配慮者が入居の際に求められる家賃債務保証料や孤独死、残置物に係る保険料などへの助成、要配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅の情報提供を実施しております。
また、本市と不動産関係団体、社会福祉協議会などにより構成する居住支援協議会を設置し、要配慮者の入居に関する課題の整理や解決策について協議を行っておりますほか、家主の意識啓発とともに、不安の軽減に役立つ制度を紹介するセミナーを開催しております。
さらに、令和５年10月に、相談窓口すまいサポートちばを開設し、相談対応や情報提供のほか、要配慮者と民間賃貸住宅のマッチングや契約手続への同行などを実施しております。
多様な関係者との連携により、要配慮者への支援に加え、入居に不安を感じる家主など貸主側への対応も進めており、要配慮者の円滑な入居の促進に寄与しているものと考えております。
次に、今後の取組についてですが、引き続き、関係者との連携により、要配慮者の円滑な入居を促進する取組を進めてまいります。
また、来月から施行される住宅セーフティネット法の改正により、居住支援法人等が家主と連携し、要配慮者への安否確認、見守り、適切な福祉サービスへのつなぎを行う居住サポート住宅の認定制度が開始されますことから、要配慮者の入居がさらに円滑に進むよう、関係者へ制度の周知を行いながら、適切な運用に努めてまいります。
次に、身近な公園の機能再編についてお答えします。
まず、これまでの取組についてですが、昨年度に、設置から30年以上経過した公園の割合が高く、公園の配置や規模等のバランスに課題のある４地区を選定し、公園の利用状況の把握のための現地調査や公園利用に関する住民アンケートを実施しました。
アンケートによりますと、回答をいただいた住民の皆様のおおむね７割が自宅近くの身近な公園を利用していることや、地区内の規模の大きな公園ほど利用が多い傾向であること、その一方で、狭小な公園の中には、利用がほとんどない公園が存在することなどが分かりました。
また、公園に対する要望として、樹木剪定や草刈りなど日常管理に関するもののほか、健康遊具や災害時に利用できるベンチ、トイレの整備に関するもの、また、子供と高齢者の利用をすみ分けしてほしいなどの声をいただいております。
次に、今後の予定についてですが、今年度は、昨年度に選定した４地区の中から、拠点となりうる規模の公園の周囲に小規模公園が複数配置されている、若葉区若松台１丁目及び２丁目を対象として、住民参加型ワークショップを３回程度開催する予定でございます。
ワークショップでは、利用ニーズの多様化や地域の実状に合わせた公園づくりに向けまして、公園ごとの役割分担や必要な機能などの検討を進め、公園の機能再編プランを年度内に取りまとめていきたいと考えております。
次に、ベンチ設置の推進についてお答えします。
千葉市歩行空間のベンチ設置計画におけるこれまでの成果と今後の取組についてですが、バリアフリー整備の一つとして、休息場所の確保などを目的に、平成31年４月に計画を策定し、駅前広場と生活関連経路にベンチ設置を進めてきたところであり、昨年度までに、駅前広場につきましては、設置可能と判断したバス停に71基を、生活関連経路につきましては、110基を設置してまいりました。そのほか、寄贈により、駅前広場に２基を設置しております。
これまでに行ったウェブ調査や、高齢者施設を利用する方などへのアンケートでは、過半数の方から、散歩や日常の買い物の途中でベンチを利用するとの回答をいただいておりまして、地域の皆様に必要な施設となっているものと考えております。
一方で、アンケートや市民の皆様などから、バス停付近にベンチを設置してほしいとの御要望が多くあることを踏まえまして、本年６月に計画の改定を行ったところでございます。
今後は、バス待ち環境や道路利用者の利便性向上と、高齢者などの外出支援を目的に、病院や大規模商業施設等の生活関連施設近辺のバス停に、優先的にベンチを設置していくこととしております。
設置に当たりましては、歩行者などが安全にすれ違いのできる幅員が確保できることに加え、バスの運行状況等を考慮しながら、進めてまいります。
次に、雨水対策についてお答えします。
まず、重点地区の整備進捗状況についてですが、現在、13地区のうち４地区で事業を進めているところです。
