| 自治体 | 相模原市 |
| 議会・日程 | 令和７年６月定例会議 06月09日 |
| 出典URL | https://ssp.kaigiroku.net/tenant/sagamihara/SpMinuteView.html? council_id=946&schedule_id=4&minute_id=13&is_search=true |
キーワード
外国人児童生徒の増加、国際教室、日本語指導講師、小型翻訳機、日本語支援センター
要約
議員は、日本語支援が必要な児童生徒が増加する現状を踏まえ、その推移や配置基準、他市の事例にある「日本語支援センター」開設への見解をただした。市側は、日本語支援が必要な児童生徒が5年前より37人増の329人になったと報告。5人以上在籍する小中学校15校に国際教室を設置し、33名の指導講師を55校に配置していると答弁した。センター化については、集中学習の利点がある一方、通学の課題等もあるため他自治体を調査中とした。今後も国籍を問わず円滑な学校生活が送れるよう、日本語支援や国際理解教育に努める方針を示した。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は相模原市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
◆２４番（仁科なつ美議員） おはようございます。立憲民主党、仁科なつ美です。会派を代表して代表質問を行います。
まず初めに、議案第８７号相模原市立津久井障害者地域活動支援センター条例を廃止する条例について。廃止の時期について伺います。行財政構造改革プランでは、第１期の令和５年度中に廃止、または民間移譲がされる予定となっておりましたが、このタイミングで新たに指定管理を行い、廃止予定となった理由について伺います。また、地域活動支援センターと移行予定先である生活介護やＢ型事業所は、サービス、提供内容や目的が違うと思いますが、どういった理由で移行が進められたのか伺います。
次に、跡地利用について。この立地は、津久井総合事務所をはじめ、津久井まちづくりセンターなどがある好立地であり、跡地利用については地域からも、非常に関心の高い場所であります。跡地利用の検討状況を伺います。
次に、議案第８８号相模原市民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例について。定数増減の基準について伺います。民生委員法に基づいて、民生委員は市が厚生労働大臣から委嘱されておりますが、国の示す基準によると、民生委員１人当たりの受け持つ世帯数が２２０世帯から４４０世帯と幅があるのに対し、どのように定数を決めているのか伺います。
次に、今回の増員理由について。民生委員の定数については、中央地区、星が丘地区、大野南地区の３地区を増員する条例改正となりますが、星が丘地区以外の２地区は既に欠員があります。今回の改正は、１人当たり４４０世帯の定数を超えたから行うのか、伺います。また、欠員があるのに今回増員する理由と、増員に伴う民生委員の確保の見通しについても伺います。
次に、議案第９０号相模原市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例についての、もえぎ台小学校跡地利用について伺います。現在のゾーニングイメージでは、行政課題解決エリア、地域課題活用エリア、減歩エリアとなっており、その中で、地域課題解決エリアにおいては、地域の要望を聞いてできるものと期待がされております。現在、市街化調整区域となっており、まちづくり懇談会でも、もえぎ台小跡地活用の提案が地域からされましたが、用途地域が分からない、などと声が上がっておりました。どのように地域の声を聞きながら進め、どう反映していくのか伺います。
次に、指定変更許可区域について。平成３０年８月に、相武台周辺地域小・中学校の学習環境のあり方検討協議会が設置され、相武台周辺地域の小、中学校における望ましい学習環境の在り方について、意見交換が行われ、私もこれまで傍聴に伺わせていただきました。再編に当たっては、指定変更許可区域の設定について現在進められている状況であります。この指定変更許可区域については、一部地域にお住まいのもえぎ台小児童の希望があれば、緑台小学校から相武台小学校へ変更することができるものであります。令和５年８月２５日から９月２２日に行われた紙とウェブでのアンケートでは、指定変更許可区域があったほうがいいとの意見が７８％もあり、相武台小学校を変更校とした希望者は１１％いらっしゃいました。指定変更許可区域が設定され、今後、指定変更申立書の提出が必要だと思いますが、今後の流れと新入生への対応について伺います。また、実際に決まった後、登校班はどうしていくのか伺います。
次に、議案第９２号工事請負契約についての更新の考え方について伺います。消防救急デジタル無線設備更新作業は１０年に一度の更新となっております。今回の更新に係る総額を伺うとともに、現在どれぐらい完了しているのか伺います。更新については、１者随意契約になっておりますが、昨今、ベンダーロックインの弊害が叫ばれている中、一度契約が成立すると更新までずっと獲得できるというのは公正を欠くとも考えられますが、見解を伺います。
次に、議案第９３号令和７年度相模原市一般会計補正予算、北市民健康文化センター改修整備・運営事業について伺います。
まず、前回入札の不調の理由について。ＤＢＯ方式として前回入札しましたが、不調となり、今回再入札をすることになっています。まず、前回不調だった理由と、前回は事業者の辞退により不調だったにもかかわらず、再度ＤＢＯ方式による入札を採用した理由について伺います。
次に、支援業務について。今回の補正は、ＤＢＯ方式により事業を実施するに当たり、事業者選定の手続に係る支援業務を行うものとなっておりますが、選定の手続を支援するとはどういったものなのか、内容を伺います。
次に、訪問介護等サービス事業者についての報酬単価引下げの背景について伺います。昨年の秋に、２０２４年度介護報酬改定が行われ、訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所においては、報酬単価が下がりました。その後、今回新たに補正を行わなければならなくなった理由について伺います。また、当初予算ではなく、補正予算で対応しなければいけなくなった理由についても伺います。
次に、議案第９４号令和７年度相模原市下水道事業会計補正予算の下水道管路の全国特別重点調査について。業者の確保と工期については、全長５１キロメートルにもなる管路の調査をすることになりますが、全国で一斉に行うのであれば、事業者の確保、選定も難しいことが予想されます。確保策を伺うとともに、どのくらいの工期がかかるのかについて伺います。
次は、市政一般について伺います。まず、リニア中央新幹線関東車両基地設置についての県道６４号伊勢原津久井について。リニア中央新幹線関東車両基地については、緑区鳥屋に建設予定であり、工事に際して県道６４号を工事車両が通行することになると、安全対策の観点から道路の幅員が狭い区間については拡幅が必要だと考えます。市では、ＪＲ東海と協議して取組を進めると承知していますが、現在の進捗状況について伺います。また、同じく車両基地建設に伴い工事用車両が通行する予定の県道５１３号鳥屋川尻についても、県道６４号同様に拡幅が必要だと考えますが、現在の進捗状況について伺います。また、この２路線の整備についてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、障害者施策についての日中短期入所事業所について伺います。特別支援学校を卒業した障害者の居場所確保については、一人で過ごすことが困難な障害者の場合、日中の通所先として、障害者総合支援法の生活介護サービスを受ける方が多くいらっしゃいます。卒業後は３時頃までの事業所が多く、帰宅時間が早くなり、卒業と同時に保護者の就労が制限されたりします。この対策について、昨年６月議会において要望したところですが、生活介護サービスを利用した後に自宅以外で受けることができるサービスの一つとして、日中短期入所サービスもありますが、この日中短期事業所が拡充されているか伺います。
また、令和６年度の報酬改定で、生活介護の延長加算が見直されたのは、基本報酬の算定構造が変化したためであり、生活介護の基本報酬は報酬改定により、利用定員規模が細分化され、かつサービス提供時間の評価に変わりました。これにより延長支援加算が見直され、生活介護事業所のサービス提供時間の延長が拡充されることが期待されますが、市の見解を伺います。
