外国籍の地域おこし協力隊員は、この7年で大きく増加している。多文化共生、インバウンド、地域産品の海外展開など、地域に新たな視点をもたらす存在として期待が高まる一方、在留資格、活動内容、生活支援、任期後の出口設計など、受け入れ側となる自治体に求められる準備も増えている。全国の自治体において地域おこし協力隊支援に関わってきた藤井裕也氏に、外国籍隊員の可能性と制度をよりよく活かすための受け入れ設計について取材した。
（取材日：2026年6月16日）
7年で15倍——急増の三つの理由
令和7年度（2025年度）時点で、外国籍の地域おこし協力隊員は162人。総隊員数7,910人1の約2%にすぎない2が、その増加速度は際立っている（なお、令和8年度2025年度の総隊員数は8,196人3）。2017年時点では全国で10名超の事例が確認されるにすぎなかった外国籍隊員が4、7年で15倍を超える規模に達した背景には、三つの要因が複合的に絡んでいる。
第一に、制度的な「整備」だ。 総務省がサポートデスクを通じて外国籍隊員の採用フローを明示し5、関連要綱を改正したことで6、採用に踏み切る自治体が増えた。「以前は『外国人を協力隊に使えるのか』という問い合わせ自体が多かった」と藤井氏は振り返る。
第二に、成功事例の波及だ。 先行事例として際立つのが徳島県だ2。外国籍隊員を累計7名採用し、県内定住率66%という実績を残した同県は、現在も「多文化共生社会の実現による地域活性化と定住・定着促進」を明確な目的として掲げ、外国籍隊員の募集を継続している。同県の募集では在留資格（技術・人文知識・国際業務）の明示はもちろん、JETプログラム修了者相当の語学力（日本語能力試験N3以上）を要件とし、健康保険・厚生年金・雇用保険を整備した雇用形態を採用している。「多文化共生のための受け入れ」という目的を先に立て、制度設計を逆算した徳島県のアプローチが、高い定住率を支えている。こうした事例や「永住権を持つ外国籍隊員もいる」という情報が他の自治体への後押しとなり、岡山県真庭市で韓国籍の隊員が活動した事例8⁶のような成功例が各地に広まっていった。地域のPR効果も期待されている。ブラックベリー栽培（岡山県矢掛町）といった活動一つでもメディアが取り上げる9——そうした外向けの魅力も、採用動機として作用している。
第三に、JETプログラム特例の存在だ。 通常、協力隊への応募は「都市部から地方への移住」が条件となるが、JETプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業、5,831人）10の修了者には地域要件が緩和され、「地方から地方」への移動でも隊員になることができる。協力隊員の総数を確保したい総務省の意向も背景にある。
ただし藤井氏は強調する。「協力隊制度には地域への定住・定着を後押しする側面があるため、外国籍隊員を受け入れる場合には、在留資格や任期後のキャリア設計まで含めた丁寧な制度設計が重要になる」。
人口一極集中の対応策として設計された協力隊制度と、定住を原則として想定しない日本の外国人政策との間には、根本的なズレがある——その矛盾が、現場の自治体担当者に静かにのしかかっている。
「会計年度任用職員」という回路とビザの現実
外国籍の人材を協力隊として受け入れるには、制度上の「入り口」を理解しておく必要がある。
公務員には国籍要件がある。県庁職員・警察・消防・一般事務職など、8〜9割の自治体で「日本国籍」が応募条件として設けられており、外国籍の人はそもそも受験できない。ところが地域おこし協力隊は、「会計年度任用職員（非正規）」や「委託」という一般職の公務員とは異なる任用形態をとることで、外国籍人材の受け入れが可能となる場合がある。特にパートタイム型では副業も認められており、制度上の自由度は高い。
しかしここで「ビザの問題」が浮上する。多くの外国籍隊員は「技術・人文知識・国際業務」（技人国）ビザで活動しているが、このビザは「専門的・技術的業務」への従事を要件としている。インバウンド情報発信・農業支援・地域PR——実際の活動がビザの定める専門業務の範囲に厳密に合致しないケースが少なくなく、形式上は合法でも実態として問題のある採用が初期には横行していたという。
在留資格と活動内容の整合性は、外国籍隊員を受け入れるうえで非常に重要な確認事項である。自治体が安心して制度を活用するためにも、採用前に専門家や関係機関と相談し、活動内容と在留ビザの種目を整理しておくことが望ましい。近年はサポートデスクの研修会などを通じて自治体側の理解も広がっているが、制度を活用しようとする自治体は、まず「どのビザの人材を、どのような業務で受け入れるか」の事前確認を専門家と行うことが不可欠だ。
任期後の壁——起業を阻む3,000万円と、去る人材
3年間の任期後、外国籍隊員にはどんな未来があるか。
起業を目指す場合、「経営・管理」ビザが必要となる。2025年10月施行の基準改正により、このビザ取得には3,000万円以上の資本金等が求められるようになり11、現実的なハードルは極めて高い。多くの場合、現実的な選択肢は「就職」だ——地元の事業者やNPOに雇われ「技人国」ビザで活動を継続する形が多いが、ここでもビザと業務内容の乖離問題が再燃する。