宮崎地区では、菰池公園内において既に供用開始している約4,OOO立方メートルの貯留槽と、第２期工事で整備した約7,OOO立方メートルの貯留槽との連結工事が完了し、本年７月に全体の供用を開始しております。
また、都町地区も、大田切公園内の約2,600立方メートルの貯留槽を今月から供用開始しており、両地区におきましては、雨水を一時的に貯留し、下流の雨水管へ流出量を抑制することで、整備箇所周辺の浸水被害軽減が図られることとなります。
みつわ台地区では、みつわ台第２公園内に完成した貯留槽への導水管及びポンプ設備等の接続工事を進めており、今年度末の供用開始を目指しております。
弁天地区では、千葉公園内におきまして、公園利用者の安全に配慮した資機材搬入路などの準備工事が完了し、先月から貯留槽本体の築造に着手したところでありまして、令和10年度末予定の供用開始に向けまして、事業を進めてまいります。
最後に、今後の予定についてですが、各地区の雨水対策は、主体となる貯留槽などの整備に加えまして、補完整備となる周辺浸水箇所の改善対策を組み合わせて行うことで、地区全体として１時間当たり65.1ミリメートルの降雨に対応可能となり、事業が完了するということになります。
今後、都町地区におきまして、補完整備を進めることとしており、浸水被害のある上流部で雨水管を増設するため、今年度、基本設計を行っております。
また、次期事業化を予定しております草野地区及び黒砂地区では、早期事業着手に向け、主体整備や補完整備の基本設計などを進めていくこととしております。
今後も、安全・安心なまちづくりに向け、雨水対策の強化に努めてまいります。
以上でございます。◯副議長（川合隆史君） 時間を延長いたします。教育長。
◯教育長（鶴岡克彦君） 初めに、教職員の長時間労働の解消についてお答えいたします。
まず、現状と課題についてですが、教職員の時間外在校等時間は、令和５年度の37時間35分に対しまして昨年度は36時間50分で45分減少し、月平均45時間を超えない教職員の割合は、令和５年度の64.7％に対しまして昨年度は66.3％で1.6ポイント改善いたしました。
学校における、働き方改革についてのアンケートにおいて、全体として多くの教職員がスクール・サポート・スタッフの配置やすぐーるの活用、自動応答電話の設置などを負担軽減につながった取組として挙げており、教職員の長時間労働の解消に一定の効果が現れているものと考えております。
しかしながら、不登校の児童生徒や特別に配慮を要する児童生徒の増加などを背景として、教職員に求められる複雑・多様化した役割や新たな教育的課題への対応が必要とされており、長時間労働の解消を難しくしているものと考えております。
次に、働き方改革の取組状況及び今後の取組方針についてですが、本市では、昨年度末に、学校における働き方改革プランを改編し、業務の精査、外部人材の活用、負担軽減・業務の効率化、働く環境の改善、意識改革の５つの柱に基づいて取組を進めております。
具体的には、本プラン改編前から先行実施しておりました、調査等文書削減プロジェクトによる調査文書の精選など教職員が担うべき業務のさらなる精査、スクール・サポート・スタッフの全校配置や専科指導非常勤講師などの配置の工夫による外部人材のより効果的な活用、部活動指導員の配置や部活動の地域展開による負担の適正化などによる負担軽減、ＩＣＴ環境の整備による会議等のペーパーレス化などの推進による業務の効率化、メンタルヘルス対策などによる働く環境の改善、取組好事例の紹介などによる意識改革のほか、市ホームページ等による保護者や地域の方々への取組の理解促進にも努めております。
引き続き、多角的なアプローチにより働き方改革を効果的に進め、教職員一人一人が心身の健康を保持しながら児童生徒と向き合う時間を確保し、教職員の働きがいを高めてまいります。
次に、ネットリテラシーに関する教育についてお答えいたします。
まず、現状についてですが、各市立学校において、道徳や社会、技術家庭の学習に加え、保護者も対象に含めた青少年サポートセンターや警察機関等のネット安全教室を開催するなど、インターネット利用による金銭被害等につながる要因や問題事例、トラブル防止対策などの理解を深め、インターネットとの適切な向き合い方を身に付けることができるよう取り組んでおります。