次に、相談支援専門員について。障害者施設におけるショートステイの利用について、予約がいっぱいで断られ、数か月先になるなど、利用できない状況があり、これまでも議会で取り上げています。その利用先を探すためには、計画相談の支援専門員の存在が欠かせないのに、人も事業所も不足しています。報酬算定構造の見直しをはじめ、継続的にきめ細やかな支援が行われる必要がありますが、対応と見解を伺います。
次に、福祉基盤整備についての市重度障害者等福祉手当の廃止について伺います。３月の代表質問で、重度障害者等福祉手当のアンケートの結果について伺い、廃止等で影響を受ける方へのサポート体制の強化や障害福祉制度の周知については、改めて取り組む、全ての対象者へ手当の削減についての通知は８月から９月にかけて再度郵送する、コールセンターの設置等を行うとの答弁がありました。しかしながら、中には、コールセンターに連絡できない方もいらっしゃると思います。そこでアウトリーチ的支援も必要かと考えますが、現在、市では様々な窓口に相談支援包括化推進員の配置や社協のコミュニティソーシャルワーカーとの連携により、支援につなげる取組を行っていると承知しております。そして今後、各区にアウトリーチ支援リーダーを配置するとのことですが、効果とその必要性について伺います。
次に、中央障害者相談支援キーステーションについて。市重度障害者等福祉手当を廃止し、福祉基盤整備へと転換された事業の中で、特に中央キーステーションの設置や障害者短時間雇用創出事業は、障害のある方にとって自立や相談の充実につながる重要な部分であると考えております。そこで中央キーステーションの相談体制及び相談件数と開設による効果について伺います。また、障害者短時間雇用創出事業の相談体制及び昨年度の相談件数を伺うとともに、就労者の人数についても伺います。さらに就労について、訪問し相談ができる企業の新規開拓状況について伺います。
次に、教育について。まず、集団登校の在り方について伺います。集団登校については、児童が交通ルールを守ることについてお互いに注意し合うなど、交通安全の観点で有効であるとともに、防犯対策の観点でも有効という考え方が本市では採用されていましたが、星が丘地区では集団登校がなくなります。市の考え方として、集団登校の意義はどのように考えているのか伺うとともに、どのような経緯があったのか伺います。
次に、小学生の朝の居場所づくりについて。令和６年７月より横浜市では朝の居場所づくりモデル事業を実施しております。令和７年度は実施校を拡大し、合計１０校でモデル実施を行う予定となっています。保護者が子供より早く出勤しなければならない状況に、朝の居場所の選択肢をつくることで、保護者と子供の不安解消を目指すものとされています。共働き世帯が増える中では、本市も同様の状況であることから、朝の居場所づくりを進めるべきと考えますが、見解を伺います。
次に、外国人児童生徒の増加に伴う支援について。外国につながりのある児童生徒の人数について、本市での傾向を伺うとともに、どのような対応をとっているのか、また、大和市では、センター機能を持った日本語支援センターを開設していますが、本市はどのように受け止めているのか見解を伺います。
次に、不登校支援の状況と支援体制について。増加傾向にある不登校児童生徒への支援は急務であると考えますが、不登校の児童生徒の過去３年間の人数と割合の推移を伺うとともに、どのような対策が取られてきたのか伺います。
次に、学校給食における食材調達の在り方について。公会計が導入されたことで、地場の青果店から２か月後の見積りを出すことに困惑の声を以前より耳にしております。その後、市でも地場産業を守るために様々な対策をとってきたと思われますが、その内容と課題認識について伺います。
次に、ごみ処理施設の安全性についての南清掃工場での事故について。５月２３日に南清掃工場において、市が発注している工場運転業務に従事する作業員１名が機器の故障対応中に機械に挟まれる事故が発生いたしました。お亡くなりになられた方に対し、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。改めて、事故当時の状況を詳しく伺うとともに、発注者としての市の業務の安全管理はどう把握しているのか。また、これまでの事故発生状況についても伺います。そして緊急点検作業等によるごみ収集をはじめとする市民への影響と対応について伺います。
次に、リチウムイオン電池について。全国的にリチウムイオン電池が原因と見られる焼却施設の火災が相次いでいます。焼却施設が火事になった場合、復旧に多額の費用がかかり、市の財政に大きな負担を与える可能性があります。実際に埼玉県川口市では、環境センターで火災が発生し、火災に伴う施設復旧や他自治体などへのごみ処理委託費などの総額は、約６７億４，０００万円にも上るとのことです。市民の方にしっかりと分別を周知すべきと考えますが、方法なども含め、市の考えを伺います。
次に、子供を守るために。児童養護施設について伺います。子供たちができるだけ家庭と同様の養育環境でその子供に適した養育を受けられ、健やかな成長の実現を目指していくために、従来型の児童養護施設ではなく、里親制度やファミリーホーム制度を充実させていくということが全国的なトレンドでありますが、来年の４月から緑区に児童養護施設が新設されます。開設に至る経緯と、整備するに至った考えと経緯について伺います。
次に、児童相談所について。昨年６月議会において、職員の皆さんの時間外労働が多いことを伺っております。法令で定められている３６０時間を超えている職員が４３名、時間数が最も多い職員は９２５時間で、平均すると７７時間、月間８０時間の過労死ライン目前の数字になるほど働かれている状況であり、早期の職員体制の見直しをお願いしたところでありますが、まず、令和６年度法令で定められている３６０時間を超えている方が何名、また、最も多い方の時間外労働時間を改めて伺います。また、働き方の改善の一つとして、タブレットを使用し、どういった内容を話したか言語化するツールを使用したり、移動中にケース記録の作成をしたり、チャット機能を使ってほかの職員の方に相談したりするなど、システムを導入し、改善を図るべきと要望したところですが、見解と市の改善策を伺います。
５月３１日、佐賀市金立町にある児童福祉施設で、職員の女性が包丁で切りつけられ、亡くなる事件が発生いたしました。お亡くなりになられた方に対し、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。殺人未遂容疑で逮捕された女性の子供を５月中旬に児童相談所が一時保護し、乳児院に入所しておりましたが、子供を返してほしいと起きた痛ましい事件であります。これは本市でも起き得る可能性があり、この事件を受け、職員の方々の疲弊は募るばかりでなく、いつ自分の身に起こるか分からない不安も募るものと推察します。この事件を受け、児童福祉の現場を持つ市長の受け止めについて伺います。
次に、一時保護について。相模原市における児童虐待等の相談状況について、児童虐待が疑われる児童の人数は３，２８４人となり、前年度と比較し６．３％増加、過去最多となっていることが発表されました。これだけ多くの子供の対応が急務である中、一時保護における定員数は足りていないと把握しております。今後、児童相談所における定員超過に伴う対応を伺うとともに、新設等の考えはないのか伺います。
次に、相模原駅北口地区土地利用計画骨子について伺います。相模原駅北口地区土地利用計画骨子については、本市の駅周辺のまちづくりの一番の中心的な課題である昼間人口比率を高めていくための土地利用にかじを切ったことは大変評価しております。そのためには、民間企業や教育、研究関係を誘致することが有効ですが、延べ床面積の設定に当たり、民間事業者からは、民間企業のみでオフィスの入居者を集められないとのことです。その根拠を伺うとともに、どのように受け止めをしているのか、また、本業務施設は中層を基本とするとされていますが、その理由についても伺います。
次に、改正戸籍法について。改正戸籍法が施行され、記載する予定の振り仮名通知が順次される状況ですが、今回変更される方については、振り仮名の届出をすると、家庭裁判所の許可を得ずに変更される流れになっています。同じ戸籍の方で住所が違う場合、どのように送られるのか、変えるかどうか悩まれる方から様々質問が届くと思いますが、その支援体制はどのようにされるのか。また、きらきらネームを含む名前の読み方に一定の基準が設けられるわけですが、その基準について伺います。
