| 自治体 | 札幌市 |
| 議会・日程 | 令和７年第4回定例会 12月02日 |
| 出典URL | https://sapporo.gijiroku.com/voices/g07v_search.asp |
キーワード
多文化共生、つながるさっぽろ条例、インクルージョン、日本語習得支援
要約
議員は、外国籍市民の増加に伴う誤情報や誹謗中傷、分断を懸念し、互いに顔の見える関係性を築くための機会創出など、条例に基づく共生のまちづくりをどのように進めるか質しました。
これに対し市長は、多様性の尊重と包摂的なまちづくりを両輪とし、心のバリアフリー醸成に向けて対話の機会を積極的に設けていると回答。多文化共生の観点から、日本語習得支援に加え、文化や風習の違いを知り相互理解を深める取組を一層進め、誰もがつながり合うまちづくりを推進すると述べました。
引用全文
※以下は議事録の引用全文です。本文の著作権は札幌市に帰属します。著作権法上の引用および公共データ利用規約に基づき掲載しています。要約はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の議事録をご確認ください。
◆定森光議員 私は、民主市民連合を代表し、秋元克広市長が今定例会に提出された諸議案並びに市政の諸課題について、順次、質問いたします。
７月の参議院議員選挙後に生じた３か月を超える政治空白は、補正予算の編成を遅らせ、その間にも、市民生活や中小・小規模事業者への影響は一層深刻化しています。こうした状況の中、先月21日には、物価高対策を柱とした総合経済対策が閣議決定され、その一つとして重点支援地方交付金の拡充が示されました。
我が会派は、先月26日、2026年度の予算編成に向けて、秋元市長に対し、要望書を提出し、物価高騰対策を重点要望の第一に掲げたところであります。今後、重点支援地方交付金の拡充を踏まえ、本市が支援策を検討するに当たっては、要望書で求めた市民に寄り添った対策と中小・小規模事業者への影響を緩和する施策を速やかに講じるよう強く要請します。
それでは、最初に、市長の政治姿勢について、４点伺います。
１点目は、札幌市の将来に向けた財源の確保についてです。
現在、本市は、人口減少や人手不足に伴う経済活動の停滞、税収への影響が懸念され、さらには、長引く物価高騰など、社会経済情勢の大きな転換期にあります。こうした状況下での未来を見据えた市政運営のかじ取りは、極めて重要であると認識しています。
この認識の下、我が会派は、さきの第３回定例会において、厳しい財政状況の中でも、人への投資をはじめとした市民サービスを維持しつつ、持続可能な財政運営との両立を図るべきと指摘をしました。人への投資は都市の持続的な成長を支える根幹であり、財政が厳しさを増す今だからこそ、その強化と継続は不可欠です。
このような中、10月10日に令和８年度予算編成方針が示されました。各局の予算要求額を、一律、総枠で削減するマイナスシーリングが導入されるなど、本市の財政が極めて厳しい局面にあることを改めて具体的に示すものと受け止めています。
現下の状況で必要なサービスや投資を実行するためには、財源確保が最大の課題であり、的確な歳出の見直しと積極的な歳入増の両輪による対策が必要です。
まず、歳出を見直すに当たっては、その質が問われなければなりません。例えば、これまで効果を上げてきた外部委託による経費削減は、昨今のあらゆるコスト上昇や災害時の危機管理を踏まえると既に限界に来ており、従来と同じ効果を期待することは難しくなっています。本市が掲げる内部経費の見直しを進める方針についても、マイナスシーリングの下、各局の内部努力にとどまってしまうようでは、職員の士気が低下することも懸念されます。
これからは、従来の縦割りの弊害を解消し、部局間の重複事業の整備や全庁的な優先順位づけを効率的に進めることが重要です。そのためには、個々の局ごとではなく、組織横断的な視点から予算や人員といった行政資源を調整し、最適に配分する横串の機能が必要と考えます。
また、歳入増に関しては、新ＭＩＣＥ施設整備やＤＸ推進など、経済への波及効果が期待される取組は大変重要ですが、いずれも即効性がある施策ばかりではありません。地方自治体が独自に歳入を拡充するには、財源確保に向けた国や道への要請をはじめ、税外収入の確保や未利用資産の活用など、多面的な工夫も求められます。
このように内部的な効率化や既存の歳入確保策の手法だけでは財源確保に限界があり、根本的な歳入不足の解消にはつながりません。こうしたことを踏まえ、持続可能な市政運営を行っていくためには、より多角的な視点から財源確保に取り組んでいくことが必要です。
そこで、質問ですが、札幌市の将来に向けて、市民に必要なサービスと人への投資を確実に継続していくためにどのような財源確保の手法を講じていく考えか、伺います。
２点目は、生活交通の維持についてです。
まず、路線バス運転手確保の取組についてです。
路線バスは、市民の暮らしを支え、地域間を結び、都市の魅力を形づくる重要な社会インフラです。そのようなバスの減便や廃止は、市民の移動手段の問題にとどまらず、都市の在り方や地域コミュニティーの維持、さらには地域経済の活性化にも深く関わる重要な課題です。この課題感を広く共有し、減便や廃止が続く状況を新たな交通モデルの構築の契機とすることで、将来にわたり、住みやすく、訪れやすく、移動しやすいまちを実現することが重要だと考えます。
市内の乗り合いバス路線でも、運転手不足を背景に大幅な減便や路線廃止が相次いでおり、2019年度から2024年度までの５年間で、市内の運転手は332人、約20％減少し、それに伴い、運行便数も約25％減少しています。減便、廃止の背景には、少子高齢化に伴う労働力不足、バス事業者の経営環境の悪化、運転手の待遇改善の遅れなど、複数の要因が複雑に絡み合っています。単なる人手不足として片づけることはできず、社会構造の変化に伴う複合的課題として多角的に捉える必要があります。
本市は、2025年予算で生活交通確保対策パッケージを位置づけ、生活交通の持続可能性を確保する総合的な取組を進めています。このパッケージは、路線バスに関する施策を総合的に推進する４本柱から構成されています。具体的な施策として、人件費引上げ支援や労働環境改善に資する設備投資補助、採用活動の支援などが実施されています。これらにより、各社の人件費は平均で約10％上昇し、休憩スペースも改善されるなど、待遇面での改善が進んでいるとの答弁がさきの決算特別委員会でありました。