また、情報モラルや情報セキュリティを含めた情報活用能力の系統的、段階的な育成に向けて、昨年度、千葉市版情報活用能力体系表を作成いたしました。今年度は、この体系表を全市立学校へ周知するとともに、管理職やＩＣＴ教育を推進する教員を対象とした研修を通しまして、体系表の活用を促進しております。各学校では体系表に基づきまして、情報教育指導計画を作成し、得た情報を多角的、客観的に判断する力や批判的に分析する力、生成ＡＩを適切に利用する態度などを含めた情報活用能力の育成を図っているところであります。
次に、今後の取組についてですが、引き続き、各教科の授業やネット安全教室、消費生活センターの出前授業等を通して、ネットトラブル等の防止対策を進めるとともに、児童生徒を中心にネットリテラシーを高めてまいります。
また、研修等を継続して実施することで教職員の理解を深めてまいります。加えて、各学校の優良事例を収集し発信することで、児童生徒の発達段階に応じた情報活用能力の育成を図る授業を、より一層充実させてまいります。
さらに、新たに作成いたしました、教職員向け生成ＡＩ利活用の手引きを周知し、各学校での積極的な活用を図ってまいります。
次に、支援を必要とする児童生徒への支援についてお答えいたします。
まず、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒へのこれまでの取組と成果についてですが、本市では、個別の教育支援計画を作成し、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた支援の充実の一環として、特別支援教育指導員・特別支援教育介助員の配置と、通級指導教室の整備について、拡充を図ってまいりました。
昨年度は指導員を延べ88人、介助員を通常学級、特別支援学級に25人配置いたしました。
また、きこえの教室、ことばの教室、ＬＤ等通級指導教室の利用者数は、令和元年度の776人から、昨年度には933人に増加しており、計26校に76教室設置して対応してまいりました。保護者、担任からは、指導員や介助員がいることで、子供が安心して学校生活を送っている様子が見られる、児童生徒からは、通級指導を受けたことにより、以前より授業の内容が分かるようになったなどの声が挙がっております。
次に、課題と今後の方向性についてですが、特別支援教育指導員につきましては、支援を必要とする児童生徒数の増加への対応を課題として捉えており、今年度に３人増員し、前期84校の要望に対して47人配置しております。配置できなかった学校には学校訪問相談員の派遣等で対応しており、引き続き必要な体制の確保に努めてまいります。
特別支援教育介助員につきましては、担当者の専門性の向上を課題として捉えており、障害の多様化、重度化に対応するため、介助員の資質向上が急務であることから、今年度から、介助員サポーターを新設し、専門性の高い２人のサポーターが配置校を巡回しながら指導助言を実施しております。
通級指導教室につきましては、利用者の増加による教室確保が課題と捉えており、教室設置の在り方について検討しております。また、指導者の専門性向上の課題に対応するため、担当者悉皆の研修を年４回から５回行い、新任の担当者についてはこれに加えて児童生徒の特性に応じた専門的な研修を年に４回実施するなどして、引き続き育成を図ってまいります。
今後も、児童生徒が安定した学校生活を送れるよう個別の教育支援計画を活用し、適切な支援に努めてまいります。
次に、日本語指導を必要とする外国にルーツを持つ児童生徒へのこれまでの取組と成果についてですが、現在、日本語加配教員27人を17校に配置しているほか、外国人児童生徒指導協力員16人が、350人の児童生徒を対象に習得段階に応じた日本語指導に携わっております。指導協力員の言語別内訳としましては、中国語９人、韓国・朝鮮語２人、スペイン語２人、フィリピノ語３人となっております。
また、日本語指導通級教室を、サテライト教室を含めて３校設置し、初期の日本語指導の次の段階となる学習言語習得段階の中学生を対象に、日本語指導を行っております。
指導担当者の研修としましては、日本語指導加配教員及び日本語指導通級教室講師を対象として、外国人児童生徒指導担当者研修会を年５回実施し、資質向上を図っております。