次に、シビックプライドの醸成について。大阪・関西万博について伺います。大阪・関西万博開催に当たっては、５月２８日から６月１日、銀河連邦としてブースを出展しましたが、本市のどのような魅力をＰＲしてきたのか、その効果はどのようなものと考えているのか伺います。
次に、博物館プラネタリウムのリニューアルについて。７月にリニューアルされ、今回は１０億個の星と高精細な８Ｋ映像を同時に体験できる世界初のハイブリッドシステムが導入されることが計画されていますが、リニューアルを目前としている中で広報戦略はどのように考えているのか伺います。
次に、高齢者福祉施設について。級地格差と補助金等の活用について伺います。これまでも議論がなされておりますが、本年３月に要望がなされたとのことで改めて伺います。介護報酬の地域区分の格差については、隣接地の町田市２級地、八王子市３級地、横浜市、川崎市、県内政令市は２級地であるのに対し、本市は４級地で人材確保や施設運営に大きな影響が出ております。本市の今後の対策について伺います。
また、人材確保策については、横浜市では、介護福祉士専門学校学費補助事業があり、他政令市においては、介護職員のための住居借上げ、家賃補助も実施されています。働く場所を選ぶに当たっては、今後本市も人材確保に向けて、働く人へ還元される制度も必要になってくると考えます。見解を伺います。
次に、施設改修について。本市内の高齢者福祉施設の老朽化が進み、設立から２０年以上経過した施設が半数以上を占めている状況です。人材不足や利用者確保、設備修繕等を起因とする経営赤字となる施設も多く、大規模修繕には多額の金額が必要となり、困難な状況であると伺っております。エレベーターや空調機器の入替えなど、横浜市、川崎市では大規模修繕補助金が設定されていますが、本市にはありません。今後、こういった声にどのように対応していくのか、見解を伺います。
次に、庁内ＤＸの推進に向けて。システムの標準化とデジタル基盤改革支援補助金について伺います。令和７年度内に標準仕様に適合することが義務づけられているシステム標準化について、進捗状況を伺います。また、これに係る経費は、国のデジタル基盤改革支援補助金として必要経費が充当されますが、本市においては、市独自で上乗せ、横出ししている事業のシステムやランニング経費もあると思います。その金額とこれまでの対応について伺います。
次に、ＥＢＰＭを活用した取組について。こちらも昨年１２月議会において、統合型ＧＩＳを用いてデータを基に政策を打ち出すＥＢＰＭを進めてほしいと要望したところであり、近年、地方自治体における政策形成、執行プロセスにおいては、証拠に基づく政策形成の重要性が高まっています。相模原市でもデジタル技術の活用が進められていますが、データを集めるだけでなく、政策に生かす段階に進むことが求められています。そこで、この４月に新たに設置されたマーケティング課はどのような業務を行うのか伺います。
次に、米軍基地に係る取組についての基地交付金について伺います。固定資産税の代替的なものとして、基地交付金、調整交付金が交付されていますが、基地交付金は固定資産税相当額の３割程度にしかなっていないと承知しています。対象資産に応じた交付額を求めるべきですが、基地交付金、調整交付金の令和６年度の実績と基地交付金の固定資産税相当額に対する交付金の割合を伺います。
次に、民生安定助成事業について。民生安定施設の助成は、基地の設置またはその運用により、生活や事業活動が阻害されていると認められる場合において、必要な整備を実施する際、予算の範囲内で国が経費の一部を補助するものですが、本市の事業への交付額について伺います。
また、関連して、２０２２年度から２０２４年度にかけて防衛省が厚木飛行場周辺の第一種区域の見直しに向けた調査を行いましたが、本市におけるこの影響を懸念しております。現時点における本市の対応と、厚木飛行場における住宅防音工事がどの程度完了しているのか伺います。
次に、市役所の職場環境について伺います。生きがいの持てる職場環境について。総務省による地方公務員の退職状況等調査の中では、全国的に地方公務員の普通退職者数が増加しています。特に、自治体の若手職員の離職率は、報道等によると増加の一途をたどり、入庁して間もない新人だけでなく、２０代後半や３０代の職員と幅が広い状況です。さらに、自治体からは、民間企業だけでなく、中途採用の拡大に伴う自治体間の転職も耳にします。本市の２０代、３０代の普通退職者の状況を確認するとともに、その受け止めについては、リテンションマネジメントが急務であります。本市ではエンゲージメント調査やコンプライアンス調査が行われているとのことですが、どのような調査結果で、その結果をどのように生かしているのか伺います。
次に、本市のカスハラ対策について。公務員のカスハラ対策をめぐっては、人事院が２０２０年、業務の範囲や程度を明らかに超える要求には組織として対応することとしていますが、本市としてはどのように対応してきたのか。昨今の件数も含めた具体的なトラブルと、これまでどのように対応してきたのかを伺い、以上、登壇しての質問を終わります。○大槻和弘議長 市長。
〔市長登壇〕◎本村賢太郎市長 仁科議員の御質問にお答えします。
初めに、津久井障害者地域活動支援センターについてでございます。現指定管理者から民設民営により新たな事業所を開設する提案があり、協議を重ねた結果、利用者全員の継続支援が可能であると確認できたことから、廃止することといたしました。新たな事業所では、生活介護と就労継続支援Ｂ型のサービス提供を予定しており、創作的活動または生産活動の機会の提供など、これまでと同様の役割や機能が確保されるものと認識しています。
次に、津久井障害者地域活動支援センターの跡地活用についてでございます。未利用市有地等の有効活用に関する基本方針に基づき、周辺公共施設の状況や地域特性を踏まえながら、行政課題への対応のための活用などを検討してまいります。
次に、もえぎ台小学校跡地利用についてでございますが、６月３日に開催された相武台地区まちづくり会議において、より多くの方の声を聞き、地域としての意見をまとめていただくため、ワークショップの開催を提案するなど、今後の進め方について対話を行ったところです。引き続き、建物の利活用も含め、よりよい活用方法となるよう、地域の皆様と共に検討してまいります。
次に、県道６４号伊勢原津久井についてでございます。県道６４号につきましては、車両基地から国道４１３号までの区間について、ＪＲ東海が狭隘箇所の安全対策を講じるため、本年夏頃から順次、拡幅工事に取り組むものと承知しています。また、車両基地から道場橋付近までの区間のうち、センターラインや歩道がない箇所については、市がＪＲ東海と連携しながら道路拡幅を進める予定としており、現在、交通管理者や河川管理者と協議を進めているところです。
次に、県道５１３号鳥屋川尻についてでございます。県道５１３号につきましては、国道４１２号関交差点付近から、鳥屋地域センター付近までの区間のうち、拡幅が必要な箇所について、県道６４号と同様に整備を進める予定です。この２路線につきましては、ＪＲ東海と緊密に連携し、工事車両の安全な通行を図るとともに、地域の皆様から御理解や御協力を頂きながら、着実に取り組んでまいります。
次に、障害者の日中短期入所事業所についてでございます。本市では、令和５年１０月に指定に当たっての基準を緩和し、生活介護事業所等からの新規参入を促しています。また、昨年４月に生活介護等の報酬がサービス提供時間の長さに応じて段階的に増える形に見直されたことから、利用者にとって、より使いやすいサービスになっているものと認識しています。
次に、相談支援専門員についてでございます。昨年度に、相談支援事業の報酬単価が改定されましたが、各相談支援事業所が人員を確保するためには、より高い報酬区分を適用することができるよう、相談支援の質を向上させ、体制を強化することが必要であると考えています。このため、本市では、体制を強化するための具体的な要件等の周知や助言を行ってまいります。
次に、アウトリーチ支援リーダーの配置についてでございます。地域においてコミュニティソーシャルワーカーが単独で困難な課題を抱え続けることがないよう、アウトリーチ支援リーダーが適切なアドバイス等を行うことで、ケースへの円滑な支援につながるものと考えています。また、各区に配置することにより、市や関係機関との密接な情報共有や連絡調整が可能になるものと認識しています。
