福岡市議会 外国人に対する不安や刑法犯検挙などに関する答弁 — 2025年9月

キーワード

外国人との共生政策、刑法犯検挙件数、生活保護、統計情報、生活ガイダンス員

要約

※下記はAIによる要約です。正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

議員は、参院選等で外国人を巡る議論が注目されたことを受け、過度な不安や誤解を招かないための「事実の見える化」と共生施策の方向性を質しました。総務企画局長は、市民からは生活ルールに関する懸念が寄せられていること、在住外国人数が3年間で約3割増の5万6,142人に達したことを説明。また、刑法犯検挙件数に占める外国人の割合は福岡県で2〜3％台であり、犯罪が外国人に偏っていない事実を示しました。市は多言語でのルール周知や交流促進に加え、国に対し財政支援や「外国人庁」の創設を提言したと答弁。議員は市民の理解を得るため、地域に根差した情報発信と取組の強化を求めました。

引用全文

※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は福岡市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

◯33番（木村てつあき）登壇　私は外国人との共生政策について質問させていただきます。
　７月に行われた参議院選挙では、外国人政策をめぐる議論が注目されました。社会に不安を与える極端な議論が出る中で、地方自治体として市民の皆様へ事実を丁寧に説明し、共生の道筋を見える化することが求められています。
　そこで、今回は外国人との共生政策について、福岡市の現状と今後の進め方についてお伺いします。
　７月31日に市長は、全国の自治体現場では、国による共生施策の不在の一方で、増え続ける外国人への不安や不満が広がっているとのことで法務大臣に提言されました。自治体の代表者として声を上げることは大切なことですが、同時に市民が本当にどのような不安や不満を抱えているのか、事実に基づいて確認することも不可欠だと考えます。
　初めに、福岡市民の外国人に対する不安や不満はどのように確認しているのか、お尋ねします。
　以上で１問目を終わり、２問目以降は自席にて行います。

◯総務企画局長（龍　靖則）　市民相談室に寄せられる意見や公民館、自治協議会等へのヒアリングなどによって確認しております。以上でございます。

◯33番（木村てつあき）　確認した結果、どのような不安や不満を抱えているのか、お尋ねします。

◯総務企画局長（龍　靖則）　自転車やごみに関する生活ルール、マナーが守られていないことなどによって生じる地域生活でのトラブルを懸念する声が寄せられております。以上でございます。

◯33番（木村てつあき）　議会においても度々取り上げられていますが、生活ルールやマナーヘの懸念があることは承知しております。ただ、それが広がっている不安や不満と言えるのかどうか、ここは丁寧に確認したい点です。
　福岡市の直近３年間の在留外国人数と、国、地域別の上位３位の推移をお示しください。

◯総務企画局長（龍　靖則）　福岡市の直近３年間の７月末時点の在住外国人数については、令和５年が４万2,357人、６年が４万8,711人、７年が５万6,142人となっております。また、国、地域別人数については、いずれも１位、２位、３位の順で、令和５年が中国、ネパール、ベトナム、６年が中国、ネパール、ベトナム、７年がネパール、中国、ベトナムとなっております。以上でございます。

◯33番（木村てつあき）　３年間で約１万4,000人の増加、約３割の増加という数字は確かに大きな伸びです。しかし、市全体人口に占める割合は約3.5％にすぎません。数字の大小をどう受け止め、どのように市民が安心できる説明を行うかは、市としての責務だと考えます。
　参議院選挙の期間中、インターネット上では、外国人が増えると治安が悪化するという意見が多数見受けられました。
　そこで、福岡県の直近５年間の刑法犯検挙件数と、そのうち外国人の刑法犯検挙件数の推移をお示しください。

◯総務企画局長（龍　靖則）　警察庁が発表している統計によると、直近５年間の福岡県の刑法犯検挙件数については、令和２年が１万4,736件、３年が１万2,970件、４年が１万1,488件、５年が１万2,150件、６年が１万2,922件となっており、うち来日外国人の刑法犯検挙件数は、令和２年が345件、３年が220件、４年が188件、５年が212件、６年が403件となっております。以上でございます。

◯33番（木村てつあき）　では、福岡県と全国の直近５年間での刑法犯検挙件数全体に占める外国人の検挙件数の割合の推移をお示しください。

◯総務企画局長（龍　靖則）　刑法犯検挙件数における来日外国人検挙件数の割合については、福岡県が令和２年2.34％、３年1.7％、４年1.64％、５年1.75％、６年3.12％となっており、全国では、令和２年3.41％、３年3.44％、４年3.41％、５年3.73％、６年4.67％となっております。以上でございます。