外国にルーツを持つ児童生徒や、その担任からは、外国人児童生徒指導協力員の支援が生活言語の習得や保護者との面接時のスムーズな意思疎通に効果があるなどの声が上がっており、様々な取組の成果が表れているものと認識しております。
次に、課題と今後の方向性についてですが、課題につきましては、日本語を話すことができない保護者と生活を共にする、外国にルーツを持つ児童生徒が増加をし、学校や地域社会との連携が難しく、学校生活への適応がスムーズに進まない状況が見られること。日本語指導体制の切れ目のない体系づくりが必要であること。日本語の集中的な指導が必要な初期の日本語指導段階において、その重要性が増していることを認識しているところでありますが、十分な支援が行き届いていないこと。外国にルーツを持つ児童生徒の増加に伴う出身国の多様化から、それらの母語に対応できる人材が不足をし、その不足分をボランティアに頼らなくてはならない状況があることと捉えております。
また、今後の方向性につきましては、日本語指導推進委員会による包括的で体系的な日本語指導体制の再構築。初期段階の日本語指導のためのプレクラスの設置の検討。日本語指導の担い手の確保と継続的な支援の観点から、待遇等についての研究を行ってまいります。
次に、子どもの読書推進についてお答えいたします。
まず、第４次千葉市子ども読書活動推進計画のこれまでの取組の結果についてですが、令和３年度から、発達段階ごとの効果的な取組を推進し、読書への関心を高め、読書習慣を形成する、読書環境の整備と連携体制の構築という２つを基本方針とし、家庭、地域、学校等において、99の事業に取り組んでまいりました。
昨年度末の時点で、約７割の事業は、おおむね順調に進捗しておりますが、点字付き絵本や大活字本等の収集、作成や日本語を母語としない子供に向けた資料情報の提供など一部の事業は未達成となっております。
また、取組の目安であります数値目標では、昨年度末時点で、１か月間に読んだ本がゼロ冊の児童生徒の割合、いわゆる不読率について、小学生は達成となり、新入学児を対象とした図書館利用登録の推進や読書手帳の配布など、これまでの取組の成果が出ているものと考えております。
一方で、全国的にも同様の傾向にあるとはいえ、中学生の不読率は未達成となっていることから、特に中学生を対象とした読書習慣の形成の強化が課題であると認識しております。
最後に、次期計画の方向性についてですが、現計画における取組の結果や課題、子供を取り巻く読書環境の変化などを踏まえ、現計画の２つの基本方針は維持しつつ、子供の視点に立った読書活動の推進や、多様な子供たちの可能性を引き出すための読書環境の整備を図っていく方向で、検討を進めているところであります。
また、検討に当たりましては、本年６月、千葉市こども・若者基本条例に基づいて新たに設置されました、こども・若者会議において、読書時間を増加させるための取組として子供たちから出された、図書館でのスタンプカードなどのイベントの実施や、既に本市で提供しております電子書籍の貸出サービスの充実などの意見も取り入れつつ、次期計画の策定を進めてまいります。
以上でございます。◯副議長（川合隆史君） 亀井琢磨議員。
◯29番（亀井琢磨君） ただいまは、神谷市長、大木副市長、橋本副市長、鶴岡教育長より、丁重なる御答弁を賜りました。ありがとうございました。
１回目、質問項目が少し前後してしまいました。大変申し訳ありませんでした。お詫び申し上げます。
２回目は、おおむね１回目で理解したところでありますが、幾つか所感を述べさせていただきたいと思います。
初めに、市政運営の基本姿勢より、令和６年度決算についてであります。
令和６年度決算においても全会計市債残高は着実に減少し、健全化判断比率は中期財政運営方針で定めた水準の範囲内であり、適切な財政運営に努められたことを評価するものであります。
一方で、今後の財政運営は厳しい状況が見込まれることも理解いたしました。引き続き、市内経済の動向を注視しつつ、限られた財源の選択と集中を徹底した上で、持続可能な都市経営に向けて、堅実な財政運営に努めるとともに、将来世代のための必要的かつ先進的な事業やまちづくりへの投資については、積極的に行っていただきたいと思います。
脱炭素先行地域についてであります。