また、本市は、乗り合いバス各社と共同で東京や大阪で開催された北海道移住希望者向け相談会に参加するなど、採用活動にも積極的に関わっています。個別の採用活動では限界がある中、こうした生活交通確保対策パッケージに関連する取組は、各社から高い評価をされており、実際、採用活動の後押しとなって新規採用者数は増加傾向にあると聞いています。
こうした努力の積み重ねにより、一定の明るい兆しも見えますが、直近の12月改正では、平日で227便の減便、７路線の廃止が行われるなど、依然として厳しい状況です。バス運転手の確保は、一朝一夕に実現できず、継続的な取組が不可欠です。待遇改善に加え、若年層や女性のさらなる採用促進など、多様な人材が活躍できる環境づくりも求められます。
そこで、質問ですが、現在進めている路線バス運転手確保の取組について、今後の考えを伺います。
続いて、整備士不足に対する認識についてです。
生活交通確保対策パッケージは喫緊の課題に対応する上で重要な取組ですが、持続可能なバスネットワークを構築するためには、バス事業全体を見渡し、より踏み込んだ対応が求められます。バス事業は、運転手だけではなく、整備や運行管理など多様な職種によって支えられており、いずれかが欠けても安定した運行は成り立ちません。近年、事業者からは、運転手不足に加え、整備士の人手不足も深刻との声が寄せられています。
国土交通省の調査によると、2023年の自動車整備要員の有効求人倍率は4.99倍と、全職種平均の1.17倍を大きく上回っており、整備士不足は全国的な課題となっています。一方で、自動車整備技能登録試験の受験申請者数は減少傾向にあります。自動車整備学校への入学者数も年々減少しており、2024年には20年前の半分程度にまで落ち込んでいます。少子化や職業選択の多様化、いわゆる車離れなど、社会的要因も背景にあります。このまま対策を講じなければ、将来的には、運転手不足にとどまらず、整備ができずにバスを走らせられないという深刻な事態を招きかねません。
人手不足は全国的な問題ですが、地域の公共交通を維持させるには、運転手の確保だけではなく、整備部門の人材確保にも行政が主体的に関与することが不可欠です。行政が現場の声を踏まえ、バス事業者や教育機関と協力して人材育成の仕組みを構築することで、将来にわたり安定した運行体制を維持できると考えます。
そこで、質問ですが、路線バスの運行を支える整備士の不足について、どのように認識しているのか、伺います。
３点目は、つながるさっぽろ条例に基づく共生のまちづくりについてです。
今年３月に、札幌市誰もがつながり合う共生のまちづくり条例、いわゆるつながるさっぽろ条例が制定されました。
本市は、これまでも、差別や偏見がなく、誰もが互いにその個性を尊重され、能力を発揮できる多様性と包摂性が強みとなる社会を指す共生社会の実現に向けた取組を進めてきています。
我が会派としても、近年の少子高齢化やグローバル化に伴う外国籍市民の増加、価値観や生活様式の多様化などを踏まえると、今後のまちづくりを進める上で、誰もが自分らしく安心して暮らし、それぞれの能力を発揮できるよう、多様性の尊重という視点は大変重要と認識しています。
一方で、最近の我が国において、自らの考えを気軽に発信、拡散することができる手段として定着したＳＮＳなどを中心に、外国人など特定の属性に対する固定概念に基づく誤情報や誹謗中傷、分断、対立をあおるような論調の増加が危惧されています。価値観や考えが多様化する中では、時に摩擦が生じ、すぐには折り合いがつかないような場面も当然に発生すると推察いたします。
しかし、固定概念を基に他者を排斥するのではなく、多文化共生の視点においては、近年増加する外国籍市民とそれを受け入れる地域住民が共に安全・安心に暮らせる関係性をつくることが重要です。また、互いに協力しながら、よりよいまちづくりを進めていく関係性を、同じ札幌に暮らす生活者として一緒につくり出していくことが大切なのではないでしょうか。そのためにも、本市は、一人一人が知り合う場を創出し、市民それぞれが感じる不便や不安も含めて率直に語り合い、そして、互いに顔の見える関係性が持てる機会などを積極的につくっていくことが必要と考えます。
分断や対立につながりかねない議論が増加している昨今の社会情勢を踏まえた上で、多文化共生施策をはじめとする誰もが安全・安心に暮らすことのできるまちづくりに、本市としても取り組まれていくことに期待をします。
そこで、質問ですが、つながるさっぽろ条例に基づく共生のまちづくりを今後どのように進めていく考えか、市長の認識を伺います。
４点目は、金融機能の強化、集積に向けた国内外からの投資の呼び込みについてです。
現在、道内では、千歳市の半導体の研究・製造拠点の建設や、苫小牧市の大規模ＡＩデータセンターの建設が進んでいます。また、石狩市で最先端のコンテナ型データセンター事業への参入を表明した事業者や、札幌市でもＧＸ推進税制を活用した蓄電所の建設が発表されるなど、道内各地におけるＧＸ産業集積の動きが加速しています。
さらに、洋上風力発電についても、10月に、北海道による洋上風力発電関係者間の連携強化を目的としたＨＯＫＫＡＩＤＯ洋上風力産業推進ネットワークが設立されるなど、関連産業の振興に係る動きも出てきました。
一方で、こうしたＧＸ事業を滞りなく進めていくためには、資金面から支えることが必要不可欠であり、我が会派としては、これまでも、本市が掲げている金融機能の強化、集積の重要性を訴えてきたところです。金融機能の強化、集積という観点での特区に関連する直近の本市の動きとしては、去る10月にＴＳＨグリーンファイナンス・フレームワークを公表しました。これは、国内外の投資家に対して、ＧＸ事業が持つ脱炭素への貢献度や地域との共生について客観的な判断材料を得られる環境を整備し、道内ＧＸ投資市場の信頼性と魅力を向上させるためのものです。このフレームワークは、気候変動に係る金融において世界的な知名度を誇る国際ＮＧＯ、クライメート・ボンド・イニシアチブの支援を受けて策定されました。
