仙台市議会 外国人の妊娠・出産支援と医療の多言語対応に関する答弁 — 2025年6月

キーワード

技能実習生の妊娠・出産、人権侵害、JMIP（外国人患者受入れ医療機関認証）、外国人患者

要約

※下記はAIによる要約です。正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

議員は、外国人技能実習生や留学生が妊娠・出産時に孤立する人権侵害問題を指摘し、仙台市へ相談体制の抜本的強化や、新制度移行を見据えた生活・定着支援の方針を質問しました。あわせて、仙台市立病院へ外国人患者受入れ医療機関（JMIP）認証の取得を求めました。これに対し市長は、多文化共生センターの機能強化や企業との連携を進め、安心して暮らせる共生社会の実現に尽力すると答弁。一方、病院事業管理者は、翻訳端末の活用や文化・宗教への配慮は実施しているとしつつも、ハードルの高さから現時点でのJMIP認証取得は見送る意向を示しました。

引用全文

※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は仙台市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。

◯十八番（鈴木すみえ）市民フォーラム仙台の鈴木すみえです。一般質問いたします。
　行政機関が政省令や制度改正を行う際に国民や市民の意見を募るパブリックコメント制度は、制度設計の公正性と透明性を確保する重要な仕組みです。一方で、生成ＡＩやＳＮＳを活用した意見の大量動員が急増し、制度の趣旨を損ねかねない状況が全国で生じています。また、キリ番獲得や投稿数を競うＳＮＳ上の投稿が見られ、生成ＡＩによってつくられた文案が共有、量産されている現状です。
　政府は、この現状を受けて、二〇二四年度から受付番号を乱数化し、件数表示も概数でよいとしたほか、同一人物による名寄せ作業も原則不要とするなど、対応を始めています。さらに、事務次官会議では、意見の数ではなく、内容を吟味、分類して政策に反映するという原点に立ち返り、生成ＡＩを行政側が活用して意見の集約や分析を行う試作品開発にも着手しました。
　本市において、ＡＩ生成やＳＮＳ上で共有された文案と見られる大量の類似意見が提出された際の整理、分類、公表の判断基準と現在の運用方法はどうなっていたでしょうか。
　国は、数より内容重視の方針を打ち出し、総務省も、意見の量ではなく内容を考慮と公式に見解を示しています。こうした国の対応や技術動向を踏まえ、本市も意見の質的吟味や分類、分析を行うための仕組みやツールの導入を検討すべきではないでしょうか。ＡＩ意見を排除するのではなく、内容を的確に分析し、本来の目的である多様な市民の声の把握と反映を実現するため、どのような体制整備、運用改善を行っていくのか、現時点での課題認識と展望を伺います。
　次に、国分町の客引き問題について伺います。
　国分町は、本市が誇る東北有数の繁華街であり、観光、交流、経済の要の役割を担っています。しかし、近年、悪質な客引き行為が横行し、市民や観光客の安心・安全が脅かされているほか、真面目に営業する店舗や事業者にとっても、経営上の大きなリスクとなっています。また、仙台は客引き天国との評判が全国に広がり、他地域からも違法、脱法的なグループが流入しているとの声もあり、市の対応には限界と甘さが指摘されています。
　若年女性が客引きを通じて違法店舗に誘導され、法外な売り掛けやその他の債務を負わされ、性風俗やＡＶ出演、パパ活といった搾取構造に巻き込まれる深刻な事例が報告されています。裸の写真を担保に借金を負わせる裸ローンなどのデジタル性暴力や、学費のために働き始めたがツケが膨れ上がり抜け出せないといった背景も見られ、貧困や教育格差を起因とする社会構造のゆがみが顕在化しています。本市はこれらの被害実態についてどのように把握し、また、警察や市内支援団体との連携による相談支援体制はどのように整えられているか。若年層への予防的啓発として、大学、専門学校などの教育機関との連携や相談窓口の周知は行われているのか。今後の強化方針も含めてお聞かせください。
　本市では、客引き行為等の禁止に関する条例に基づき、違反者に対して勧告、命令、過料という三段階の措置が講じられています。しかし、条例制定から年月が経過する中、禁止区域の限定性や過料のみという罰則の限界が指摘されており、実効性のさらなる向上が求められています。他都市の事例では、東京都の一部自治体でも地域連携の取組が進んでいます。本市として、条例の見直し、禁止区域の再評価、抑止効果のある罰則の検討など、より実効性のある改善が必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いします。