「コックの資格など、明確な専門性を持つ人は定着につながりやすい。一方で、協力隊の活動内容は多岐にわたるため、任期後の仕事や起業の方向性が、将来的な在留資格と整合するように、受け入れ段階から活動内容を整理している自治体はまだ多くない」（藤井氏）。
矢掛町のバングラデシュ出身の夫婦の事例は象徴的だ（藤井氏談）。当初はメディアの注目を集めたが、キャリアのミスマッチから最終的に地域を離れた。研究者のような高度人材が大学の職を求めて去るケースもある。「任期後を見据えたキャリア設計」が当初から組み込まれていなければ、せっかく育まれた関係性や経験が、地域に残りにくくなる。
一方、出口設計を丁寧に行った事例もある。大分県竹田市では、外国人技能実習生受入業務に従事した元協力隊員が任期後も引き続き竹田商工会議所の技能実習生向け通訳・相談窓口に名前を連ねており、竹田市の地域経済や外国人サポートに深く関わり続けている12。「任期後を組み込んだ設計」が機能した好例だ。その他にも、岩手県上閉伊郡大槌町では、大槌町で暮らす外国人技能実習生らのサポートをしながら、特別養護老人ホームで働く地域おこし協力隊がおり、任期満了後も来日外国人に日本語や介護の技術を教える専門家を目指して活動する13など事例が増えている。
任期後の接続先（雇用・起業・集落支援員等）を事前に合意しておくこと——これが、外国籍に限らず協力隊全体の定着率を左右する最大の条件だと藤井氏は語る。
「地域おこし」につなげるための受け入れ設計
総務省の地域おこし協力隊のウェブサイトには以下のように書かれている。
「地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。14」
この地域おこし協力隊の趣旨を実現するためには、活動内容の設計が重要になる。
それは地域おこし協力隊全般に共通することだが、外国籍隊員は目に見えにくい場合も多い。ビザの種別を確認せずに採用し、農業の単純作業や施設管理に従事させ続けるケース。「インバウンド担当」という名目で採用しながら、実態はパンフレット配布や窓口補助の繰り返しという採用も散見されるという（藤井氏談）。こうした配置では、隊員の専門性は活かされず、ビザと業務内容の乖離問題も再燃する。
「自治体が『地域おこしとは何か』『そのためにどんな人材が必要か』をあらかじめ言語化しておくことが、制度をよりよく活かすうえで大切。」——藤井氏は強調する。総務省も制度改正に乗り出し、「営利企業への従事」を厳しく審査する方針を示しているが、制度の根幹を守るのは審査の目だけではない。自治体が主体的にビジョンを持つことなしに、どんな制度的整備も空洞化する。
【視点】「スパイスの論理」と受け入れの五条件
では、外国籍隊員の受け入れを機能させるには何が必要か。藤井氏の取材から浮かび上がった原則を「スパイスの論理」と五つの設計条件に整理する。
スパイスの論理——外部人材は主役ではない
「外部人材はスパイスであり、主役は地域」——これが藤井氏の基本的な認識だ。地域内・圏域内で人材を育成し循環させる仕組みを構築することが先決であり、外国人材はその上に「新しい視点や外部とのつながり」をもたらす存在として位置づけられる。JICAの海外協力隊経験者が母国とのネットワークを活かして地域産品の輸出ハブになる——そのような「外部のリソースを接続する」「」機能こそが、外国籍隊員の本領だ。
長野県売木村での事例は、この「視点のスパイス」を端的に示している15。ドイツ出身で5か国語を話す隊員が観光課に着任した際、日本側担当者は「観光スポットには立派な設備が必要だ」と考えていた。しかし隊員は「欧米の長期滞在者は規模より場所の雰囲気や静けさを重視する」とアドバイスした。大きな予算をかけずとも、外から来た当事者の感覚一つが地域の思い込みを静かに更新する——それが外国籍隊員ならではの機能だ。
「各地域ごとのちょうどいい加減を見極める」という言葉にもあるように、受け入れ比率や規模に一律の答えはない。「人として付き合えるか」が最終的な判断軸であり、意思決定はできる限りローカルで行われるべきだ。
五つの設計条件
①ミッション起点の設計。 一次産業などへの単純労働投入ではなく、製品企画・販路開拓・ブランド設計など付加価値の高い領域で能力を発揮させる配置が重要だ。「作る」から「売る」への転換点に、外国籍隊員の活躍余地は大きい。
②中間支援体制の整備。 技能実習の送り出し機関や士業など、受け入れ・生活支援・法務の専門知を持つ組織との連携が不可欠だ。ビザ・生活・法務・労務を橋渡しする専門機関なしに、自治体が単独で外国籍隊員を受け入れることには限界がある。
③三層支援の確立。 法制度レイヤー（在留資格の設計・就労範囲の明確化）、生活レイヤー（住居確保・医療・メンタルヘルス支援・差別対応の独立窓口）、地域レイヤー（住民説明会・地域メンター制度）の三層を揃えて初めて、受け入れの実効性が生まれる。