公表に際して、同ＮＧＯのショーン・キドニーＣＥＯより、フレームワークの果たすべき役割についてコメントが寄せられています。そのコメントでは、日本がエネルギーの多くを輸入に依存している現状の中で、気候目標の達成という課題にも取り組まなければならず、ＧＸの推進が地域の雇用を創出し、エネルギー安全保障の強化と気候変動対策の目標達成にも貢献することができるとしています。そして、このフレームワークが、地域経済が脱炭素化と経済活性化をどのように統合できるかを示すモデルであり、北海道、札幌がＧＸ金融及び資産運用のハブとしての地位を確立する上で極めて重要な役割を果たすことになると述べています。
我が会派として、これまでも、ＧＸに関する金融機能の誘致の難しさを指摘してきたところですが、このような国際的な評価を受ける取組が生まれていることは、本市を含めたＴｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏの大きな成果の一つと捉えています。
金融機能の強化、集積に向けた環境整備は着実に進んでいるものと認識している一方で、北海道のＧＸ事業を持続的に推進するためには、これまでの環境整備を生かしつつ、国内外からの資金を呼び込む動きが求められると考えます。
そこで、質問ですが、国内外からの投資を呼び込むため、今後どのように取組を進めるのか、その方向性を伺います。
次に、ヒグマ対策について、２点伺います。
１点目は、緊急銃猟の課題と今後の対応についてです。
今年はヒグマの出没が非常に多く、札幌市街地でのヒグマ目撃が相次ぎ、人身事故も発生するなど、市民の安全確保は喫緊の課題となっています。
被害に遭われた方へ心よりお見舞いを申し上げるとともに、土・日・祝日や昼夜を問わず、市民のために危険な業務に当たっている職員、猟友会、そして警察の皆様にも心より感謝申し上げます。
市街地におけるヒグマとの遭遇を前提とした対策強化が求められる中、鳥獣保護管理法の改正により可能となった緊急銃猟について、本市では、実地訓練を経て、北海道で初めて西区西野西公園に居座ったヒグマを対象に実施しました。今回、駆除に至るまでには、最初の確認から約２時間、実施判断から約50分の時間を要したと伺っており、安全確保のための手順や警察との調整など、緊急銃猟と名づけられているものの、制度上は緊急的な対応が難しい面もあると認識しています。
本市では、事前に実地訓練やマニュアル整備を進めてきたこと、また、前日にも同じ区域で実施を試みていたことなど、条件が整っていた面が今回の円滑な実施につながったと考えます。
一方、屋内避難の誘導については、戸別訪問により行ったため、完了までに時間を要したと伺っています。ヒグマに逃げられないよう、スピーカーの使用を控えたためと思われますが、迅速な対応と住民への周知の両立は今後の課題と考えます。
例年であれば、ヒグマは、この先、冬眠期を迎えますが、餌不足などの影響から今冬は冬眠しない個体や冬に活動を再開するヒグマの出没も想定されます。こうした状況を踏まえると、市街地に出没したヒグマを迅速に駆除できる体制を整えることが市民の安全を守る上で早急に必要だと考えます。
そこで、質問ですが、道内初の実施となった今回の緊急銃猟を踏まえ、より迅速で実効性のある体制を構築するための課題と今後の対応について伺います。
２点目は、想定外の出没増加に備えた対応の在り方についてです。
本市は、さっぽろヒグマ基本計画2023に基づき、ヒグマとのすみ分けによる安全・安心な暮らしを目指し、そのすみ分けは一定程度保ってきたと認識しています。
しかし、今年の出没件数は300件を超え、駆除数も19頭と過去最多を記録し、特に西区や南区、中央区では市街地での目撃が多発し、市民の生活や通学にも大きな影響を及ぼしています。先月には、円山動物園の敷地内に、数日間、ヒグマが侵入を繰り返し、対象の個体が駆除された後も、安全が確認されるまで円山動物園及び円山公園周辺が全面閉鎖となりました。
この出没増加は、専門家から指摘される山中の餌不足や個体数の増加が要因とされ、現行計画では想定外の事態であり、対応に苦慮している状況と思います。また、本市のヒグマ駆除を請け負っている北海道猟友会札幌支部の方々も、本業の仕事をしながら活動を行っており、今年の出動は例年の５倍ほど多く、猟友会への負担も大きくなっています。このように、今年のような想定外の事態への備えが十分でなかったことは、本市だけではなく、全国的な課題でもあります。
こうした状況下においては、市民への迅速かつ正確な情報提供や、関係部局が一体となった全庁的な対応が求められており、平常時と同じ対応では限界があります。そのため、出没状況や危険度に応じて段階的に体制を強化する、言わばフェーズ分けによるヒグマ対策を明確にしていくことが重要だと考えます。
国や道は、警察官がライフル銃を用いて熊駆除ができる体制の確保や、都道府県からの要請に基づき、自衛隊が後方支援を行う協力体制の構築など、対策の強化を進めています。これらの国や道の動きや、気候変動、個体数増加などの現状を踏まえ、想定外の事態に備えるため、本市のさっぽろヒグマ基本計画2023についても、状況に応じた補強や改善等の見直しを検討していく必要があると考えます。
そこで、質問ですが、想定外の出没増加に備えた対応と体制の在り方及びさっぽろヒグマ基本計画2023について、札幌市の今後の考え方を伺います。
次に、札幌市のＳＤＧｓ推進について伺います。
2025年に国連で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓは、2030年までに持続可能でよりよい社会を実現するための国際目標であり、経済、社会、環境の３側面を統合的に達成させる取組が求められています。世界的には、2030年までのＳＤＧｓの達成は非常に厳しいとの認識が広まっている中、本市においては、ＳＤＧｓの推進を停滞させないための取組が重要です。
我が会派は、ＳＤＧｓの推進は札幌のまちが将来にわたり魅力的であり続けるためにも必要なものと認識をし、これまでも、代表質問など、議会において取り上げてきました。