◯33番（木村てつあき）　福岡県においては、外国人による刑法犯検挙は全体の２から３％台で推移しており、数字が示すのは犯罪が外国人に偏っているわけではないという事実のようです。件数だけを見るとコロナ明けから増加傾向にありますが、これでは実態が分からないので、事務方にお願いして全体に占める外国人の割合を出してもらいました。また、これはあくまでも福岡県全体の数字であって福岡市の実態ではありません。市民が不安や不満を感じているのかどうかをはかる前提として、福岡市が正確な数値で状況を把握し判断する、つまり見える化する必要があるのではないでしょうか。
　ほかには、ＳＮＳの投稿の中に、外国人の生活保護が優遇されていて受給率がすごいというものがあり、生活保護に関して質問しようと思ったのですが、先日、倉元議員がより詳しく質問していただいたので、ここは省略させていただきます。結論を言うと、生活保護に準ずる取扱いとしている外国籍の世帯数は、福岡市では約550世帯、全体の1.6％前後で、直近５年間安定しています。全国の半分程度という水準であり、急増しているということは、福岡市では事実ではありません。不安や不満は分からないことから生じます。市民が安心できる社会の前提は見える化です。ＳＮＳなどを通じて、真偽は関係なく、市民が不安や不満に感じるような様々な情報が想像を絶するスピードで広がっていく時代となりました。だからこそ、市民の皆様に過度な不安や誤解を招かないように抑制するためにも、県警や関係機関と連携し、統計情報をまとめ、市民の皆様に提供する仕組みを強化する必要があるのではないでしょうか。
　さて、改定されたばかりの市の基本計画では、全ての人が互いに多様性を認め合うという理念を掲げていますが、福岡市の多文化共生社会を形成する基本的な考え方をお尋ねします。

◯総務企画局長（龍　靖則）　在住外国人が増加する中、地域住民が安心して暮らせる生活環境を守っていくとともに、日本人と外国人が互いに理解し、認め合う多文化共生の取組が必要と認識しております。外国人が地域コミュニティを構成する一員として生活するためには、まずは在住外国人が日本の風土、文化や地域における生活のルール、マナーを理解する必要があり、また地域住民も外国人を知り、理解することが重要であると考えております。以上でございます。

◯33番（木村てつあき）　では、増え続ける外国人との多文化共生を可能にするための市の施策をお尋ねします。

◯総務企画局長（龍　靖則）　在住外国人に対しては、転入手続時に、多言語で生活ルール、マナーを記載した冊子などをセットにしたウェルカムキットの配付や生活ガイダンス員による動画を使用した説明を実施しております。また、令和７年度は、新たに東、博多、南区において様々な関係者との顔の見える関係の構築、地域の状況の把握、今後の持続的な取組の検討を行うため、在住外国人や関係団体、地域団体に対するヒアリングや関係者が一緒に話し合うワークショップを実施しているところです。そのほか、一元的相談窓口の運営、地域における外国人住民との交流促進、日本語教育の推進、電話による医療通訳の提供などに取り組んでおります。以上でございます。

◯33番（木村てつあき）　既に多様な施策に取り組んでおられるようです。
　最後に、国へは具体的にどのようなことを提言されたのか、お尋ねします。

◯総務企画局長（龍　靖則）　令和７年７月に国に対して、外国人材の受入れ、共生に関する施策を所管する外国人庁を新たに創設、外国人材の受入れ、共生に関する施策等の主体的な実施、地方自治体が多文化共生施策の事務の一部を担う場合の財政支援などの提言を行っております。以上でございます。

◯33番（木村てつあき）　外国人住民が増加していく中、入国後の生活支援は、地方自治体やボランティア等へほぼ委ねられ、国の支援は間接的かつ限定的だったのが実情だと思います。悪質な外国人も増えていく中、出入国の管理や外国人による土地、不動産所有などの問題も、所管である国にしっかりと担ってもらわないといけません。また、現在、市が実施している様々な共生施策を強化していくためにも国からのさらなる財政支援が必要です。
　一方で、福岡に住む約５万6,000人の外国人は福岡市民であり、地域との共生に関しては、これからも福岡市が主体的に担っていかないといけません。現在でも問題になっている生活ルールやマナーに加え、治安に関しても、今後、見える化が進まなければ市民の不安や不満が増していくことが懸念されます。幾ら多文化共生社会を目指すといっても、市民の皆様の理解なしには実現しません。外国人人口の割合が市内全体的に増えることを前提として、将来の福岡市における多文化共生の姿をしっかりと描き、さらに細かく地域に応じて多文化共生の見える化や交流、理解促進など、地域に根差した取組を強化していく段階に来ているのではないでしょうか。
　以上で質問を終わります。

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