　事業者からは、断りたくても客を逃すリスクがあるため客引きからの送客を黙認してしまうといった声が上がっています。真面目に営業している事業者ほど損をする構造を是正するには、店舗自身が客引きに頼らない宣言をしやすい環境を整えることが必要です。客引きゼロ宣言や安心・安全な店舗認証制度の導入、ビルオーナーや協力店舗への支援やインセンティブ制度の構築、これらと連動したメディア発信による地域イメージの刷新など、これら支援の在り方について、市の考え方を伺います。
　夜の街イコール怖い、危ないというイメージを払拭し、安心して歩けるまちを実現するには、行政、事業者、地域、教育機関、支援団体が一体となった包括的かつ持続可能な取組が不可欠です。加えて重要なのは、このまちで働く人たちが自分の職業に誇りを持ち、安心して働き続けられる環境づくりです。真面目に営業している店舗が客引きに頼らず、正当な努力と信頼でお客様を迎え入れられる仕組みこそが、品格と安全性を底上げする鍵となります。真面目にやっているお店が報われるまちを実現するために、本市として強い意思とリーダーシップを持って、制度的支援と社会的発信の両面から取り組んでいただくことを期待し、伺います。
　次に、外国人との地域共生について伺います。
　世界経済フォーラムが二〇二五年版のジェンダーギャップ指数を発表し、日本は百四十六か国中百十八位と、過去最低水準にまで転落しました。女性や外国人を排除しがちな制度設計が依然として温存されている現実が浮き彫りになっており、特に、妊娠、出産を理由に職を失い、医療アクセスも十分に保障されない外国人女性の置かれた状況は、その象徴とも言えるのではないでしょうか。共生社会とは言葉だけのスローガンではなく、一人一人生きる権利が制度によって保障される社会のことです。本市がその先頭に立つことを強く求め、以下伺います。
　政府が二〇二二年に行った技能実習生の妊娠・出産に係る不適正な取扱いに関する実態調査では、妊娠したら仕事を辞めてもらう、帰国してもらうと直接言われた技能実習生が二六・五％に上ることが明らかになりました。また、妊娠、出産を理由とした不利益取扱いの禁止や、出産のための休暇、出産一時金などの支援制度について説明を受けて知っていると回答した者の割合は、それぞれ五九％、三七％、三二％と低水準にとどまっています。政府は重く受け止めているとしていますが、これまで、妊娠、出産等による不利益取扱いを行った監理団体や実習実施者、送り出し機関に対し、男女雇用機会均等法違反による行政処分を行った例は一件もないと報告されています。
　こうした現状を受け、本市に居住する技能実習生や留学生が妊娠、出産を理由とした人権侵害に遭うことなく、安心して生活できる環境を整えることは、地方公共団体として極めて重要な役割であると認識をしております。本市として、さきの調査結果及び政府答弁をどのように受け止めておられますか。また、多くの外国人材が妊娠の事実を周囲に伝えられず、孤立出産に至る痛ましい事件が報じられている現状を踏まえ、彼らが第三者的な相談先として安心して利用できるよう、仙台多文化共生センター等の多言語対応相談窓口の拡充や、ＳＮＳを活用した相談対応の強化を含め、どのように相談体制を抜本的に強化し、孤立を防止していくお考えか、お伺いします。
　二〇二七年には育成就労制度へ移行が予定され、現在の技能実習制度における国際貢献という建前と労働力確保という実態との乖離や、人権侵害問題への批判を受けて、人材確保と人材育成を明確な目的とすることが打ち出されています。新制度では、長期的な日本での定着や家族帯同が可能となる見込みで、地方公共団体は、外国人材の受入れ環境整備において極めて重要な役割を担うことが期待されています。本市として、国、監理団体、実習実施者、医療機関、支援団体、地域住民など多様な主体との連携をどのように強化し、市内における技能実習生や留学生への不適正な取扱いを未然に防ぎ、人権を保障していくお考えでしょうか。特に、現行制度下では、妊娠、出産、育児が制度上想定されておらず、実習生が孤立し、相談すらできない状況となった課題を踏まえ、こどもを産み育てる時期にある外国人材とその家族に対し、きめ細やかな生活支援をどのように推進し、育成就労制度への移行を見据えた長期的な定着支援を進めていくお考えか、住居確保やその利用支援、出産、育児制度の利用支援、保育施設の利用支援、地域交流の促進について、方針をお聞かせください。