本市は、2018年に国からＳＤＧｓ未来都市に選定されて以降、札幌市ＳＤＧｓ未来都市計画を策定し、環境施策や地域経済の活性化、社会的包摂など、多様な主体と連携した取組を進めてきていると承知をしております。その成果の一端として、今年１月には、日本経済新聞社による全国815市区を対象としたＳＤＧｓ先進度調査において、本市は全国総合10位と高い評価を受けました。この調査は、2018年度から継続的に行われており、各自治体のＳＤＧｓに関する取組の調査結果と国の公表データを基に総合的に評価したものであり、本市のこれまでの取組が一定の成果を上げていることを示していると言えます。
本市として、引き続きＳＤＧｓの推進を図るには、例えば、ＳＤＧｓの達成度や取組効果を客観的に把握するための手法、いわゆるＫＰＩを設定し、分かりやすく見える化するなど、市民、企業、行政が方向性を共有し、協働をさらに進めていくことが必要です。
加えて、持続可能な都市づくりに向けては、気候変動や食品ロス、また、それに伴う世界の貧困や飢餓問題などに対し、地域から取り組むべき課題も多くあります。特に、世界でも類を見ない積雪寒冷地に197万人もの人口を擁する本市ならではの課題も少なくありません。
様々な課題の解決に向けては、部局ごとの取組を横断的に整理し、成果と課題を共有しながら推進するとともに、本市ならではの特徴と魅力を生かしながら、これまでの取組を次の段階へと発展させていくことが重要です。
そこで、質問ですが、国連が示すＳＤＧｓの目標達成期限まで残り５年となった今、札幌市の課題をどう捉え、ＳＤＧｓをどのように実現していくのか、方向性を伺います。
次に、Ｗｅｌｌ－Ｍｏｖｉｎｇ Ｃｉｔｙ ＳＡＰＰＯＲＯ2045ビジョン（案）について伺います。
近年、国内外において、道路空間を車中心から人中心の空間へと転換し、人々が集い、憩い、多様な活動を繰り広げられる場へと改変する、居心地がよく歩きたくなるまち、いわゆるウオーカブルシティーの取組が推進されています。
国内の他都市では、大阪の御堂筋や仙台の定禅寺通などにおいて、都市部の車道を歩道に転換し、広がった歩行空間に滞留空間を設けたり、イベントを開催するなど、官民連携によるまちづくりが行われています。
札幌市も2019年にウォーカブル推進都市を宣言し、第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンにおいて、重要施策の一つとしてウオーカブルシティーの推進を掲げています。これまで、サッポロウォーカブルプロジェクトと題し、幅広く市民が参加する機会として、市民ワークショップやシンポジウム、フィールドワークなどを実施してきました。また、国内外の都市政策に精通した外部有識者などで構成される検討委員会や、健康、都市計画等、庁内の関係部門から成る札幌市ウォーカブル推進本部会議を設置し、庁内外の関係者が一体となって議論してきたと承知しています。
我が会派は、これまでも、ウオーカブルシティーの推進について継続して取り上げてきました。ウオーカブルシティーの取組は、健康寿命の延伸や持続可能な脱炭素社会の形成を実現する手段の一つとして大変有効であることに加え、交流、にぎわい、安全・安心な歩行空間など、都市空間の持つ多様な価値の質的向上にもつながるものと指摘してきたところであります。
こうした議論を踏まえ、今定例会において、Ｗｅｌｌ－Ｍｏｖｉｎｇ Ｃｉｔｙ ＳＡＰＰＯＲＯ2045ビジョン（案）の報告がなされると伺っております。本ビジョンでは、パブリックスペースの在り方を人中心に再定義することを目指し、都市空間コンセプトをＷｅｌｌ－Ｍｏｖｉｎｇ Ｃｉｔｙ ＳＡＰＰＯＲＯ、いつでも、どこでも、誰もが心地よく、心も一緒に動くまちとしています。
心も一緒に動くが意味するように、歩くことだけではなく、魅力を感じて出かけたくなる、そこにとどまりたくなることは重要なまちづくりの視点です。それに加えて、誰もが心地よくが示すように、車椅子やバギー、ベビーカーの利用者や、高齢で歩行が困難な方も無理なく移動できるまちづくりも重要であり、多様性と包摂性が強みとなる共生社会につなげていく必要があると考えます。いつでも、どこでも、誰もが心地よく、心も一緒に動くまちをつくるため、本ビジョンの果たす役割は非常に大きいものと期待しています。
そこで、質問ですが、Ｗｅｌｌ－Ｍｏｖｉｎｇ Ｃｉｔｙ ＳＡＰＰＯＲＯ2045ビジョンにより、札幌市はどのようなまちづくりに取り組んでいくのか、伺います。
次に、プレコンセプションケアについて伺います。
プレコンセプションケアは、性別を問わず、適切な時期に性感染症や不妊、遺伝性疾患など性や健康に関する知識を得ることで、生涯にわたるＱＯＬ、生活の質の向上と、ひいては次世代の健康の確保に貢献する極めて重要な取組です。その歴史をひもとくと、2006年に米国疾病予防管理センターが女性の健康や妊娠に対する予防的取組を提唱したのが始まりです。その後、2012年に、ＷＴＯが、プレコンセプションケアの定義を、妊娠前の女性やカップルに医学的、行動学的、社会的な保健介入を行うことと定めました。
日本においては、2018年に成育基本法が策定され、安心・安全な妊娠、出産や産後の健康管理を支援するなど、切れ目のない支援を構築することが示されました。これを受け、有識者の検討が進められ、今年５月にプレコンセプションケア推進５か年計画が策定されたところです。この計画は、全ての世代が性や健康に関する正しい知識を持ち、将来の健康やライフデザインを考えるプレコンセプションケアの普及と相談支援体制の充実を目指すというものですが、比較的新しい考えであることから、国の調査によると認知度は１割にとどまっているという課題があります。
第３回定例会代表質問で、我が会派が出産前後の切れ目のない支援として不妊治療について質問した際、性と生殖に関する健康と権利、いわゆるＳＲＨＲ、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツが重要であり、プレコンセプションケアにも通じるものであるとして、今後の普及啓発の充実について要望したところです。
誰もが自分の体や性、生殖に関して十分な情報を得て自分で選択する権利を持つことは、全ての人が心身ともに健康で自分らしい充実した人生を送るために欠かせない基本的人権です。