この間の各種の取組が実を結び、来年度からは市有施設における電力消費に伴うＣＯ２排出実質ゼロを達成する見込みとなり、高い評価を各方面から受けていることは誠に喜ばしい限りであります。今後も目に見える形での施策の推進に努められ、本市が周辺地域をぜひ牽引していく役割を果たすとともに、誰もが自分事として、環境問題を正しく理解し、解決に向けて主体的に行動していく社会を実現するためにも、市民への啓発を進め、環境問題への理解を深めていくことにもつなげていただきたいと思います。
災害対応図上訓練の実施についてであります。
想定最大規模の高潮が発生した場合には、美浜区の全域、中央区の半分の地域が浸水し、浸水地域の避難所も利用できなくなることから、想定約29万人とされる避難者の安全をどう確保していくかが気になるところでありました。
今後、広く市民に対して、まずこの被害想定を周知していくとともに、風水害図上訓練に、想定最大規模の高潮を位置づけ、訓練を行っていくことがうかがえました。ぜひ、訓練を重ねていくことで、災害対応力の向上につなげていっていただければと考えます。
市職員のカスタマーハラスメント対策についてであります。
アンケート調査によれば、過去３年間に著しい迷惑行為を受けたことがあるという職員は約４割にも上り、態様についても侮辱、大声、恫喝、長時間の拘束など、厳しい実態がうかがえました。そのような事態が発生した場合に、当該の職員を一人にせず、組織全体で守っていくことが大切であります。今後、具体の取組として、対応方針や対策マニュアルを策定し、カスタマーハラスメント対策に取り組むとのことでありました。職員の皆さんが安心して働き続けられる職場環境を作るためにも、取組に期待をいたします。
犯罪被害者等支援についてであります。
長らく待ち望まれた制度が創設され、これまでに被害を受けた方々等から相談や利用があったことがうかがえました。改めて、憎むべき犯罪の数々によって傷つき涙する方がいることを忘れてはいけないと思います。
今後も制度が利用されやすいものとなるよう、周知や工夫をお願いするとともに、支援を必要とする方々の心の支えとして、役割を果たされることを願っております。
多文化共生社会の推進についてです。
本市の外国人市民は７月末現在で、約４万2,000人、人口の4.3％にもなり、今後も増加が予測されるとのことでありました。また、それによる言葉の問題や地域社会でのちょっとした御近所トラブルが増えることが課題とのことでした。
先般の日本人ファーストなる主張は、私たちの社会におりのように堆積して、潜んでいる排他的な感覚を巧妙に扇動し、外国人によって自国の安全や個人の生存権が脅かされているという脅威を殊さらに増幅させるものでありました。外国人市民を迷惑な怖い存在と捉えるのではなくて、良き隣人として温かく迎え入れることができる地域社会を目指し、現在の多文化共生推進アクションプランにおける取組を踏まえつつ、言葉における支援強化や、ライフステージに応じた支援の充実等、次期プランにおけるより一層の施策展開に期待を申し上げたいとおもいます。
それから、男女共同参画の推進についてであります。
各種指標の達成状況について、お示しいただきました。引き続き、目標達成に向けてぜひ頑張っていただきたいと思いますが、意識啓発の取組が結果として表れているのではないかと感じました。
しかしながら、社会の根底にはまだまだ根深い固定観念のようなものがありますし、そのことはさきの選挙における、例えば、若い女性は仕事に就くよりも、子供を産むことが立派な人生の選択肢だというような新興政党の主張にも見て取れるわけであります。こういったことを放置しておくと、外国人の排斥にとどまらず、ジェンダーバッシングや女性やＬＧＢＴは利権で恵まれているという極端な主張やその拡散にもつながっていくことを危惧するところであります。
困難を抱える女性の支援とともに、引き続きの粘り強い取組を期待いたします。
地域包括ケアシステムについてです。
開設からまもなく20年となるあんしんケアセンターは、多くの市民に利用され、文字どおり地域の核となっておりますが、高齢化がさらに進むことに伴って、8050問題やごみ屋敷などの複合化した問題が地域でも本当に多発しております。センターに課せられた使命、役割はますます重くなっておりますが、機能強化や他機関との連携強化を進めていただきたいと思います。