　本市に暮らす外国人住民の中には、日本語での医療手続や意思疎通に不安を抱え、診療の場で孤立する事例が増えています。言葉だけでなく、文化や宗教への配慮も課題となる中、医療現場の多言語対応、異文化理解体制の整備は喫緊の行政課題です。全国では、川崎市立川崎病院や横浜市立市民病院など、公立かつ中核的役割を持つ病院がＪＭＩＰ、外国人患者受入れ医療機関認証を取得し、多言語対応、医療通訳体制、患者支援体制の確立に取り組んでいます。
　しかし、仙台市立病院は、紹介患者中心の診療体制であるため、認証の必要性が乏しいとの認識のようです。地域医療のゲートキーパーは診療所という前提で、外国人患者対応の主責任を他所に置いているようにも見えます。しかし、実際軽症でも、通訳体制のある市立病院を頼る外国人患者は一定数おり、救急搬送、出産、婦人科といった場面では、最終的に市立病院にたどり着くケースも少なくありません。外国人患者の入り口は地域の診療所であっても、最終的に受け入れる中核病院が多言語対応や通訳体制を持たなければ、医療安全上のリスクが生じるのは当然です。仙台市立病院がＪＭＩＰ認証を取得し、地域の医療ネットワークの中核として、文化、言語の壁を越えた医療アクセスを保障する体制を整える必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
　次に、農福連携について伺います。
　農林水産省の農福連携推進ビジョンでは、農福連携は福祉政策にとどまらず、地域の人材確保、共生社会づくり、ＳＤＧｓ達成に貢献するものと位置づけられています。本市では、農業就労の場が限られ、制度的なハードルや支援体制の整備も十分とは言えず、福祉事業所からは、参加したいが連携先がない、販路がないといった声も聞かれます。
　農業者と就労継続支援事業所など福祉施設とのマッチングを市が支援する仕組みは、全国的に広がりを見せ、例えば長野県では、農業就労チャレンジ事業のように、コーディネーターの配置やマッチング支援、サポーター制度の導入など地域全体での取組が機能しています。本市でも、こうしたマッチング支援のための専任窓口の設置や農福コーディネーターの育成、配置などを検討すべきと考えますが、現時点の市の方針と支援体制についてお聞かせください。
　また、農福連携を実質的に進めるためには、社会福祉法人やＮＰＯ等が農地を取得、借地、活用できる制度的支援も重要です。現行制度では、社会福祉法人が農地を取得するには、農地所有適格法人としての認定、営利目的でないこと、農地転用時の許可申請、公益性があるなどの要件を満たす必要があり、これらの条件が複雑で、参入を断念する法人も少なくありません。市として、こうした法人が農地を活用するための情報提供、専門家派遣、手続支援などの制度整備を行う考えはあるか、御見解を伺います。
　市内の街路樹では、秋になると大量の銀杏の実が落ち、悪臭など清掃の負担から地域住民の悩みの種になっています。銀杏の実は農産物には該当しないかもしれませんが、道路、公園等での未収穫落果物として地域課題となっています。就労支援施設の利用者がこれらを収集、選別、加工し、企業と連携して銀杏入り商品として商品化、販売した事例もあります。これは、地域環境の保全、就労支援、商品開発といった形で、農福商工連携に近い価値を生み出すものであり、本市独自の取組としてモデル化できると考えます。こうした未利用資源を活用した共生型の就労支援事業を推進するお考えがあるか、御所見を伺います。
　障害の有無や世代を問わず、誰もが参加、交流できるユニバーサル農園のような場づくりが注目されています。これは、農福連携を超えて、教育、メンタルヘルス、地域福祉を包括する新しい地域共生モデルとしても機能します。単に農業生産の担い手を確保するだけでなく、心身の回復、生きがいづくり、社会的孤立の防止、地域コミュニティーの再生にも資する複合的な取組として、全国の社会福祉法人やＮＰＯ、自治体が導入を始めています。
　市内には、市民農園や休耕地、公園緑地、学校教育農園など、農的空間や学びの場が点在しています。既存の資源を活用し、障害者や高齢者だけでなく、様々な立場の市民が無理なく関われる体験型の共生拠点として、ユニバーサル農園を設置、モデル化することは非常に現実的で意義のある取組と考えます。こうした構想を民間企業との連携や大学、研究機関との協働により事業化や評価も可能と考えますが、本市として導入に向け試行的に取り組むお考えはあるか、お聞かせください。
　以上で私の質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）