札幌市の若者の性に関する課題としては、人工妊娠中絶の実施率が全国と比べて高い水準であること、梅毒などの性感染症が年々増加していることなどが挙げられます。また、妊娠を誰にも相談できず、未受診のまま出産に至るケースや、児童虐待、妊産婦の自殺防止の観点からも、早い時期からプレコンセプションケアを学ぶことは大変重要です。本市として、関係部局が連携し、プレコンセプションケアの普及啓発を進めていく必要があると考えます。
そこで、質問ですが、プレコンセプションケアに関する札幌市の認識と取組の方向性について伺います。
次に、地域課題解決に向けた担い手の育成について伺います。
札幌市では、少子高齢化の進行に伴い、特に郊外部を中心に、買物、移動、福祉サービスなど、暮らしを支える仕組みが弱まりつつあります。こうした傾向は全国的にも見られ、過疎地域では、民間事業者の撤退により、スーパーなどを自治体が直営せざるを得ない事例もあります。本市でも、今後、少子高齢化が一層進む中、行政だけでは地域の暮らしを支え続けることは難しく、地域の力を生かした支え合いの仕組みづくりが求められます。
全国では、地域住民自らが事業を起こし、生活サービスを維持する取組が広がっています。北海道芽室町では、ＮＰＯ法人がコンビニ、移動支援、ガソリンスタンド、交流の場を一体的に運営し、地域住民が職員として働きながら事業収入に補助金や寄附を組み合わせて運営しています。国も、こうした団体を地域運営組織と名づけ、支援を進めています。この取組は、過疎地域に限らず、政令市の広島市でも進められており、小学校区を単位に立ち上げを支援し、人件費補助などにより若者の雇用や事業収益の確保にもつなげています。
本市では、町内会が、清掃や防災、交流活動など、地域の支え合いの中心的な役割を果たしています。しかし、高齢化に伴う担い手不足は深刻で、地域の課題を把握しても実際の活動につなげることが難しい町内会もあります。また、まちづくりセンターや市民活動サポートセンター、さぽーとほっと基金など、地域団体を支援する仕組みは整っていますが、支援内容の多くはボランティアを前提としており、地域で事業を展開する団体の自立や発展を支える仕組みには十分になっていません。
一方で、地域では新しい広がりも生まれています。例えば、単独の町内会では対応が難しい課題に対し、複数の町内会やＮＰＯ、企業が協力して見守り活動や防災活動を行うなど、地域内で力を持ち寄る動きが広がっています。また、若い世代の社会貢献意欲も高まっており、ＮＰＯ、社会的企業で働く、地域で事業を起こすなど、地域を支える仕事として関わる動きも見られます。
こうした新しい広がりを踏まえると、地域課題を事業として担える実行力ある担い手を育てていくことが、今後、より一層、重要になると考えます。特に、多様な主体が連携しやすい環境整備に加え、地域団体が運営基盤を強化できるよう支援を充実させていくことが欠かせません。
そこで、質問ですが、地域の支え合いを促進するために、地域の課題解決を担う実行力のある担い手を育てていく必要があると考えますが、札幌市の認識を伺います。
次に、成年後見制度の利用促進に向けた取組について伺います。
成年後見制度は、認知症や知的障がい、精神上の障がいなどにより判断能力が不十分な方の意思を尊重し、その権利と財産を守る権利擁護の根幹をなす重要な制度です。著しい高齢化の進展や単身高齢者世帯の増加は、札幌市においても例外ではなく、今後、意思決定に困難を抱える方々を地域で支えていく体制の充実がますます重要となっていきます。
我が会派としても、これまで、成年後見制度の周知・啓発や市民後見人の担い手確保に向けた提言を行ってきました。
こうした状況に対し、本市では、成年後見制度の市民認知度の向上や潜在的なニーズを制度利用につなげることなどを目的として、2022年に権利擁護支援の中核となる札幌市成年後見推進センターが設置されました。また、2024年に策定された札幌市地域福祉社会計画2024では、地域生活の困り事に寄り添う相談支援体制を整えるということを目標の一つとして掲げ、成年後見制度の利用促進を位置づけています。
一方で、制度を支える担い手が十分に確保されなければ、必要な支援は行き届きません。司法書士や弁護士などの専門職後見人に加え、地域に根差した支援を担う市民後見人の養成、活動支援をさらに強化していくことが不可欠です。加えて、成年後見制度には、判断能力が回復しない限り利用をやめられない場合があること、本人の自己決定が必要以上に制限されること、ニーズに合った保護が受けられない場合があることなど、様々な課題を抱えています。
そうした中、成年後見制度を利用する本人の尊厳にふさわしい生活の継続や、その権利利益の擁護等をより一層図る観点で、国の法制審議会では見直しの議論が進められ、中間的な見直し案が示されています。今後、制度需要の増加や支援内容の多様化が見込まれる中、国の動向を踏まえ、本市においても、中核機関の体制整備に加え、地域全体で支える仕組みづくりが求められます。
そこで、質問ですが、成年後見制度の利用促進に向けて、札幌市成年後見推進センターの設置後、札幌市としてどのように取り組んできたのか、また、今後どう取り組んでいくのか、伺います。
次に、非正規雇用労働者の支援と雇用のミスマッチ解消について伺います。
非正規雇用及び雇用のミスマッチは、日本社会において長年の課題であることに加え、問題点が多岐にわたり、様々な影響を及ぼしています。国の資料や統計によると、2024年の全国の非正規労働者は2,126万人と、前年に比べ２万人増加しており、労働者の約37％を占めている状況となっています。特に、働き世代である30歳から59歳は約30％が非正規雇用労働者です。
注目すべきは、正規の職員、従業員の仕事がないという理由から非正規雇用で働いている、いわゆる不本意非正規雇用労働者であり、近年は減少傾向にあるものの、全国では180万人います。これらの方々は、正社員就職の希望がかなっていない状況です。
非正規雇用は、正規雇用と比較して賃金が低いことに加え、契約期間が１年や２年など短期であることが多く、契約更新ができなければ雇い止めとなるリスクがあります。これは、労働者の生活基盤を不安定にし、結婚や子育て、老後の生活など将来の展望が描けないことや、また、企業の業績悪化によって非正規雇用労働者が最初に解雇の対象となることが多く、景気変動のしわ寄せを受けやすい構造となっています。特に、札幌市の非正規雇用の割合は全国と比較して非常に高く、2022年時点における本市の非正規雇用労働者は約36万人と、就業者の約40％を占めています。この中でも、不本意非正規雇用労働者は約４万人もいる状況です。