次に、中央障害者相談支援キーステーションについてでございます。障害者相談支援キーステーションにつきましては、緑区、南区に加え、昨年４月に相談員４人体制で新たに中央区に開設し、相談件数は、本年３月までで５，４９８件でした。ウェルネスさがみはら内に設置したことで、相談を希望される方にとって利便性が向上したほか、関係各課、機関とのより円滑な連携が図られ、相談支援体制が強化できたものと考えています。
次に、短時間雇用創出事業についてでございます。本事業は、相模原市社会福祉事業団が運営している障害者地域就労援助センターにおいて、常勤職員６名による体制により、一般就労や福祉的就労等に向けた支援と一体的に実施しています。昨年度の相談件数は１９２件、短時間雇用を希望された方は３７人で、１３人が就労に至りました。また、企業の新規開拓件数は２２件となっています。
次に、小学生の朝の居場所についてでございます。朝の子供の居場所づくりを進めるためには、子供を見守る人材の確保や、学校施設の管理など、整理すべき課題もありますが、一定のニーズもあることから、本市の実情に応じた取組について、教育委員会と連携し、検討してまいります。
次に、南清掃工場の事故についてでございます。まずは、お亡くなりになられた方に対し、謹んで御冥福をお祈りするとともに、御家族、関係者の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。事故は、５月２３日の午前０時１５分頃に、焼却した残渣から鉄、アルミを回収して圧縮する金属圧縮装置の故障が発生し、運転管理業務の受注者である作業員が復旧作業を行っていたところ、垂直ゲートが降下し、事故に至ったものです。詳しい原因については、現在、調査中です。
次に、市としての安全管理についてでございますが、運転管理業務の委託仕様書に基づき、市と受注者との間で、毎朝、始業前に実施する連絡調整会議や、週に１回実施する施工業者を含めた会議において、作業内容や安全対策などについて確認しています。また、これまで運転管理に関わる業務において重大な事故は発生していません。
次に、市民への影響についてでございます。今回の事故を受け、安全点検のため、８日間、焼却炉を停止したことにより、市民健康文化センターへの蒸気供給を一時停止しましたが、現在は復旧しています。また、ごみの収集については、通常どおり行ったことから、市民への影響はありませんでした。
次に、リチウムイオン電池についてでございますが、一般ごみや資源と一緒に出された場合は、発火事故につながるおそれがあることから、市民の皆様に正しい分別と排出方法を十分に御理解いただくことが重要であると認識しています。このため、現在発行している、ごみと資源の日程・出し方の冊子や市ホームページでの発信、出前講座での説明のほか、本年度新たに設置したごみ減量ＰＲ室による動画配信など、効果的な周知を行ってまいります。
次に、児童養護施設の整備についてでございます。実家庭で養育を受けることが困難な子供にとって、家庭と同様の養育環境が大切でありますが、現状の里親等への委託率は２８％にとどまっており、里親委託の拡充に取り組んでいます。一方で、児童養護施設の定員状況が逼迫していることに加え、地域の子育て家庭のレスパイトや孤立防止を図る観点から、ショートステイ事業、地域交流等を実施するため、児童養護施設を新たに整備することとしたものです。
次に、児童相談所へのシステム導入についてでございます。昨年度に、３６０時間を超えて勤務した職員は３４名で、最も時間数が多い職員は８７３時間です。また、本年５月より、タブレット端末を使用したシステムの実証実験を開始し、ケース記録作成や現場職員との情報共有等における効果を検証しており、今後、検証結果を踏まえ、職員の負担軽減策の検討を進めてまいります。
次に、佐賀市の児童養護施設で起きた事件についてでございますが、まずは、亡くなられた職員の方に対しまして、謹んで御冥福をお祈りするとともに、御家族、関係者の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。児童福祉の現場で働く職員たちは、日夜、様々な状況にある児童とその家庭に寄り添い、課題解決に尽力しています。そうした職員たちが安全安心に、そして誇りを持って仕事に当たれるよう、現場職員の声を聞きながら、職場環境の改善に努めてまいります。
次に、一時保護についてでございます。児童相談所一時保護施設の定員状況は逼迫しており、入所が難しい場合は、児童養護施設や里親へ一時保護委託をするなどの対応をしていますが、それでもなお、昨年度は定員を超過した日数が１４０日となっています。現在、一時保護後の受皿として児童養護施設の新設を進めていますが、新たな一時保護施設についても検討してまいります。
次に、相模原駅北口地区における企業等の誘致についてでございます。民間提案募集において、業務施設の立地を促すためには、施設配置の工夫や企業の進出意欲の向上につながる取組を進めることが重要との提案を頂いており、本市が積極的に企業誘致に取り組むことが必要と考えています。また、業務施設については、民間事業者からの提案を踏まえ、周辺環境に配慮するとともに、緑と調和したゆとりのある町並みを形成するため、中層を基本としたものです。
次に、大阪・関西万博についてでございます。私自身が会場に出向き、地方創生ＳＤＧｓフェスのステージイベントにおいて、ＪＡＸＡ宇宙科学研究所の藤本所長との対談をするなど、宇宙を身近に感じられるまちであることをＰＲしてまいりました。ブースには、全国各地から大勢の方が訪れ、子供から大人まで幅広い層の方々に本市の魅力を印象づけることができたことから、将来的な誘客にも期待ができると考えています。
次に、プラネタリウムについてでございます。世界最高峰となるプラネタリウムのリニューアルオープンは、市内外から大きな注目を集め、宇宙を身近に感じられるまちさがみはらを広く発信する絶好の機会と捉えています。こうしたことから、内覧会の実施や、プレスツアー等により、多くのメディア露出につなげるほか、プラネタリウムの操作体験をふるさと納税の返礼品とするなど、効果的なＰＲを実施してまいります。
次に、介護人材の確保についてでございます。隣接する地域との級地格差は人材確保に影響が生じることから、引き続き、級地格差の解消に向けて国に要望してまいります。また、本市で実施している人材確保策の一つである事業者と求職者とのマッチングについては一定の効果が出ていますが、他自治体で実施している家賃補助なども参考にしながら、人材確保の取組を進めてまいります。
次に、高齢者福祉施設の老朽化への対応についてでございます。本市では、現在、既存施設を修繕し、新たな介護施設等を創設する場合には、国の制度を活用し、補助を行っています。老朽化した施設の改築や大規模修繕等に対する補助につきましては、１２指定都市が実施していると承知しており、こうした事例なども参考にしながら検討してまいります。
次に、情報システムの標準化についてでございます。本市では、システム構築事業者の人手不足の影響により、標準化の対象となる２０業務のうち、後期高齢者医療など４業務の移行が完了しない見込みです。また、移行費用につきましては約４億円で、ランニング経費は年約２３億円が見込まれます。なお、国に対しては、指定都市市長会や九都県市首脳会議などで補助上限額の見直しや、十分な財政措置について要望を行ってまいりました。
次に、ＥＢＰＭの取組についてでございます。本市では、政策目的を明確化した上で、合理的根拠に基づき政策立案を行うＥＢＰＭを推進しています。このため、４月に新設したマーケティング課においては、市民に信頼される効果的な政策の実現に向け、データを有効活用した政策形成の仕組みの構築に取り組むとともに、国勢調査をはじめとした統計調査の実施や収集データの分析を行います。
次に、本市の職場環境についてでございます。２０歳代、３０歳代の職員の普通退職者数は、令和４年度が５７名、５年度が７７名、６年度が７５名であり、主な退職理由は転職となっています。また、昨年度実施したエンゲージメントやコンプライアンスに係る意識調査の定量的な結果では、職場での人間関係や仕事のやりがいは比較的高く、理念戦略など、組織との関係性は比較的低い傾向でした。こうした結果から、組織の一体感の醸成に向け、組織力を高めるコミュニケーションや、マネジメント力の向上に関する研修を実施するなど、さらに風通しのよい職場づくりを推進してまいります。