④KPI・評価・出口の三点セット。 契約前に成果指標と評価頻度を明記し、任期後の接続先（雇用・起業・集落支援員等）を事前合意する。「社会的統合度」「就労定着率」「教育適応度」などを指標に、年次の公開評価で拡大か据え置きかを地域が判断する仕組みが必要だ。
⑤スモールスタートと段階的拡大。 数人規模から始め、レビューと改善を重ねる。拙速な大量受け入れは、目的の曖昧化・運用破綻・人材流出のリスクが高い。
自治体職員が今すぐできる3つのこと
この取材を通じて見えてきた問いは、外国籍隊員に限らない。協力隊制度全体、そして地域の人材確保政策の根本に関わる問いだ。
「自分たちの地域をどうしたいのか」——このビジョンなしに、制度は空洞化する。
外国籍隊員が安心して活動するためには、生活面・医療面・相談体制・地域との関係づくりまで含めた支援が欠かせない。困りごとを隊員個人だけで抱え込まない仕組みを整えることが、受け入れ側に求められる。医療的診断書の提出や行政への是正要請が隊員個人にのしかかる構造は、避けるべきだ。一方で、総社市では外国人相談窓口・多文化共生推進員の配置・外国人防災リーダーの育成など、外国人市民が地域の一員として暮らせる環境が自治体主導で積み上げられており16（藤井氏談）、「人として付き合う」文化の積み重ねが機能していることを示す。
「どうしたいのか」という問いは、農業・観光・定住促進といった従来の「地域おこし」課題に向けられるだけではない。外国人住民の急増という行政課題そのものを、外国籍協力隊で補う設計が現れ始めている。北海道は2026年、函館・室蘭・網走の3地域でそれぞれベトナム・ミャンマー・インドネシア国籍者を指定採用し、外国人向け多言語情報発信・生活相談・日本語学習支援を担う協力隊員を道として初めて募集した17。当事者コミュニティの言語・文化的背景を行政サービスの資源として直接活用する設計だ。専任の通訳や相談員を置く財源が乏しい自治体にとって、外国籍協力隊は「外国人住民対応の人手不足を補う」新たな手立てとなりうる。
自治体の担当者として今すぐできることは三つある。
一つ目は、採用前の在留資格の確認。活動内容とビザが合致しているか、必ず法務省ガイドラインと照らし合わせ、専門家へ相談すること。
二つ目は、任期後の出口設計を最初に描くこと。3年間を「仮採用期間」として設計し、その後の雇用先・起業支援策・集落支援員等への転換パスを採用前に地域関係者と合意しておくこと。
三つ目は、「受け入れ=ゴール」という発想を手放すこと。受け入れは手段であり、地域課題の解決がゴールだ。そのゴールを言語化できていない段階で採用に走ることが、制度の形骸化と人材流出の最大の原因だ。
おわりに
162人——この数字を「もうそこに外国籍隊員がいる」という現実として受け止めるか、「全体のわずか2%」と軽視するか。その問い自体が、自治体の受け入れ力の現在地を映している。
その矛盾は、数字の先にある。地域おこし協力隊が掲げる「定住・定着」と、日本の出入国管理制度が前提とする「短期就労」との断絶は、任期後の現実に生々しく現れる。技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザで3年間の任期を全うした隊員が永住者資格を取得するには、原則として10年以上の継続在留と、そのうち就労資格での5年以上の勤務が必要だ18。任期の3年は、その道のりのようやく3分の1にすぎない。任期後も地域との関係が続く道筋を描くことで、3年間の活動は、地域と隊員の未来につながるものになる。
制度的な壁の先に、さらに深い問いがある。取材の中で「いつから移住者じゃなくなるのか」と問いを投げると、藤井氏は即答した。「ならないですよね。ずっと移住者ですよね」。日本人の地域おこし協力隊員や移住者でさえ、「よそ者」から「この地域の人」へと認められるまでには長い年月がかかる。外国籍の人材が地域コミュニティの一員として受け入れられていくには、制度が規定する在留年数をはるかに超えた、社会的・文化的な時間が必要になるだろう。答えが出る問いではない。ただ、その問いは「移民をどう受け入れるか」という日本社会全体が直面しているテーマと地続きであり、自治体が「受け入れる」と決めたその日から、すでに始まっている。
「試される」のは制度ではなく、自治体の構想力だ。自民党外国人政策本部の「第2次提言」では「③誰もが安全・安心に生活し、活躍できる社会を創る」として「自治体への交付金等の整備の検討」も上がっている19この時期に、農山村での外国人受け入れの現場知見は、政策論の抽象を地に足の着いた実装に変える力を持っている。(編集部)
- 総務省「令和6年度における地域おこし協力隊の活動状況等」（2025年4月4日）https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000294.html ↩︎
- 総務省・地域おこし協力隊ナビ「インバウンド需要に即戦力を——徳島県に学ぶ外国人地域おこし協力隊との協働術」（2025年10月28日）https://www.soumu.go.jp/chiikiokoshitai/case/detail_004.html ↩︎