一方、昨今、人手不足が深刻化している中、市内の特に建設や運輸、介護業界などで人材確保に苦慮しており、これらの企業からは、正社員を募集し、さらに、免許等の資格取得を支援しても応募が少ないと聞いています。本市でも、いわゆる雇用のミスマッチが起きており、これらの人手不足業界では特に多くの人材を正社員として求めていることから、求職者や非正規雇用労働者に様々な業種に関心を持ってもらうことが重要と考えます。物価高騰が続く中、非正規雇用労働者が安定した収入を得ていくことは非常に重要であり、雇用のミスマッチを緩和させ、人手不足業界へ人材を供給していくことで経済の好循環が発生すると考えます。そのためにも、より一層踏み込んだ雇用施策を展開することが重要です。
そこで、質問ですが、札幌市の非正規雇用労働者の支援と雇用のミスマッチ解消について、どのように認識し、取り組む考えなのか、伺います。
次に、観光振興施策の安定的な運用方法について伺います。
第３回定例会代表質問で、我が会派より、宿泊税を活用した中長期的な視点に立つ戦略的な観光施策の推進について質問しました。市長からは、来年４月から導入される宿泊税が、観光消費額１兆円の達成や、観光客と市民双方の満足度向上を目指す中長期的な戦略を支える財源であり、その有効活用を通じて観光都市としての持続可能な発展を進めていくとの答弁があったところです。
札幌市にとって観光産業は、宿泊や飲食、交通、物販など、多くの業種に波及効果をもたらし、今後も札幌経済を牽引していく重要な産業です。そして、その役割を果たしていくためには、積極的かつ継続的な投資を進めていくことが不可欠です。
現在、観光業界は、訪日観光客が過去最高を記録するなど好調な状況にありますが、胆振東部地震やコロナ禍のときのように、中長期的には社会情勢や災害などにより観光需要が落ち込むリスクも想定されます。宿泊税は、中長期的な戦略を支える財源である一方で、観光を取り巻く情勢によって税収が変動する不安定な性格を持ちます。そのため、こうした変動に備え、税収を安定的かつ戦略的に運用する仕組みを構築することが重要と考えます。
また、宿泊税は目的税であり、使途を明確化する必要がありますが、予算よりも税収が上振れ、下振れした場合の取扱いをどうするかという点は、本市の財政運営上の大きな課題です。全国的には、こうした課題に対応するため、福岡市や長崎市などでは、税収変動リスクに備え、将来の大規模投資や戦略的施策の推進に向けて基金を設置しています。宿泊税をこれから導入する予定の自治体でも基金設置を検討する動きが見られ、本市と同時期に宿泊税を導入する北海道においても、税収の受皿となる基金設置に向けた検討が行われています。
観光振興施策を中長期的かつ安定的に推進していくためには、宿泊税の税収を適正に管理し、将来に備える財源運用の仕組みが不可欠です。
そこで、質問ですが、こうした現状を踏まえ、札幌市として、今後の観光振興施策を安定的に推進していくため、宿泊税の基金設置についてどのように考えているのか、伺います。
最後に、持続可能な除排雪体制の構築について伺います。
現在進めている生活道路の除排雪手法の検討は、将来的に見込まれる担い手不足の対応も視野に入れ、作業の効率化も目的の一つとして、パートナーシップ排雪制度によらない形で今年度は清田区と厚別区を対象に大規模な試験施工を実施するとしています。この大規模な試験施工を通じて、どういった手法が効率的かつ効果的なのかということを検討する上では、長年にわたり除排雪作業を担ってきた除雪事業者の豊富なノウハウやアイデアを取り入れながら進めることが重要です。
札幌市では、将来的な担い手不足や税収減の懸念を踏まえ、持続可能な雪対策の実現を目指し、今年度、札幌市雪対策審議会を立ち上げ、本格的な議論、検討を始めています。審議会に設置された除排雪手法小委員会の第１回会議では、委員から、５年から10年ぐらいは建設業関連の人手は何とか維持できるかもしれないが、それ以上の20年後、30年後は見通せないといった意見がありました。
我が会派は、これまで、持続可能な除排雪体制維持のためには、建設業が主体である除排雪事業の経営安定に資する取組が必要であること、また、建設事業者への支援が不可欠であることを議会の中で訴えてきました。今後、長引く物価高騰や社会全体の人材不足によって建設事業者を取り巻く環境はより一層厳しさを増すことが予想されています。事業者が将来の見通しを立てられるよう、一過性ではなく、継続的に支援を行うと同時に、刻々と変化する状況に柔軟に対応していくことが求められています。
将来にわたって安心・安全な冬季道路環境を維持していくためには、建設業を中心とした除排雪事業者の体制維持を図るとともに、ＤＸの推進やＩＣＴなどの先進技術の活用による作業の効率化が不可欠です。体制を維持していくにはどのような取組が必要なのか、また、どのような技術を取り入れることで効率化が図れるのか、そうしたことを検討するに当たっては、審議会の有識者からの意見だけではなく、本市と除排雪事業者が常に現状や課題を共有しながら進めていく必要があると考えます。
そこで、質問ですが、持続可能な除排雪体制の構築に向けて、除雪事業者からの意見をどのように検討に反映させるのか、伺います。
これで、私の質問の全てを終了いたします。ご清聴、ありがとうございました。（拍手）○副議長（村上ゆうこ） 答弁を求めます。
秋元市長。◎市長（秋元克広） 全体で10項目にわたり、ご質問をいただきました。私からは、大きな１項目め、私の政治姿勢についての４点、２項目めのヒグマ対策について、10項目めの持続可能な除排雪体制の構築についてお答えをさせていただきます。その余のご質問に対しましては、担当の天野副市長、山本副市長、加藤副市長からお答えをさせていただきます。
大きな１項目め、私の政治姿勢についての１点目、札幌市の将来に向けた財源の確保についてお答えをいたします。