次に、カスタマーハラスメント対策についてでございます。カスタマーハラスメントに対しては、昨年度から対応研修を実施するとともに、不当要求行為等対応マニュアルに沿って、所属長が中心となり、組織で対応しているところです。昨年度、コンプライアンス推進課に相談のあった困難な市民対応は３２件で、要求が通らないことなどによる長時間の居座りや暴力に対し、退去命令や警察への通報を行っています。
議案第８８号、議案第９２号、北市民文化センター、訪問介護等サービス、議案第９４号、戸籍への振り仮名記載及び基地対策に関する御質問につきましては、担当副市長から、教育委員会に対する御質問につきましては、教育委員会からお答えします。私からは以上でございます。○大槻和弘議長 石井副市長。
◎石井賢之副市長 北市民健康文化センター、戸籍への振り仮名記載及び基地対策に関する御質問にお答えします。
初めに、北市民健康文化センターの改修整備に関する入札不調の理由についてでございます。有識者や事業者等へのヒアリング調査など検証を行った結果、事業内容の課題ではなく、近年の急激な物価や人件費等の高騰による事業費の増大が主な要因であったと考えています。事業方式については、施設の魅力やサービスの向上、コストの縮減が期待でき、事業を最短で進めることができるため、ＤＢＯ方式で実施するものです。
次に、支援業務の内容についてでございますが、事業スキームの整理、予定価格の積算、入札説明書類や契約書の作成、事業者との対話、交渉における助言や支援等を予定しています。
次に、戸籍への振り仮名記載についてでございます。振り仮名の通知については、同じ戸籍であっても住所が異なる場合には、住所ごとに作成し、発送します。市民の皆様からの問合せについては、振り仮名コールセンターと各区役所の特設窓口において対応しています。また、振り仮名の基準については、このたびの法改正により、読み方が一般に認められているものを使用することとされています。
次に、基地対策についてでございます。令和６年度の基地交付金の交付額は１２億１，７４７万円、調整交付金の交付額は１億１，８３０万円です。また、固定資産税相当額に対する基地交付金の割合は２９．９％です。
次に、民生安定施設の助成についてでございます。令和６年度の交付額は、市道新戸相武台道路改良工事に２，３２３万円、小山公園ニュースポーツ広場改修整備工事に１，８９９万円です。
次に、厚木飛行場周辺の第一種区域の見直しについてでございます。市では、市米軍基地返還促進等市民協議会とともに、国に対し、見直しを行う場合には、国の責任において、市民等への十分な周知、説明を行い、影響が生じる場合には、十分な移行期間を設けるなど、丁寧な対応を要請しています。また、令和６年度末における国による住宅防音の新規工事の進捗率は、昭和５９年及び６１年告示区域で９３．８％、平成１８年告示区域で６４．７％です。
以上、お答えしました。○大槻和弘議長 奈良副市長。
◎奈良浩之副市長 議案第９２号及び議案第９４号に関する御質問にお答えします。
初めに、消防救急デジタル無線設備の更新についてでございます。費用の総額は約２１億円を見込んでおり、現在の進捗状況は、現地調査と機器の設計、調達が終了し、本年度から機器の入替え工事等を予定しています。契約方法は、消防関連システムの連動等に支障が出るおそれがあるという理由から随意契約としていますが、他市の契約内容を参考に費用の妥当性等は確認しています。
次に、下水道管路の全国特別重点調査についてでございます。特に、全国的にも台数が限られている調査用の特殊なテレビカメラの確保が懸念事項であったことから、早期発注に取り組み、５月中に契約を締結したところです。業務期間としては約１０か月を見込んでいます。
以上、お答え申し上げました。○大槻和弘議長 大川副市長。
◎大川亜沙奈副市長 議案第８８号及び訪問介護等サービスに関する御質問にお答えします。
初めに、民生委員についてでございます。民生委員の定数については、国の配置基準を踏まえ、地区民生委員児童委員協議会からの要望や地域の実情などを総合的に勘案した上で設定しており、本市では、おおむね４００世帯を超えない範囲で一人の配置を基本としています。
次に、民生委員の増員理由等についてでございます。今回の増員については、民生委員が担当する区域内の世帯数や見守り対象者数の増加により、その区域を分割する必要性があるとの、当該地区の民生委員児童委員協議会からの意見を反映させたものです。民生委員の確保については、各地区への依頼を早め、前回の一斉改選時と比べて早期から地区民生委員推薦協力会とともに選考作業に取り組んでいます。
次に、補正予算を提案した理由についてでございます。国においては、昨年１２月に、訪問介護等サービスの担い手を確保し、経営改善を図ることを目的に補正予算が成立しました。これを受けて、国や県から事業の詳細等が昨年度末に示されたことから、６月補正予算として提案したものです。
以上、お答えしました。○大槻和弘議長 教育長。
◎鈴木英之教育長 教育委員会からお答えいたします。
初めに、相武台地区の学校再編に係る指定変更許可区域についてでございます。もえぎ台小学校在校生の保護者には本年７月上旬に、新入生の保護者には８月下旬に、それぞれ指定変更手続の案内を送付し、変更を希望する場合は、申立書を提出していただきます。なお、指定変更許可区域における登下校の方法については、今後、相武台地区の３小学校のＰＴＡの皆様で検討していくと伺っています。
次に、小学校の集団登校についてでございます。集団登校は、防犯と交通安全の観点から有効であると認識していますが、国の交通安全業務計画では集団登校の実施については各学校が地域の実情を勘案して決定するものと示されています。星が丘小学校では、学校と保護者で協議の上、地域と連携して通学路の見守り体制を強化することで、個人での登校に切り替えたものと承知しています。
次に、外国につながりのある児童生徒への支援状況等についてでございます。学校生活や学習に必要な日本語を習得するための支援が必要な児童生徒は増加の傾向にあり、国際教室の設置や日本語指導講師等の配置のほか、本市で作成した手引の活用、小型翻訳機の貸出し等を行っています。日本語支援センターにつきましては、集中した期間で日本語の学習ができる一方で、通学時間や手段等の課題があることから、他自治体の状況について調査、研究を行っているところです。
次に、不登校の状況と対策についてでございます。国の調査における本市の不登校児童生徒数とその割合は、令和３年度は１，３６７人で２．６７％、４年度は１，８１１人で３．５９％、５年度は２，０７０人で４．１８％となっています。増加する不登校児童生徒への支援につきましては、相談指導教室の機能拡充や、校内登校支援教室の設置拡大、教職員向けの研修の充実などに取り組んでいます。
次に、学校給食の食材調達についてでございます。給食提供に当たりましては、限られた給食費の中で児童生徒に必要な栄養バランス等を確保するため、発注２か月前に食材の価格を確認していますが、昨今の気候変動や物価高騰等の影響もあり、特に野菜の価格については変動が大きいことから、２か月前に価格等を提示いただくことは課題であるものと認識しています。このため、一部の学校で、事業者に対して事前に納品可否の確認を行った後、見積書の提出時期を１か月前とするモデル事業を実施しており、本年２学期から全校にて実施できるよう検討を進めているところです。
以上、お答え申し上げました。○大槻和弘議長 仁科議員。
◆２４番（仁科なつ美議員） 再質問を始めます。
まず、相模原市立津久井障害者地域活動支援センターの廃止の時期について、再度伺います。行財政構造改革プランでは、第１期の令和５年度中に廃止または民間移譲がされる予定だったにもかかわらず、６年度以降も指定管理者による管理運営を継続されました。今回の改正により、当初より２年遅れの廃止となった理由と経緯について伺います。
次に、議案第９２号工事請負契約については、１０年間の更新総額が２１億円で、他市の契約内容も参考にしての随意契約なので、費用の妥当性は確認されているとの答弁ですが、総務省消防庁の消防指令システムの高度化等に向けた検討会の中間取りまとめにおいても、１０年に一度、そして中間更新は５年なので、ノウハウの蓄積がない関連技術にシステムベンダーの知的財産権があるなどの理由からベンダーロックインは発生しているとされています。そもそも、消防指令システムの調達、維持コストについては高止まりしていると言われ、他市との契約内容については、どこの都市の、どこのベンダーとの契約であったのか伺います。また、価格の妥当性のみならず、一度採用すると、同じ事業者と随意契約を続けていくことが、ベンダーロックインそのものと思われますが、今後についてはどのように考えていくのか伺います。
