| 自治体 | 岐阜県 |
| 計画名 | 第4期 岐阜県外国人材活躍・多文化共生推進基本方針 |
| ステータス | 確定 |
| 計画期間 | 令和4年度~令和8年度 |
| 位置づけ | 岐阜県の総合計画(清流の国ぎふ創生総合戦略等)を上位計画とし、多文化共生社会の実現に向けた 目標と方向性を明らかにするものであり、個々の外国人材活躍推進施策や多文化共生推進施策は、 この基本方針に基づき進めていく。 |
| 出典 | 公式サイト・資料を見る |
キーワード
多文化共生、外国人県民、日本語教育、生活支援、多言語対応、相談窓口、社会参加、外国人児童生徒、地域連携、岐阜県
趣旨・目的
岐阜県では、互いの文化や考え方を尊重し安心して暮らせる多文化共生社会の実現を目指し「多文化共生推進基本方針」を運用してきました。策定から5年が経過し、新型コロナウイルス感染症の影響や新たな在留資格「特定技能」の創設など、環境変化や新たな課題に対応するため方針を改定します。さらに、外国人材の更なる活躍を推進する重要性を考慮し、名称を「岐阜県外国人材活躍・多文化共生推進基本方針」へ変更しました。
主な施策・重点項目
- 外国人県民コミュニティと行政との連携強化などの推進
- 行政窓口へのAI翻訳機導入など、DXを活用した取組みの推進
- 市町村における地域日本語教室の開設や運営の支援
- 外国人材の受入れに対する企業の理解を深める取組みの推進
- 緊急安全確保や避難指示等の情報をSNSで多言語発信
- 外国人児童生徒適応指導員や日本語指導を行う教員等の配置
- 医療通訳の雇用や医療通訳サービスの導入を図る医療機関への支援
- 警察署における外国人県民が相談しやすい体制強化
本計画の著作権は岐阜県に帰属します。記事の要約・紹介はAIにより生成したものであり、正確な内容は出典元の公式資料をご確認ください。