近年の財政状況は、物価や賃金水準の上昇による経費の増加に税収など歳入の増加が追いついていない状況であり、加えて、中長期的には、人口減少に伴う経済規模の縮小や税収の減少なども危惧されているところであります。このような、直ちに財政収支の好転を見通せない状況にあっても、将来に向けた持続可能な財政運営のためには、財源を確保していくことが重要であると認識をしております。
このため、令和８年度予算編成のマイナスシーリングにおきましては、一律の経費削減ではなく、事業見直しサイクルに基づく、より効果的な事業の再編、再構築を進めていくことで財源を確保していくこととしております。また、来年度の宿泊税導入に合わせたさらなる観光振興や、スタートアップの創出・育成などの税源涵養についても引き続き推進をし、財政基盤の強化に向けた取組を着実に進めていきたいと考えております。
以上のような取組によりまして、札幌市の将来に向けて、市民に必要なサービスと人への投資を確実に継続していくため、必要な財源を確保してまいりたい、このように考えております。
次に、２点目の生活交通の維持についてお答えをいたします。
まず、路線バス運転手確保の取組についてでありますが、今年度から始めました生活交通確保対策パッケージ、この効果で運転手の新規採用に改善の兆しが見られるなど、一定程度の効果が出始めているものの、運転手の減少傾向は続くことが見込まれるという状況にあります。
このため、生活交通確保対策パッケージに位置づけた取組の効果、これを定期的に検証するとともに、引き続き、必要な施策を講ずべく検討をしてまいりたいと考えております。
次に、整備士不足に対する認識についてでありますが、自動車整備士は全国的に不足をしており、市内の路線バス事業者からも必要な整備士の確保が課題の一つになっているとの声が寄せられているところであります。
このため、今後、市内路線バスの整備士の確保に関わる現状と見通しを把握するとともに、札幌市としてどのような対策が必要か、検討してまいりたいと考えております。
次に、３点目のつながるさっぽろ条例に基づく共生のまちづくりについてお答えをいたします。
さきに制定いたしましたつながるさっぽろ条例の基本理念には、多様性の尊重と誰一人取り残さないという包摂的なまちづくりを両輪で進めるといった視点を盛り込んだところであります。
共生のまちづくりの実現に当たりましては、様々な場面で各人が対話を重ね、それぞれの違い等について理解を深め、支え合う心のバリアフリーの醸成が重要だと考えており、さきに開催をいたしました条例制定記念イベントをはじめとして、現在、市民の知る機会や対話の機会を積極的に設けているところであります。
加えまして、多文化共生の観点からは、外国籍市民に対する日本語習得支援のほか、互いの文化や風習の違いを知り、地域の実情を踏まえて相互理解を深める取組をより一層進めることで、多様性と包摂性のある、誰もがつながり合う共生のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、４点目の金融機能の強化、集積に向けた国内外からの投資の呼び込みについてお答えをいたします。
これまで、札幌市は、国に対して、国内外からＧＸに関する投資を呼び込む様々な取組を提案し、昨年６月に金融・資産運用特区の決定を受けたところであります。この決定を契機にＧＸに関する金融機能の誘致に向けた環境整備に取り組んでおり、ＴＳＨ、Ｔｅａｍ Ｓａｐｐｏｒｏ－Ｈｏｋｋａｉｄｏグリーンファイナンス・フレームワークは、その成果の一つであります。
今後は、札幌・北海道ＧＸファンドへの出資や、投資判断に資する情報を発信するＧＸ情報プラットフォームの構築、さらに、ＧＸ関連の視察ツアーなど、目に見える具体的な取組を実施していく予定であります。
このような取組を広く周知しながら、国内外からの良質なＧＸ投資を積極的に呼び込んでまいりたい、このように考えております。
次に、大きな２項目めのヒグマ対策についてお答えいたします。
緊急銃猟の課題と今後の対応についてでありますが、緊急銃猟につきましては、周辺住民の安全確保のための避難誘導や通行規制などに一定の人手と時間を要するということが課題の一つであります。今後、警察や猟友会等との連携をさらに密にしながら、関係者間で訓練を重ねることで、緊急時に迅速に対応できる体制を整えてまいりたいと考えております。
次に、想定外の出没増加に備えた対応の在り方についてでありますけれども、今年度の市内での大量出没は、これまでに経験のない、まさに想定外の事態でありましたが、今後につきましては、こうしたケースにも備え、ヒグマ出没状況の深刻さなど、フェーズに応じた応援体制を構築してまいります。
また、さっぽろヒグマ基本計画2023の見直しにつきましては、今後の国や北海道の動きを注視しつつ、有識者の意見を伺いながら、侵入抑制策の強化や個体数管理の考え方の導入などの検討を進めてまいります。
次に、大きな10項目めの持続可能な除排雪体制の構築についてお答えをいたします。
持続可能な除排雪体制の構築に向けましては、除雪事業者の意見を丁寧に把握しながら、担い手確保や作業の効率化等について検討を進めていくことが重要だと認識をしております。
このため、これまでも、札幌市除雪事業協会と連携をし、事業者との懇談会等を行ってまいりましたほか、今年度からは、マルチゾーン除雪23地区の現場責任者の方々と地区ごとに意見交換を行い、より詳細な課題の把握等に努めているところであります。
今後も、事業者とより一層の意見交換を重ね、いただいた意見などを雪対策審議会や除排雪手法小委員会での議論に反映しながら、持続可能な除排雪体制の構築に向けて検討を進めてまいります。
私からは、以上です。○副議長（村上ゆうこ） 天野副市長。
◎副市長（天野周治） 私からは、大きな３項目め、札幌市のＳＤＧｓ推進について、大きな４項目め、Ｗｅｌｌ－Ｍｏｖｉｎｇ Ｃｉｔｙ ＳＡＰＰＯＲＯ2045ビジョン（案）についての２点についてお答えをいたします。
まず、大きな３項目めの札幌市のＳＤＧｓ推進についてでございます。
札幌市では、ＳＤＧｓの達成に向け、フェアトレードの推進による持続可能性に配慮した消費の普及や、都心部における再生可能エネルギー電力の利用拡大・促進などによる持続可能な都心のまちづくりをはじめ、様々な分野の取組を進めてきたところでございます。