次に、相談支援専門員について。昨年度に改定された相談支援事業の報酬単価ですが、機能強化型などに単価が高い仕組みとなっており、配置基準や２４時間対応など、質の向上に向けては重要な改定であったと認識しております。一方で、各相談支援事業所では一人で対応しているところも多く、質の向上のためには、まず、人を増やすことに力を入れなければならない事業所も多いと思います。これに対する対応について伺います。
次に、福祉基盤整備について。各区にアウトリーチ支援リーダーを配置することについて、関係機関との情報共有や、連絡調整が可能になるものと認識しているとのことでした。しかしながら、コールセンターや窓口に行くなど、自ら支援を求めるのが難しい人に対し、訪問や電話相談等で必要な情報を届けていくことが必要かと考えますが、市の見解を伺います。
また、我が会派では、重度障害者等福祉手当を廃止し、福祉基盤整備へと転換したことに賛成してきた立場として、それぞれの政策について常に状況把握をすることが役割であると認識しております。そこで、障害者短時間雇用創出事業も含め、これまでの施策について、市はどのように評価をしているのか伺います。
次に、集団登校の在り方について。交通量の多い交差点などには有償ボランティアとして、学童通学安全指導員を昨年度以前よりも増員をして配置されたと承知していますが、有償なだけに、危険箇所の認定があり、集団登校と個別登校で差異があるのか、配置の考え方を確認するとともに、増員理由を伺います。それ以外の場所でも民生委員や自治会、老人会、交通安全関係者、ＰＴＡ校外委員ら見守り隊が立ち、児童の登校を見守り、安全を確保しているとのことですが、集団登校を実施しない場合であっても、児童生徒を極力一人だけにしない対策を講じる必要があることから、特に低学年の児童の安全面を考慮し、集団登校の上で地域の見守りを付加する方法もあり得ると考えますが、見解を伺います。
また、低学年のお子さんを持つ保護者の不安を解消するために、個別登校を実施している小学校５校については、小学生の朝の居場所づくりについて早期の対応が必要と思われますが、改めて朝の居場所づくりについて見解を伺います。
次に、外国人児童生徒の増加に伴う支援について。学校生活や学習に必要な日本語を習得するための支援が必要な児童生徒は増加の傾向にあるとのことですが、どのような推移なのか伺うとともに、その対策としての国際教室の設置の状況、日本語講師の配置状況、そして、これら配置基準についても伺います。さらに、今後も外国につながる児童生徒の増加も想定されることから、活力ある共生社会の実現に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、不登校支援の状況と支援体制について。不登校児童生徒の人数については全体の児童生徒が年々減少しているにもかかわらず、増加しています。このことは全国的な傾向でもありますが、原因として、家庭環境の問題、学校生活の問題、心身の問題等が挙げられます。本市としてはどのような傾向があると分析しているのか伺います。それらの対応として、相談指導教室の機能拡充や、校内登校支援教室の設置拡大、教職員向けの研修を充実させていくとの答弁がありましたが、具体的な内容とその狙いについて、また課題についても伺います。
次に、学校給食における食材調達の在り方について。２学期から全校で１か月前の見積り制度が始まることは承知しましたが、一部の学校をモデルケースとして実施した際、見積り以外にどのような課題が見つかり、どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、リチウムイオン電池について。発火事故につながらないためにもホームページでの発信や出前講座での説明、さらに動画配信など効果的な周知を行っていくとのことでしたが、身近な周知が重要かと考えます。例えば、各自治会の回覧板や掲示板での周知も必要かと思いますが、見解を伺うとともに、今年度新たに設置されたごみ減量ＰＲ室の設置目的と取組について伺います。
次に、児童養護施設について。本筋であります、できる限り家庭と同じ養育環境を整えていく取組に加え、児童養護施設に新しい機能として、ショートステイや地域交流等を加えていくとの答弁でありましたが、６人部屋を６ユニットつくり、１部屋当たりファミリーホームと同じ人数規模で来年の４月から開所される児童養護施設には期待をしております。令和５年７月２８日の決定会議において、既存児童養護施設の小規模化が決定されています。小規模化の必要な理由や取組について伺います。
次に、児童相談所について。児童虐待が疑われる３，２８４名の対応とその受皿の整備は喫緊の課題です。新たな一時保護施設の検討に当たっては、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。また、児童相談所でのタブレット端末を用いた実証実験が開始されたこと、大変評価いたします。一方で、年間８７３時間、月平均７２時間にも及ぶ過労死ライン目前の時間外労働は深刻で、人材確保にも影響が出かねません。横浜市や川崎市と比べた専門職の採用状況、人材確保に向けた大学、大学院との連携や奨学金制度の導入について見解を伺うとともに、職員の貢献や困難事例対応が評価に反映される仕組みの有無について伺います。また、専門職が誇りを持って働き続けられる環境整備を早急かつ総合的に進めるべきと考えますが、市の見解を伺います。
次に、相模原駅北口地区土地利用計画骨子について。今回の目玉は業務開発共創機能で昼間人口を増やし、にぎわいをつくっていくことと考えていますが、中層というと大抵、３階以上５階以下が一般的な解釈であり、延べ床面積が３から６万平米とされているので、建蔽率、容積率によって大分受入れ数が異なってきます。どのような用途区域を考えているのか伺います。また、企業に対して働きかける際に、引っ越しもあるので、いつからということが大変重要でありますが、国との調整も含め、どのようなスケジュール感で挑むのか伺います。
次に、博物館プラネタリウムのリニューアルについて。以前、我が会派の代表質問で、民間事業者のアイデアを生かし、国内外に向けたＰＲをしていくとの答弁がありましたが、さきの答弁では内覧会の実施やプレスツアーの実施、ふるさと納税の返礼品創設など、ドメスティックな広報になっています。民間事業者のアイデアとはどのようなものであったのか伺うとともに、オープンまで時間がないので、すぐにできる取組として、ＳＮＳの利用など、様々な広報ができると思われますが、見解を伺います。
次に、高齢者福祉施設について。外国人材登用も進む中では、他市においても様々な支援メニューが設置されております。例えば、横浜市では来日して働く外国人職員に向けた定住、定着を目的とした交流会、受入れ施設への担当者研修などを行っております。また、川崎市では、武蔵新城駅に川崎市国際介護人材サポートセンターが総合相談窓口として設置されており、相談や日本語、文化の研修やメンタルヘルスの相談を行っているようです。本市においても市独自のさらなる支援対策が必要だと考えますが、見解を伺います。
次に、システムの標準化とデジタル基盤改革支援補助金について伺いますが、標準化の対象となる２０業務のうち、後期高齢者医療など４業務の移行が完了しない見込みとなるとの回答でした。国のデジタル基盤改革支援補助金が出なければ大幅なマイナスとなってしまうと思いますが、遅延に伴う対応について伺います。
また、東京都が５月２８日に地方公共団体の基幹業務システムの標準化に関する共同要請を実施しています。これは国が、クラウド最適化を行うことにより、中長期的にはほとんどのケースにおいてコスト削減が見込まれていると主張していましたが、東京都が試算したところ、ガバメントクラウド利用料の大口割引、長期継続割引を最大限実現できたとしても、移行前と比べて全体で約１．６倍に増大する見込みとなったことによるものです。国は、地方公共団体情報システム標準化基本方針において、標準化移行後のシステムランニング経費については、平成３０年度、２０１８年度比で少なくとも３割の削減を目指すとしていましたが、本市のランニング経費見込みを伺うとともに、増額となってしまう場合、どのくらい増えるのか伺います。また、ガバメントクラウドへの移行は努力義務ですが、本市は移行予定なのか、移行予定であれば、どこになるのか伺います。