- 総務省「令和7年度における地域おこし協力隊の活動状況等」（2026年4月24日）https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000325.html ↩︎
- 山本訓弘「地域おこし協力隊制度における外国人起用に関する考察」（土木学会、2017年）。同論文では「2017年6月現在、外国籍の地域おこし協力隊に従事するものも10名超の事例が確認されている」と記述。11名の表が掲載されており、岡山県真庭市での韓国籍隊員の活動も同論文の事例として収録。https://s-gb.net/contents/18_yamamoto.pdf
↩︎ - 公益社団法人ふるさと回帰・移住交流推進機構・地域おこし協力隊お役立ちツール・
募集・採用時に活用できるお役立ちツール「外国人を地域おこし協力隊として採用したい場合の基本的な流れ」https://www.iju-join.jp/chiikiokoshi/oyakudachi/10361.html ↩︎ - 地域おこし協力隊推進要綱・２．都道府県の取組に対する財政措置「（３）外国人の地域おこし協力隊の採用促進に要する経費」「（４）外国人の地域おこし協力隊員のサポートに要する経費」などhttps://www.soumu.go.jp/chiikiokoshitai/pdf/000998435.pdf ↩︎
- 総務省・地域おこし協力隊ナビ「インバウンド需要に即戦力を——徳島県に学ぶ外国人地域おこし協力隊との協働術」（2025年10月28日）https://www.soumu.go.jp/chiikiokoshitai/case/detail_004.html ↩︎
- 、47NEWS「岡山の山間地域に活気与えた韓国人 元地域おこし協力隊員姜さん「都市にない価値」前面に」（2020年03月26日）https://www.47news.jp/4649847.html ↩︎
- 日本政府広報室Cabinet Office, Government of Japan「バングラデシュ人夫妻による農業を通じた「まちおこし」（2021年5月）https://www.gov-online.go.jp/eng/publicity/book/hlj/html/202105/202105_11_jp.html ↩︎
- 総務省・自治行政局国際室「ＪＥＴプログラムについて」（令和６年６月１１日）https://www.soumu.go.jp/main_content/000957011.pdf ↩︎
- 出入国在留管理庁「在留資格「経営・管理」に係る上陸基準省令等の改正について」https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/10_00237.html ↩︎
- 総務省「外国⼈の地域おこし協⼒隊の事例」https://www.soumu.go.jp/chiikiokoshitai/pdf/000922823.pdf ↩︎
- おおつちに生きる人「外国人の助けに」（2025年4月1日）https://living-in.otsuchi-iju.com/posts/arie ↩︎
- 総務省「地域おこし協力隊～移住・地域活性化の仕事へのチャレンジを支援します！～」https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/02gyosei08_03000066.html ↩︎
- 一般財団法人自治体国際化協会「長野県の人口約600人の売木村では、外国人の地域おこし協力隊がインバウンドを促進」（2017年12月27日）https://economy.clair.or.jp/casestudy/inbound/1981/ ↩︎
- 総社市における多文化共生施策の概要https://www.city.soja.okayama.jp/soshiki/14/2193.html ↩︎
- 北海道庁「外国人地域おこし協力隊募集」（2026年6月2日）次の国籍を有する方を募集している。渡島総合振興局：ベトナム国籍、胆振総合振興局：ミャンマー国籍、オホーツク総合振興局：インドネシア国籍）https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tsk/259395.html ↩︎
- 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン（令和８年２月２４日改訂）」https://www.moj.go.jp/isa/applications/resources/nyukan_nyukan50.html ↩︎
- 自民党「外国人政策本部「第2次提言」を取りまとめ」（2026年6月10日）https://www.jimin.jp/news/policy/213449.html ↩︎