また、在宅医療・介護連携については、医療・介護専門職との連携構築を進め、昨年度から連携コーディネーターを増員されて、障害分野や医療的ケア児など若年分野における連携も進んでいることが伺えましたが、課題となる年齢や分野を超えた相談支援の増加に対して、今後も対応力強化に努めていただければと存じます。
発達に不安を持つ親子支援についてであります。
昨年11月の開所以来、着実に相談件数が増えていることが伺えました。約４割のケースは１回の面接で終了しているとのことでしたが、専門家に相談できたことや子供への適切な接し方のアドバイス等を受けたことにより、安心された保護者の方も多くおられるのだと思われます。同時に、療育や医療へ適切につなげている現状もお聞きできました。今年度より、言語聴覚士を配置されたことは、言葉の遅れに対する保護者の不安に寄り添うもので評価をするところであります。今後も体制の充実が図られますよう期待いたします。
こども・若者の居場所づくりについてであります。
さて、今年度から新たな、千葉市こども・若者プランが５か年計画でスタートしておりますが、初年度からこども・若者施策は絶賛進展中と私は認識しております。このことはこども・若者を大事にしようとする神谷市長の姿勢の表れと理解しておりますが、本当に大切なことであります。新規の各種事業も着実に開始していることを評価するところですが、こども・若者がライフステージに応じて自己肯定感を高め、成長していけるように、こども・若者の居場所づくりについてもぜひ今回設置されたこども・若者会議の意見を生かしながら、引き続き取組を進めていただければと思います。
保育所等の待機児童対策と今後の保育需要の減少局面を見据えた対応については、毎年、きめ細かい対策に鋭意努められ、６年連続の待機児童ゼロを達成したことを評価するものですが、引き続き、保育需要の推移を見極められながら、保育士確保策、成り手不足の解消策、離職防止などの取組を適切に講じていただくとともに、地域によっては保育需要が安定局面から減少局面を迎えていくことも想定されることから、その対応にも今後、意を用いられたいと思います。
次に、みどりの食料システム戦略についてであります。
農政センターを核として、環境に配慮した農業を推進するための各種の支援策が講じられ、実証実験が進められていることが理解できました。食の安全・安心を守り、環境負荷の低減を図りながら、農業に従事する方々が安心して持続可能な農業ということを実現していくためにも、このような新しい技術を生かした取組は重要と考えております。千葉市の農業を維持し、発展させていくためにも、引き続き、取組に注目してまいりたいと思います。
続いて、住宅確保要配慮者の入居支援については、これまでの取組を確認できましたが、住まいの問題は福祉の問題であり、生活の根本問題であります。
私も先般、県有地から退去を迫られ、何年も行く当てのなかった高齢者の方の住居確保の支援をする機会がありましたが、やはりなかなか貸していただけないという現実がありました。ようやく理解のある家主さんへつなぐことができましたが、そのとき、私はその家主さんがまるで神様のように見えた次第であります。
今後、居住サポート住宅の認定制度が始まりますが、居住支援法人等のサポートや連携のもと、住宅確保要配慮者の方々が円滑に住まいを確保できるよう、さらなる居住支援体制の強化に期待したいと思います。
ベンチ設置の推進についてであります。
今夏は暑い夏となりましたが、昨今は高齢化が進み、重い荷物を抱えて、通りのちょっとしたスペースに座り込んでいる高齢者の方、休む場所がなくて道で息を切らしてたたずんでらっしゃる高齢者の方を見かけることが多くなりました。街角のベンチの存在は本当に大切と思います。この間の歩行空間のベンチ設置は、大変助かっているなど、市民の声をいただくことがあります。
また、バス停へのベンチ設置についても、市民から多く要望が届いております。高齢者が安心して出かけられる地域づくりのためにも、引き続き、事業の推進にこちらも期待したいと思っております。
雨水対策については、既に事業着手している４地区のうち、宮崎地区が７月に、都町地区が今月より、貯留槽の供用を開始し、みつわ台地区も今年度末の供用開始予定であること、そして、弁天地区も鋭意進んでいるとのことでありました。また、補完整備や他地区での事業化などの今後の取組についてもお示しをいただきました。