次に、ＥＢＰＭを活用した取組について。ＥＢＰＭを活用した事例として長野県駒ヶ根市での事例では、セミオフシーズンの誘客施策検討がされました。市所有のアンケートデータ、観光客数、駐車場利用データなどの近隣市町村提供データ、インターネット調査による観光データ収集、分析を行った後、リピーター分析をしたことから、セミオフシーズンに当たる４月中旬から６月下旬にかけて、リピーターの来訪が上昇傾向にあることが明らかになったり、駐車場利用データから、多くの人が自動車で移動をしており、近隣市の周辺観光地との連携ができることなどが分かったりするなど、新たな誘客施策が生まれています。本市としても、マーケティング課を設置したことにより、新しいことにチャレンジしていただきたいと考えますが、今後の新たな取組とＤＸとの連携について伺います。
次に、本市のカスハラ対策について。本市の職場環境についてですが、近年、２０代、３０代の職員の普通退職者の主な退職理由は転職との答弁でした。転職の理由についてはどのように考えているのか伺います。
また、若手が欠けてしまうわけですが、補充についてはどのように取り組んでいるのか伺います。先ほどの若手の早期退職と関連していないことを祈りますが、市民とのトラブルがもとで普通退職に至ったケースがあったのかについても伺い、以上、２問目といたします。○大槻和弘議長 地域包括ケア推進部長。
◎米山守地域包括ケア推進部長 地域包括ケア推進部に関する御質問にお答えいたします。
初めに、津久井障害者地域活動支援センターについてでございます。第１期の行財政構造改革プランに基づいて検討を進める中で、利用者の継続支援等を踏まえ、期間中での民間移管または廃止は難しい状況であったことから、令和６年度からの指定管理期間内で可能な限り早期に取組を進めることとしました。そうした中、現指定管理者から民設民営により新たに事業所を開設する提案があり、協議を重ねた結果、利用者全員の継続支援が可能であると確認できたことから廃止することといたしました。
次に、相談支援専門員の確保についてでございますが、県が実施する相談支援従事者初任者研修等の受講を促すとともに、市独自で研修を行いながら人材の確保や育成に努めています。また、小規模な相談支援事業所については、複数の事業者が協働する協定の締結により体制を強化することもできることから、運営指導等において各相談支援事業所の実情を把握しながら助言を行っています。
次に、自ら支援を求めることが難しい人への対応についてでございますが、手当の廃止等について、本年８月には改めて周知を行い、コールセンターのほか、各種相談窓口を御案内いたしますが、自ら発信することが困難な方につきましては、コミュニティソーシャルワーカー等を中心としたアウトリーチにおいても世帯の状況把握に努めています。
次に、障害者施策の見直しに係る評価についてでございますが、短時間雇用創出事業をはじめ、昨年度には団体から要望のあった３７の新規拡充事業について実施しており、当事者団体との意見交換の中で、よい取組であると、取組を評価する声も頂いており、効果があったものと認識しています。
次に、外国人材の確保についてでございます。現在、国や県により外国人介護職員のための相談窓口や、生活支援等を行う事業所への補助制度などは設けられており、本市といたしましては、こうした情報の周知に努めるとともに、外国人の方の受入れ、定着のための事業者向けセミナーを昨年度から実施するなど、引き続き、外国人介護職員の確保、定着に取り組んでまいります。
以上です。○大槻和弘議長 消防局長。
◎三澤誠消防局長 消防救急デジタル無線設備に関する御質問にお答えいたします。
契約内容を参考にした都市につきましては、人口と地形が本市と類似している浜松市や新潟市、熊本市などで、事業者は日本電気株式会社、または株式会社日立製作所と伺っています。今後につきましては、市民の安全、安心につながる重要な設備であるため、消防活動に支障がないことを前提に、引き続き、国の動向やシステムの標準化等の状況を注視していく必要があると考えています。
以上でございます。○大槻和弘議長 教育環境部長。
◎佐野強史教育環境部長 通学路の見守りと学校給食に関する御質問にお答えいたします。
初めに、学童通学安全指導員についてでございますが、集団登校の実施の有無にかかわらず、信号のない交差点など、通学路上の特に危険な箇所に配置しています。星が丘小学校では、個人での登校に切り替えるに当たり、学校と保護者、地域が通学路の点検を実施した上で、学童通学安全指導員を追加で配置するために増員したものと承知しています。
次に、通学路の見守り活動についてでございます。地域による見守り活動は、交通安全と防犯の観点で有効であると認識しています。集団登校の実施については、各学校の実情によるものでありますが、教育委員会といたしましては、集団登校を実施していない地域も含め、ながら見守り活動の普及啓発などにより、地域の見守りの目を増やすことで、児童の安全な通学の実現に努めてまいります。
次に、学校給食の食材調達に係るモデル事業についてでございます。食材の見積り時期の改善を求める青果事業者からの意見等を踏まえ、昨年９月から開始しておりますが、これまで青果事業者からさらなる改善を求める意見等は寄せられていないことから、今後、全校での実施を検討しているものです。引き続き、青果事業者との懇話会を定期的に開催し、意見等を伺いながら、発注時期や発注方法をはじめとした運用の改善に努めてまいります。
以上、お答えしました。○大槻和弘議長 こどもの居場所づくり担当部長。
◎有本秀美こどもの居場所づくり担当部長 小学生の朝の居場所づくりに関する御質問について、お答えいたします。居場所づくりを進めるためには、人材の確保や学校施設の管理のほか、個別登校または集団登校を実施している学校かについても、検討に当たって考慮すべき点の一つと考えており、こうした課題を整理しながら、本市の実情に応じた取組について教育委員会と連携し、検討してまいります。
以上でございます。○大槻和弘議長 学校教育部長。
◎農上勝也学校教育部長 外国人児童生徒に関わる御質問にお答えいたします。本年５月１日時点の日本語の支援が必要な児童生徒数は３２９人で、５年前と比較し、３７人増加しています。国際教室については、日本語の支援が必要な児童生徒が５人以上在籍している学校に設置しており、本年度は、小学校１０校、中学校５校に設置しています。また、日本語指導講師の配置基準はありませんが、児童生徒の状況を確認し、学校と教育委員会が必要と判断した児童生徒の在籍する学校に配置しており、本年度は、国際教室の設置の有無にかかわらず、日本語指導講師３３名を５５校に配置しています。児童生徒が国籍にかかわらず、引き続き円滑な学校生活を送ることができるよう、日本語支援や国際理解教育に努めてまいります。
○大槻和弘議長 教育支援担当部長。
◎島崎俊介教育支援担当部長 不登校に関する御質問にお答えします。
初めに、不登校の要因についてでございます。令和５年度の国の調査において把握した本市の不登校児童生徒の状況といたしましては、学校生活に対するやる気が出ない、生活リズムの不調、不安、抑鬱、友人関係などの相談が多く、全国的な傾向と同様であり、学校生活や心身の状況、家庭環境など、様々な要因が複合的に絡み合っているものと分析しています。
次に、不登校児童生徒の支援についてでございますが、日中の活動が困難な児童生徒を対象とした相談指導教室の拡充や、自身の教室に入りづらい児童生徒の学びの場となる校内登校支援教室の全中学校への設置、不登校児童生徒への支援に関する教職員向け研修の充実などの取組を進めていくことにより、不登校の未然防止や早期支援、長期支援につなげてまいります。課題といたしましては、様々な状況にある不登校児童生徒に応じた支援の選択肢をさらに広げていく必要があると考えています。
以上です。○大槻和弘議長 環境経済局長。
◎高林正樹環境経済局長 リチウムイオン電池の排出方法の周知についてでございますが、現在の市ホームページでの発信に加え、各自治会の地域情報紙に掲載することや、身近な公共施設にチラシを配架するなど、様々な機会を捉え、お知らせしてまいります。また、ごみ減量ＰＲ室につきましては、広く市民の皆様に本市のごみの現状や直面する課題、さらなる減量化、資源化の必要性を情報発信することを目的に設置したもので、本年４月からは、民間事業者と連携したリユース事業や、主に若い世代に向けたインパクトのある動画配信などの取組を行っているところです。