また、市の総合計画であります第２次札幌市まちづくり戦略ビジョンは、ＳＤＧｓの視点や理念を踏まえて策定し、これに基づき施策を推進しておりますが、まちづくりの分野別に見ますと、環境などの分野において着実な進捗が見られる一方で、子ども、若者などの分野におきましては、成果指標や事業目標の達成に向けた課題があると認識をしております。
こうしたことから、引き続き、全庁が一丸となって分野横断的に取り組むとともに、市民、企業等の多様な主体と連携し、持続可能な世界都市さっぽろの実現に向けた取組を進めることにより、ＳＤＧｓの達成につなげてまいります。
次に、大きな４項目め、Ｗｅｌｌ－Ｍｏｖｉｎｇ Ｃｉｔｙ ＳＡＰＰＯＲＯ2045ビジョン（案）についてでございます。
本ビジョンは、歩いて楽しむだけでなく、自転車や公共交通機関等の利用も含めた、自家用車に過度に依存しないまちを目指し、人々の暮らしをより豊かなものにしていくことを目的としております。本ビジョンが目指す姿は一つではないものの、例えば、車中心であった道路空間を、歩行者や自転車利用者の視点から、その在り方を検討したり、公園や広場などパブリックスペースの魅力をさらに高めることで、人々の交流を誘発し、誰もが心地よく、心も一緒に動くまちを目指しております。
そして、ビジョンの実現に向けましては、行政だけではなく、地域住民や民間企業、教育機関など多様な主体による幅広い活動が必要であることから、産学官民による連携体制を構築し、裾野の広いまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
私からは、以上でございます。○副議長（村上ゆうこ） 山本副市長。
◎副市長（山本健晴） 私からは、大きな５項目め、プレコンセプションケアについて、６項目め、地域の課題解決に向けた担い手の育成について、７項目め、成年後見制度の利用促進に向けた取組についてお答えをいたします。
まず、大きな５項目め、プレコンセプションケアについてであります。
性や健康に関する正しい知識を提供し、妊娠、出産を含めた将来設計を支援することは、心と体の健康を守り、若い世代が自分らしい生き方を選択することにつながるものであり、極めて重要と認識しています。
札幌市は、これまで、性感染症予防や予期せぬ妊娠等の相談窓口をまとめた小冊子を作成し、学校や医療機関の協力を得て必要とする若い世代に配布し、性や健康に関する知識の普及啓発を行ってまいりました。今後は、大学など、若者の集う場に出向き、知識の提供に加えて、対話を通じて自身の将来や健康を主体的に考えるきっかけづくりを行うなどして、プレコンセプションケアをさらに進めてまいります。
次に、大きな６項目め、地域の課題解決に向けた担い手の育成についてであります。
地域が直面する固有の課題の解決や地域防災の備えを進めるためには、地域コミュニティーの中核であります町内会と専門性やノウハウを有するＮＰＯなどの多様な主体が連携し、支え合うことが重要と認識をしています。
そこで、連携の糸口となるよう、ＮＰＯによる地域講座の開催を支援しているほか、より連携を深めた取組を目指し、地域課題の解決に向けて検討期間を十分に確保する補助枠を新たに設け、現在、多世代交流や防災を専門としているＮＰＯと町内会が事業の計画を進めているところです。
このほか、市民活動サポートセンターによる情報発信や個別相談による運営基盤の強化も行っており、今後も、地域の課題解決に向けた実行力のある担い手として活躍する活動団体が増えるよう、支援に取り組んでまいります。
大きな７項目め、成年後見制度の利用促進に向けた取組についてであります。
認知症や障がいのある方の権利を擁護し、誰もが安心して暮らし続けるためには、成年後見制度を安定的なものとし、普及させることが重要と認識をしています。
これまで、札幌市成年後見推進センターでは、法律の専門職や保健福祉に携わる方などによる協議会を開催し、そこでの意見を踏まえて、広報活動や相談業務を行うとともに、成年後見人の養成や活動の支援を行っているところです。
今後とも、国の制度改正の動向を注視しつつ、認知度向上や利用促進に努めるとともに、有識者や関係機関による地域のネットワークを構築し、支援が必要な方の早期発見と適切な支援につなげる等、成年後見制度を支えてまいります。
私からは、以上です。○副議長（村上ゆうこ） 加藤副市長。
◎副市長（加藤修） 私からは、大きな項目の８点目、非正規雇用労働者の支援と雇用のミスマッチ解消について、９点目の観光振興施策の安定的な運用方法についての２点についてお答えいたします。
まず、非正規雇用労働者の支援と雇用のミスマッチ解消についてでございます。
非正規労働者への就労支援や雇用のミスマッチ解消に資する取組については、雇用の安定化や賃金の底上げに有効でございまして、企業においても必要な人材の確保につながるものと認識してございます。
このため、正社員就職を支援するワークトライアル事業では、座学研修や職場実習、個別のカウンセリングを通じて様々な業種の魅力や将来性などを伝え、職業選択の幅が広がるよう取り組んでいるところでございます。加えまして、ビジネススキルの向上やキャリアアップにつながる資格取得の支援を実施しておりまして、引き続き、時代とともに変化するニーズを捉え、正社員就職につながる取組をより一層充実させてまいります。
続きまして、９点目の観光振興施策の安定的な運用方法についてでございます。
札幌市が持続可能な観光都市として発展していく上では、観光分野への戦略的な投資を行うための財源を安定的に確保することが不可欠でございまして、宿泊税は、その財源として極めて重要な役割を担うものでございます。
この宿泊税に関しましては、観光振興のための目的税といたしまして使い道を明らかにすることに加えまして、宿泊者数の変動に左右されず、必要な観光施策を着実に展開することが求められておりまして、これらの課題に対応するに当たり、基金の活用は有効な手段の一つとなると認識してございます。
今後は、先行する自治体の取組事例を参考にいたしまして、基金の設置も選択肢に入れつつ、観光施策を安定的に推進する財源管理の在り方につきまして総合的に検討してまいります。
私からは、以上でございます。
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