◯市長（郡和子）ただいまの鈴木すみえ議員の御質問にお答えを申し上げます。
　私からは、地域における外国人との共生についてお答えをいたします。
　介護などの分野で人手不足が課題となっている中、本市でも就労される外国人が増加し、生活の様々な面での御相談なども増えてきております。
　とりわけ、異国の地で妊娠や出産などを迎える外国人の方の不安に対して、個々の事情に寄り添った支援に努めていくことは、ダイバーシティーまちづくりを掲げる本市としても大変重要と考えております。
　外国人住民に最も身近な相談窓口である多文化共生センターの機能強化を図るとともに、外国人を雇用する企業などとも連携を強めていく必要があると認識をしております。
　今後とも、外国人住民が安心して暮らすことができる多文化共生社会の実現に向けて、力を尽くしてまいる考えでございます。
　そのほかの御質問につきましては、病院事業管理者並びに関係の局長から御答弁申し上げます。
　私から以上でございます。

◯市民局長（佐々木淳一）市民局に係る数点のお尋ねにお答えいたします。
　初めに、パブリックコメントについてでございます。
　提出された御意見は、数の多寡、多い少ないにかかわらず、内容を公平公正に精査し、計画等に反映すべきか判断するとともに、意見の内容及びこれへの対応を公表することといたしております。
　国では、意見の整理等にＡＩを活用することなどが検討されておりまして、こうした動きを注視しつつ、引き続き、多様な御意見を広くお聞きするというパブリックコメントの趣旨に沿った運用に努めてまいります。
　次に、客引き対策についてでございます。
　初めに、若年女性搾取の実態と相談支援体制についてでございます。
　いわゆるホストクラブを利用した女性客が、売掛金等の名目で多額の債務を負担させられ、困難な状況となる事案が問題化しております。
　本市では、これまで、大学等の新入生や教職員に対し、違法、悪質なホストクラブへの注意喚起や相談窓口の周知を行ってきたほか、関係団体と連携し、困難を抱えた若い女性が相談しやすい環境をつくるなど支援をしてまいりました。
　今後とも、宮城県警察や関係団体と連携を密にし、啓発、注意喚起や相談支援に取り組んでまいります。
　次に、条例の実効性等についてでございます。
　禁止区域の指定は、現に客引き行為が多く見られ、安全かつ快適に通行できない環境にある場所に行っております。本年一月に、客引きの実態を踏まえ区域拡大を行っており、現時点でさらなる拡大は考えておりませんが、引き続き、客引きの動向を注視してまいります。
　五万円の過料でございますが、これは法令上、条例で定められる最高額となっております。また、客引き行為のうち、キャバクラなどの風俗営業に関するものや必要なものは、風営法や県条例で刑事罰が科されることとなっております。引き続き、宮城県警察をはじめとする関係機関と連携を図り、取締りを徹底してまいります。
　最後に、客引きに依存しない営業体制の確立と行政の支援についてでございます。
　客引き行為をなくすには、取締りに加え、事業者、利用客双方が客引きを利用しない環境づくりも重要と考えております。
　これまで地域の皆様と連携し、客引きをしない店舗の紹介リーフレットの作成のほか、アーケードや国分町などでの大型ディスプレーや音声放送、街頭啓発活動により、客引きを利用しないよう呼びかけてまいりました。
　今後とも、効果的な啓発策を企画実行し、市民の皆様が安心して買物や飲食ができるように取り組んでまいりたいと存じます。
　以上でございます。