以上です。○大槻和弘議長 こども家庭支援部長。
◎佐藤泰弘こども家庭支援部長 子供、若者に関する御質問にお答え申し上げます。
初めに、児童養護施設の小規模化についてでございます。児童養護施設等に入所する子供たちに対しましては、心身の健やかな成長のため、手厚い支援が必要となっています。そのため、国の方針を踏まえ、児童養護施設等の環境改善を進めており、大規模な集団によるケアから小規模で家庭的な環境におけるケアへの転換のため、生活単位であるユニットを小規模化するものでございます。
次に、児童相談所の職場環境についてでございます。事務職、会計年度任用職員も含めた児童相談所の職員２０４名が誇りを持って働き続ける環境を整えるためには、定型業務のデジタル化等を通じ、専門性を要する業務により専念できる環境を整備することや、職員の心身の健康を守るため、チームで対応できる組織的なサポート体制をさらに強化していくことなどが必要と考えています。新たにこども家庭支援部も組織されましたので、私自身が先頭に立って、児童相談所の現場職員に寄り添い、声を聞くなど、コミュニケーションを図りながら、安全、安心に働き続けられる環境づくりに努めてまいります。
以上でございます。○大槻和弘議長 行政委員会事務局長。
◎藤井一洋行政委員会事務局長 社会福祉職や心理職など、児童相談所に配置する専門職の採用状況についてでございますが、横浜市、川崎市とは人口規模や施設数も異なりますので、一概に比較することはできませんが、本市におきましては、いずれの職も本年度に向けた採用予定人数を確保できていない状況でございます。こうした現状を踏まえ、大学等との連携は重要であると認識しており、大学の授業等の中で、学生に本市をＰＲする時間を頂くなどの取組を進めています。また、奨学金等による支援制度につきましては、財源の確保など課題も多くあるため、本市での実施は困難であると考えておりますが、東京都など実施自治体の状況を注視いたしまして、任命権者と情報共有を図ってまいります。
以上でございます。○大槻和弘議長 総務局長。
◎若林和彦総務局長 総務局に関する御質問にお答えします。
初めに、児童相談所の職員の評価についてでございます。職員の組織への貢献や、業務上、生じた困難事例への対応につきましては、職員が設定した目標に対する達成度や、職員が上げた業績の仕事量や正確性などにより、適切に評価を行っています。
次に、職場環境についてでございます。転職の理由につきましては、家庭の事情など様々な要因を含んでいることから具体的には把握していませんが、スキルアップや多様な働き方を求めて転職する傾向が見受けられるため、職員がより働きやすい環境づくりやエンゲージメントの向上に取り組んでいくことが重要であると考えています。
離職による欠員につきましては、職員の採用の状況に応じて、年度途中であっても適宜補充を行っています。また、市民とのトラブルを直接的な理由として、普通退職に至ったケースにつきましては、具体的には把握していません。
以上でございます。○大槻和弘議長 リニア駅周辺まちづくり担当部長。
◎高木理史リニア駅周辺まちづくり担当部長 相模原駅北口地区のまちづくりについて、お答えします。用途地域につきましては、周辺の都市計画の状況等を勘案するほか、今後、土地利用計画で定めるまちづくりの実現に向けた土地利用を推進することができるよう、地区計画と併せ検討してまいります。
また、土地利用計画策定後のスケジュールにつきましては、国から、国有地の処分は個々の案件で条件が異なるため一概に示すことは難しいと言われていますが、速やかに手続が進むよう努めてまいります。
以上でございます。○大槻和弘議長 シビックプライド担当部長。
◎白井由美シビックプライド担当部長 プラネタリウムのリニューアルに伴う広報についてお答えいたします。民間事業者からは、ＰＲのアイデアといたしまして、プラネタリウムを効果的に使いました音楽ライブや、ＪＡＸＡなどと連携したデジタルスタンプラリー等の御提案がございまして、実施に向けた調整を進めてまいります。なお、公共施設や小中学校へポスターの掲示やチラシの配布を行っておりまして、今後は、オープンに先立ち、広報さがみはらでの巻頭特集やＳＮＳでの積極的な発信など、あらゆる手段での広報に努めてまいります。
以上、お答え申し上げました。○大槻和弘議長 市長公室長。
◎片岡聡一市長公室長 情報システムの標準化についてお答え申し上げます。
本市では移行が完了した４業務につきましては、確実に移行経費の支援を受けるために、国に対して、デジタル基盤改革支援補助金の申請を先日行ったところでございます。なお、移行が完了しない業務につきましては、国においても、全国の地方自治体の事情、状況を承知しているということです。全国の自治体に対しまして、期限内の移行が困難な場合、これについては、移行期限である令和８年３月からおおむね５年以内に移行できるように、国としても積極的に支援していくということでございます。
次に、本市の現行システムのランニング経費につきましては年間１３億円であります。先ほど市長から答弁申し上げました標準化移行後のランニング経費が２３億円ですので、差引き１０億円の増額ということでございます。
次に、移行先についてですけれども、本市においては、国が進めるガバメントクラウドではなく、民間企業が開発するクラウド環境への移行についても並行して検討してまいりました。ただ、民間企業のクラウドへの移行については、市のデータを現在のサーバールーム、ここからクラウド環境に移行作業を行うということになります。その際に、システム構築事業者からは、国の進める環境以外では作業が難しく、非常に高額になるということを意見として承っております。そういった意味合いから、国が進めるガバメントクラウドへ移行することとしたということでございます。移行先については、アメリカのクラウドサービスのアマゾン社、オラクル社などが国内に構築するガバメントクラウドへ移行する予定でございます。
以上でございます。○大槻和弘議長 政策部長。
◎佐藤洋一政策部長 ＥＢＰＭの取組についてお答えいたします。合理的根拠に基づく政策立案においては、データの利活用が重要であると認識しており、まずは各施策の基本となる人口問題を中心に、ＤＸを活用した効果的なデータの収集、分析手法の在り方について検討してまいります。
○大槻和弘議長 仁科議員。
◆２４番（仁科なつ美議員） 最後、３問目、要望させていただきます。
児童相談所は、虐待対応や子供家庭支援など、子供の命と権利を守る極めて重要な役割を担っています。また、子供の最善の利益を守るには、まず、その支援を担う職員を守ることが不可欠です。しかしながら、精神的、身体的負担が非常に大きく、全国的に職員の離職や人材確保の困難が深刻化しています。人材確保策だけでなくとも、困難事例が複雑化しているからこそ、業務上設定した目標とずれるケースが出てくると思います。業務の高度化、複雑化しているこの状況を正面から捉え、専門職が誇りと使命感を持って長く働き続けられる体制づくりを強く要望します。また、一時保護については、委託対応していても１４０日も定員超過している状況です。児童養護施設の新設を含めても、まだまだ追いつかないのではないかと懸念します。新たな一時保護施設の整備も含め、喫緊の課題として整理していただき、早期解決に取り組んでいただくよう強く要望いたします。
次に、システムの標準化については、標準化に伴い、本市においても１０億円の追加持ち出しとなっています。アマゾン社、オラクル社への移行が予定されているとのことで、市民データという重要データを扱う中では、海外では、データ主権を自国で確保するためにはどうするかという動きがある状況の中で、国内のさくらインターネットは移行期限に間に合わない予定であります。システム契約は５年、１０年等の長期の契約となり、今後、各ベンダーの動向を注視し、乗り換えしやすい標準化対応と、国への要望も継続していただくようお願いします。
以上、上程されております各議案に対する詳細な質疑につきましては、常任委員会での審査に委ね、私の代表質問を終わります。（拍手）
本文の著作権は相模原市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