私の地区も以前は浸水被害に見舞われた地域でありましたが、この間の雨水対策の取組によって、かつてのような浸水被害は見られなくなりました。地域住民からも市への感謝の声をいただいております。引き続きの取組に期待を申し上げます。
教職員の長時間労働の解消についてであります。
長時間労働の是正に向けては、これまでの取組についてお示しをいただきましたが、今後も業務の優先度を精査するなど、多角的に取り組むことが重要と考えております。
この間の負担軽減の取組の１つとして、自動応答電話の設置が挙げられていましたが、千葉県においては本年７月から、千葉県教育庁統一ダイヤルが設置され、県立学校や県の教育行政に関する問い合わせや相談について、一括で応対する体制が整備されたとのことであります。このような取組も含めて、教職員の皆さんの負担軽減、働きがいの向上への取組が進みますよう、引き続き取組を注視してまいりたいと思います。
最後に、支援を必要とする児童生徒への支援についてです。
通常の学級に在籍する障害のある児童生徒への支援については、今年度も特別支援教育指導員を３名増員され、また、介助員サポーターを新設し２名配置するなど、予算等の制約がある中でも拡充を進めておられることを大変ありがたく思います。しかしながら、引き続き、それを上回る多くの需要があります。さらなる増員や通級指導教室の拡充、専門性の向上について、御検討もいただければと思います。
日本語指導を必要とする児童生徒への支援については、年々児童生徒数が増加する中で、日本語加配教員、外国人児童生徒指導協力員による日本語指導及び通級教室の設置などを進めていただいておりますが、いわゆる初期段階の日本語指導の重要性、必要性が高い中での支援充実が急がれます。適切な人材配置、そしてプレクラスの早期実施に期待するものであります。
私の地元の院内小学校には、様々な通級教室がありまして、障害のあるお子さん、外国にルーツのあるお子さんもたくさんおられますが、みんな元気に学校生活を送っております。そんな姿を目にするたびに、一人一人の子供たちが分け隔てなく、それぞれがより良く学び、成長できるようになることが、障害当事者をきょうだいに持つ私の何よりの願いでもあります。
また、日本人ファーストの問題は、今日何回も申し上げておりますが、大変深刻であり、そうした考えが少しずつ広がっていくことは、外国にルーツのある子供たちへの偏見や排除にもつながっていくおそれがあるとともに、あの人たちは実は恵まれているのだと、お金がかかっているのだと、そういうようなデマや不確かな情報が一人歩きすることによって、障害のある子供たちも含めて、やはり、マイノリティーへの排除や攻撃になっていくおそれがあるのではないかなと私は恐れを感じます。
私たちは今、この問題を真剣に捉え、子供たちを真剣に守っていかねばならないと改めて思いを強くするところであります。
以上、様々所感を申し上げてまいりました。
令和６年度の各局の取組につきましては、今後開催されます決算審査特別委員会の各分科会において、詳細をお伺いし、また議論を深めてまいりたいと思っております。また、我が会派におきましては、現在、令和８年度の予算要望書の編成作業に取り組んでいるところであり、今後、神谷市長に提出をさせていただく予定となっておりますが、その一つ一つの要望、提案は私どもが日々、地域や街角またそれぞれの分野、現場でつかんだ市民の声や思いが基本となっております。ぜひ、一つ一つの思いをお汲み取りいただきながら、市政の場で反映していただきますよう、期待を申し上げたいと思います。
最後になりますが、２期目を迎えられた神谷市長におかれましては、今後も確固たる信念のもと、市民のために、神谷カラー全開で、多くの職員の皆さんと公約の実行、実現に邁進していただきたいと思います。私どもも議会も共に切磋琢磨しながら、市民のために力を尽くしていくことをお約束申し上げまして、私の代表質疑を終了いたしたいと思います。大変、御清聴ありがとうございました。（拍手）◯副議長（川合隆史君） 亀井琢磨議員の代表質疑を終わります。
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