◯健康福祉局長（郷湖伸也）地域の未利用資源を生かした障害者の就労機会の創出についてお答えをいたします。
　御提案のありました道路、公園等の銀杏の収集や活用につきましては、費用対効果、資源の所有者との調整や作業の安全確保といった課題があるものと考えております。
　一方、障害者就労支援事業所では、企業等との連携など様々な創意工夫をしながら、障害者に就労と収入確保の機会を提供しており、今後、障害者の能力を生かすという観点から、就労支援事業における農業を含めた連携先の拡大の在り方について、他都市の先行事例等の情報収集を進めてまいりたいと存じます。
　以上でございます。

◯経済局長（木村賢治朗）農福連携に関するお尋ねにお答えいたします。
　マッチング支援に係る市の方針と支援体制、情報提供等の制度整備についてでございます。
　本市では、宮城県が設置しているみやぎ農福連携推進ネットワークに参画し、農業者や福祉事業者等と連携しながら、個別の相談に対応しているところでございます。
　社会福祉法人等が農業を行う場合には、農地の確保や栽培技術の習得など、様々な手続等が必要でございます。まずは経済局でお話を伺いまして、必要な情報提供を行うとともに、それぞれ専門の部署につなぐなど、丁寧な対応を行ってまいりたいと存じます。
　次に、農業を通じた地域共生の場づくりについてでございます。
　障害のある方や高齢者、若者など多様な市民の皆様が、農業体験を通じ交流やつながりを持つことは、地域コミュニティーの醸成や生きがいづくりの観点から有用であると考えております。
　市内には、農業と触れ合いながら市民が交流できる場を民間事業者が設けている事例などもございますので、今後、こうした取組への支援策なども含めて、種々検討してまいりたいと存じます。
　以上でございます。

◯病院事業管理者（奥田光崇）外国人との共生についてのうち、外国人患者受入れ医療機関認証、通称ＪＭＩＰについてでございます。
　文化や宗教的背景の違いにかかわらず、患者さんが必要とする医療を提供することは、大切なことであると認識しております。
　当院では、翻訳用端末や宮城県国際化協会の通訳の活用、希望する方への可能な範囲での女性医師、看護師等による診察、禁忌食材を事前聞き取りした上での病院食提供など、外国人患者さんの特性に配慮した対応を行っているところでございます。
　ＪＭＩＰ認証につきましては、院内各種文書の多言語への翻訳が必要など、取得のハードルが高く、現時点で認証取得は考えておりませんが、今後とも、地域の医療機関と連携を図りながら、患者さんの文化や宗教、お気持ちに配慮した診療に努めてまいりたいと存じます。
　私からは以上でございます。

本文の著作権は仙台市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。